国別援助実績
1991年～1998年の実績
［19］ ルーマニア
(1) 1989年12月、チャウシェスク共産政権が崩壊した後もイリエスク大統領の下、旧共産続いたが、96年11月の総選挙及び大統領選挙では、中道右派の民主コンベンションが第一党となり、大統領にコンスタンティネスク民主コンベンション議長が当選し、初めて内閣及び大統領ともに旧共産党と繋がりのない政権が成立した。内閣は社民同盟（改革派）及びハンガリー人少数民族政党との連立であるが、政策を巡る意見の対立等が原因で、99年４月には首相が交代し、ヴァシレ内閣が成立した。
(2) 経済面では、90年よりマイナス成長を続け、93年以降は、農業生産の回復に加え、工業部門でも民間企業の設立により生産が増大し、経済は回復傾向を示したが、民営化の遅れた非効率な国営企業が生産を継続していたこともあり、生産が輸出に結びつかず、貿易赤字が拡大すると同時に、これら国営企業の赤字補填のために財政赤字が拡大した。
96年12月に成立した政権は、IMF等との合意に基き、97年２月より物価自由化、為替の大幅規制緩和、企業民営化の加速化等の改革プログラムを実施し、夏には一応マクロ経済（インフレ率、為替交換率、財政赤字、外貨準備等）の安定を見たが、経済は縮小し、97年経済成長率は再びマイナス成長となった。政府は更に国営大企業や同銀行の民営化を進め、外資の導入による経済の立て直しを図っている。
(3) 外交面では、「欧州への統合」が最大の目標であり、特にNATO及びEU加盟を重視している。NATO及びEUのいずれにおいても加盟候補の第一陣に入らなかったが、引き続き早期の加盟を強く希望している。97年７月、CEFTA（中欧自由貿易協定）の加盟国となった。ハンガリーとはハンガリー系住民の権利保護を巡る交渉が決着し、96年９月に条約が署名され、両国の関係改善に向けて大きく前進した。
(4) 我が国との関係では、97年７月、コンスタンティネスク大統領が訪日し、両国関係が活発化している。
（参考１） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 23,249 | 22,692 | 22,608 | 22,554 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 38,025 | 33,488 | 36,191 | 31,787 |
| 一人当たり（ドル） | 1,640 |
1,480 | 1,600 | 1,410 | |
| 経常収支（百万ドル） | －3,254 | －1,780 | －2,579 | － | |
| 財政収支(十億レイ) | 8.0 | －2,132.9 | －4,377.4 | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | 0.3 | 10.2 | 12.6 | 15.7 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 1,140 | 6,666 | 9,185 | 10,442 | |
| 為替レート(年平均、1USドル＝レイ) | 22.43 | 2,033.28 | 3,084.22 | 7,167.94 | |
| 分類（DAC／国連） | 移行国／－ | ||||
| 面積（千㎞2） | 230.3 | ||||
（参考２） 主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命 （年） |
71 | 70(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
27 | 22(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下 の人口割合（％） |
－ | 17.7(92年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
34 | 26(97年) | |
| 下位20％の所得又は 消費割合（％） |
9.2(92年) | 8.9(94年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
150(80-90年平均) | 41(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | － | 2(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
58(80-90年平均) | 57(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率 （％） |
－ | 95(96年) | 安全な水を享受しうる 人口割合（％） |
－ | 62(96年) | |
| 女子生徒比率 （％） |
初等教育 | 51 | 49(96年) | 森林面積（1000ｋｍ2) | 63 | 62(95年) |
| 中等教育 | 64 | 49(96年) | ||||
(1) ルーマニアが民主化及び市場経済への移行に努力しているにも拘わらず、なお経済困難にみまわれていること、91年１月にG24会合において支援対象国に加えられたこと等を踏まえ、G24の枠組の中で西側関係諸国、国際機関と協調しつつ協力を行っている。97年10月には経済協力政策協議を実施し、これまでの技術協力を踏まえ、今後の協力の方向性について意見交換を行った。最近では、市場経済の導入､環境対策､経済インフラ整備等を重点分野としている｡
(2) 無償資金協力では、89年度赤十字国際委員会を通じた内戦被災民のための災害緊急援助、90年度WFPを通じた食糧支援、91年７月及び97年６月には大洪水に対する災害緊急援助を実施している。98年度には、ブカレスト市内２病院の医療機材整備計画に対し初の一般無償資金協力を行った。また、91年度からは文化無償資金協力を行っている。
技術協力では、91年度より研修員受入れ、専門家派遣、開発調査等の技術協力を本格的に開始し、経営管理、生産管理、マクロ経済等の分野を中心に研修員を受け入れ、計画行政、土地改良等の分野での専門家派遣を行っている。開発調査については、環境、運輸等の分野で調査を実施している。97年度より青年海外協力隊の派遣を開始した。有償資金協力については、97年７月、同国最大の貿易港である「コンスタンツァ南港整備計画」及び「道路整備計画」の２件に対し初の円借款を供与している。
| (1) 我が国のODA実績 | （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈 与 | 政府貸付 | 合 計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
0.39(6) 0.50(6) 0.46(7) 0.41(7) 0.43(5) |
6.17(94) 7.81(94) 5.76(93) 5.51(93) 8.88(95) |
6.56(100) 8.31(100) 6.22(100) 5.91(100) 9.31(100) |
－ － － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
6.56(100) 8.31(100) 6.22(100) 5.91(100) 9.31(100) |
| 累計 | 3.09(7) | 40.12(93) | 43.20(100) | － | －(－) | 43.20(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
| (2) 年度別・形態別実績 | （単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 |
無償資金協力 | 技術協力 | ||||||
| 90年度 までの 累計 |
なし | 3.23億円 （内訳は、1997年版のODA |
0.11億円
|
||||||
| 91 | なし |
0.59億円
|
1.12億円
|
||||||
| 92 | なし |
0.49億円
|
1.21億円
|
||||||
| 93 | なし | 0.40億円
|
3.24億円
|
||||||
| 94 | なし | 0.47億円
|
7.46億円
|
||||||
| 95 | なし |
0.50億円
|
3.20億円
|
||||||
| 96 | なし | 0.49億円
|
3.10億円
|
||||||
| 97 |
219.89億円
|
0.50億円
|
6.93億円
|
||||||
| 98 | なし |
10.03億円
|
11.66億円
|
||||||
| 98年度 までの 累計 |
219.89億円 |
16.70億円 |
38.02億円
|
（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。
３．89年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)
| 案 件 名 | 協力期間 |
灌漑システム改善計画 |
96.3～01.2 |
| 案 件 名 |
南部森林保全計画調査(第２年次) |
| 案件名 |
フンデニ病院医療活動支援計画 |
