(1)　マルタは、1964年に英国から独立し、74年に共和制に移行した。地中海地域における交易の重要な位置を占めている。87年以降親西欧、自由主義経済を標榜するアダミ国民党内閣が政権を担当し、EU加盟を目指した経済の自由化、公営企業の民営化、産業再編・合理化、生産性の向上による輸出振興、外国資本の誘致等の政策を推進した。96年10月の総選挙では、95年に導入した消費税が予想以上に国民の不興を買い、大方の予想に反して労働党が勝利し、サント党首が新首相に選出された。しかし労働党の内紛により、98年８月に議会が解散され、９月の総選挙で国民党が政権に復帰した。
(2)　前労働党政権は、EU加盟はマルタの中立性を損なうものとして、90年７月の加盟申請を凍結するとともに、地中海諸国との関係強化を打ち出していたが、国民党政権は、EU加盟を最重要案件としており、加盟申請を復活させるとともに、法制度、経済構造の改革を行っている。
(3)　マルタは国土が狭く、わずか37万人の人口を有し、資源も乏しく、従来は造船・船舶修理及び観光が主要産業であった。旧国民党政権は、公共部門の縮小、企業家育成、貿易自由化等の経済の自由化、観光・製造業等の強化、ハイテク産業及びオフショア・ビジネスの奨励等により、投資誘致、雇用の増大等の実績をあげた。同国経済は順調に推移し、96年については、実質GDP成長率4.2％、失業率3.6％、物価上昇率2.5％と安定している。
(4)　90年８月アダミ首相、同年11月タボーネ大統領が訪日している。

　（参考１）主要経済指標等

　（参考２）主要社会開発指標

　我が国は、マルタが比較的高い技術水準（特に造船技術等）を有し、かつ所得水準も高いこと等から、これまで経営技術、鋳物技術等の研修員受入れ、港湾技術等の専門家派遣、造船関係の調査団派遣等の小規模な技術協力を行ってきた。近年は会計、看護、薬学等の分野で研修員受入れを実施している。

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。