国別援助実績
1991年～1998年の実績
［14］マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国
(1) マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国は、1991年９月に旧ユーゴースラヴィア共和国から平和裡に独立を果たした。独立以来、社会民主同盟（旧共産党系）を中心とした連立政権下にあったが、98年11月の総選挙で敗北し、マケドニア民族主義を標榜する「内部マケドニア革命組織・民族統一民主党」（VMRO－DPNE）及び中道の「民主選択党」（DA）にアルバニア人急進派の「アルバニア人民主党」（DPA）を加えたゲオルギエフスキー連立政権が成立した。アルバニア人が全人口の２～３割を占め、コソヴォ問題の影響もあり、国内のアルバニア人の動向が内政を左右する要因となっている。
(2) 経済面では、旧ユーゴーへの依存度が極めて高かったため、旧ユーゴーの解体とそれに続く国連の対新ユーゴー経済制裁（92～95年）及び国名を巡って争っているギリシャによる経済封鎖（94～95年）は、マケドニアの貿易、特に輸出に打撃を与え、経済は急速に悪化した。こうした状況の中で、マケドニア政府はIMF及び世銀の支援の下で93年より経済安定化政策（為替レートの安定化、赤字国営企業の整理、賃金抑制等）を実施した。95年より旧ユーゴー地域との交易が再開したこともあり、96年GDP成長率がプラスに転じた。しかし99年に入って、コソヴォ紛争の影響により経済は大きな打撃を受けた。98年３月にはIMFとの間で総額2500万ドルの拡大構造調整融資に合意している。一方、民営化等の改革の過程においては、赤字企業の民営化失敗や倒産が発生しており、失業者が増加するなどの副作用も生んでいる。外国からの投資はわずかであり、主要産業の金属加工業や農業の輸出が伸びず、大幅な貿易赤字等の問題を抱えている。
(3) 外交面では、西欧の仲間入りを果たすことが基本的な方針であり、EU、NATOへの加盟が重点目標になっている。95年９月、関係が悪化していたギリシャと国名問題を除き和解したことで国連、全欧安全保障協力機構（OSCE）、欧州評議会などの国際機関への
（参考１）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口(千人） | － | 2.119 | 1.980 | 1.997 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | － | 1.813 | 1.956 | 2.187 |
| 一人当たり（ドル） | － | 860 | 990 | 1.100 | |
| 経常収支（百万ドル） | － | － | -288.14 | -275.49 | |
| 財政収支（百万ドル） | － | 2.267.6 | 175.3 | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | － | 2.2 | 4.4 | 8.8 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | 1.277 | 1.818 | 1.543 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝CFAフラン） | － | 37.882 | 39.981 | 50.004 | |
| 分 類（DAC／国連） | 低所得国／－ | ||||
| 面 積（千㎞2） | 25.4 | ||||
（参考２）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命 （年） |
－ | 72(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 16(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下 の人口割合（％） |
－ | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | 17(97年) | |
| 下位20％の所得又は 消費割合（％） |
－ | － | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | 22(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | － | － | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率 （％） |
－ | 95(96年) | 安全な水を享受しうる 人口割合（％） |
－ | － | |
| 女子生徒比率 （％） |
初等教育 | － | 48(96年) | 森林面積（1000km2） | － | 10(95年) |
| 中等教育 | － | 48(96年) | ||||
加盟が進んだ。ユーゴースラヴィア連邦共和国(新ユーゴー)とは96年４月に関係正常化に合意している。また、マケドニアは93年より国連PKO部隊（国連予防展開隊UNPREDEP）とOSCEモニタリング・ミッションを、98年11月にはOSCEのコソヴォ検証ミッション（KVM）に伴う救出部隊の本部設置を受け入れている。99年１月、マケドニア政府は台湾との国交を樹立したため、中国はマケドニアとの国交断絶を通告した。99年３月から始まったコソヴォ問題の深刻化により、隣国であるマケドニアは多数のアルバニア人難民を受け入れている（コソヴォ問題の詳細については、旧ユーゴースラヴィアの記述参照）。
(4) 我が国とは94年３月に外交関係を開設した。
我が国はマケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国に対し、旧ユーゴー紛争周辺地域安定化支援、同国の市場経済化支援の観点から援助を行っており、94年度に経済協力政策協議を実施し、技術協力を開始したほか、95年には初の無償資金協力としてノンプロジェクト無償資金協力および医療機材整備計画に対する援助を実施した。96年度からは草の根無償資金協力を多数実施している。開発調査については、96年に「大気汚染モニタリング計画」及び「全国総合水資源開発管理計画」を実施した。97年10月にはマケドニアの我が国に対する二国間公的債務５億3000万円の債務救済（債務繰延）に合意した。
99年４月の高村外務大臣訪問時及び６月に我が国は、ユーゴースラヴィアのコソヴォ問題により生じた難民の受け入れ国に対する支援として、医療機材供与、食糧増産援助、ノンプロジェクト無償資金協力の合計22億7400万円を実施することとした。我が国は、マケドニアにとって最大の二国間ドナー国となっている。
| (1)我が国のODA実績 | （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合 計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
－(－) 5.32(87) 5.05(83) 8.21(82) 6.52(61) |
－(－) 0.80(13) 1.05(17) 1.79(18) 4.12(39) |
－(－) 6.11(100) 6.10(100) 10.00(100) 10.64(100) |
－ － － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
－(－) 6.11(100) 6.10(100) 10.00(100) 10.64(100) |
| 累計 | 25.10(76) | 7.76(24) | 32.85(100) | － | －(－) | 32.85(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
| (2)年度別・形態別実績 | （単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 | ||||||
| 94 | なし | なし | 0.12億円
|
||||||
| 95 | なし | 10.50 億円 医療機材整備計画(5.50) |
0.67億円
|
||||||
| 96 | なし | 1.23億円 スコピエ市外科病院医療機材整備計画(5.93) |
1.19億円
|
||||||
| 97 | 5.35億円
債務繰延(5.35) |
16.49億円 シュティープ総合病院医療機材整備計画(8.05) |
4.46億円
|
||||||
| 98 | 5.35億円 |
10.59億円 ビトラ総合病院医療機材整備計画(7.74) |
4.52億円
|
||||||
| 98年度 までの 累計 |
5.35億円 |
48.81億円 |
11.20億円
|
| （注） | １． | 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。） |
| ２． | 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。 |
（参考１）98年度実施開発調査案件
| 案 件 名 |
全国総合水資源開発・管理計画調査(第２年次) |
（参考２）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案 件 名 |
ラドゥシャ村「ファイク・コニツァ」初等学校教育機材改善計画 |
