国別援助実績
1991年～1998年の実績
［13］ポーランド
(1) 1989年以降民主化、市場経済導入を推進している。政局は混乱した時期もあったが、大統領選挙、議会選挙も着実に実施され、政治面での民主化は定着している。
89年以降、内閣は連帯系（89～93年）から旧共産党系（93～97年）に交代していたが、97年９月に行われた総選挙の結果、連帯選挙行動（AWS）が第１党に躍進し、10月、第３党の自由同盟（UW）とともにブゼク首相を首班とする連立政権が成立し、再び非共産党系となった。大統領は、95年にワレサ大統領から旧共産党系の現クワシニェフスキ大統領に交代している。97年５月には、長年の懸案であった新憲法が国民投票で承認され、10月に発効した。
(2) 経済面では、89年の改革後、一時鉱工業生産は急落したが、民間部門の振興、対EU貿易の活性化等により、92年には経済成長率がプラスに転じ、その後経済成長率は96年６％、97年6.9％、98年4.8％と高い水準を維持している。一方、インフレ率は96年19.9％から97年13.2％、98年8.6％と抑制されている。98年夏のロシア金融危機の際、ポーランドは短期資本流入規制、通貨管理、為替管理等を行い、影響を最小限に抑えた。同年の対ポーランド外国直接投資は、中・東欧諸国全体に対する額の50％を占め、最高記録となった。課題としては、経常収支の赤字拡大、高い失業率（約10％）、基幹重工業の構造改革の遅れ、農業の低い生産性等が挙げられる。
(3) 外交面では、「欧州への復帰」を最優先課題としている。OECDには、96年11月に正式加盟を果たし、EUについては、97年12月の欧州理事会で加盟対象国とすることが決定され、98年３月に交渉を開始した。また、NATOには99年３月、正式加盟を果たした。
中・東欧諸国とは、中欧自由貿易協定（CEFTA）等を通じ良好な関係を維持している。ロシアとの関係は、原油輸入の割合が50％となるなど相対的に関係が縮小し、NATO拡
（参考１） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 37.966 | 38.612 | 38.618 | 38.650 | |
名目GNP |
総額（百万ドル） | 64.480 | 107.829 | 124.682 | 138.909 |
| 一人当たり（ドル） | 1.700 | 2.790 | 3.230 | 3.590 | |
| 経常収支（百万ドル） | 3.067 | 854 | －3.264 | － | |
| 財政収支（百万ズロチ） | － | －5.762 | －7.841 | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | 4.9 | 11.1 | 6.8 | 6.1 | |
| 対外債務残高（百万ドル) | 49.366 | 44.263 | 43.473 | 39.890 | |
| 為替レート（年平均、IUSドル＝ズロチ） | 0.9500 | 2.4250 | 2.6961 | 3.2793 | |
| 分類（DAC／国連） | 移行国／－ | ||||
| 面積（千㎞2） | 304.4 | ||||
（参考２） 主要社会開発指標
|
－ |
90年 | 最新年 | 90年 | 最新年 | ||
| 出生時の平均余命（年） | 72 | 71(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
16 | 10(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下 の人口割合（％） |
－ | 6.8(93年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
18 | 12(97年) | |
| 下位20％の所得又は 消費割合（％） |
9.3(92年) | 9.3(92年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
11(80-90年平均) | 5(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | － | － | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | 97 | 95(96年) | 安全な水を享受しうる 人口割合（％） |
－ | － | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 49 | 48(96年) | 森林面積（1000km2） | 87 | 87(95年) |
| 中等教育 | 73 | 49(96年) | ||||
大を巡る対立も、97年６月のNATO・ロシア協定締結によりひとまず決着している。
(4) 我が国との関係は、伝統的に良好である。90年1月には海部総理大臣（当時）が訪問し、ポーランド側からは94年12月ワレサ大統領、98年２月クワシニェフスキ大統領、99年６月ブゼク首相が訪日している。
(1) ポーランドは民主化、市場経済への移行の先駆的な役割を果たしていること等を踏まえ、G24の枠組みの下で西側諸国、国際機関と協調しつつ、環境、市場経済への移行等に資する分野を中心に技術協力を行ってきている
(2) 無償資金協力では89年度にWFP経由の食糧援助を実施したほか、91年度から文化無償を実施しており、文化施設に対して機材の供与を行っている。有償資金協力は、89年度に通貨安定基金への拠出（商品借款）を行っている。なお、95年11月に公的信用供与を再開したが、好調な外国投資、対外債務抑制策等を背景に、ポーランド側は受け取りに慎重な態度を取っている。
技術協力は、89年度から本格的に開始した。生産管理、経営管理、環境保全等の分野を中心に研修員の受入れを行っているほか、専門家の派遣、機材供与も実施している。92年度からは、青年海外協力隊員の派遣を開始している。
また96年度より、市場経済化促進支援の一環として、産業政策分野での重要政策中枢支援を行っているほか、「ポ・日情報工科大学」に対しプロジェクト方式技術協力を実施している。開発調査は、市場経済化支援、環境保全分野を中心に実施している。
| (1)我が国のODA実績 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
87.47(－) 95.29(92) 81.43(91) 0.59(－) 0.73(－) |
7.11(－) 7.74(8) 6.82(8) 13.74(－) 10.60(－) |
94.58(－) 103.03(100) 88.25(99) 14.33(－) 11.33(－) |
0.36 0.13 0.96 － － |
－1.73(－) 0.13(0) 0.96(1) －9.56(－) －8.83(－) |
92.85(100) 103.16(100) 89.21(100) 4.78(100) 2.50(100) |
| 累計 | 432.79(69) | 67.62(11) | 500.41(80) | 149.18 | 123.50(20) | 623.92(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
| (2)年度別・形態別実績 |
（単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
|
90年度 |
213.92億円 (内訳は、1997年版のODA |
34.00億円 内訳は、1997年版のODA |
3.46億円 研修員受入 156人 |
| 91 | なし | 0.45億円 国立オペラ劇場に対する劇場用機材及び楽器(0.45) |
7.95億円 研修員受入 104人 |
| 92 | なし | 0.44億円 ワルシャワ大学に対するＬＬ機材及び視聴覚機材(0.44) |
7.27億円 研修員受入 98人 |
| 93 | なし | 0.42億円 柔道連盟への柔道器材(0.42) |
5.36億円 研修員受入 78人 |
| 94 | なし | 0.64億円 アダム・ミツキエヴィッチ大学に対するＬＬ及び視聴覚機材(0.30) |
4.52億円 研修員受入 58人 |
| 95 | なし | 0.50億円 ヤギウエオ大学に対するＬＬ及び視聴覚機材供与(0.50) |
3.85億円 研修員受入 51人 |
| 96 | なし |
0.50億円 国立フィルハーモニー器材供与(0.50) |
9.17億円 研修員受入 34人 |
| 97 | なし | 0.68億円 緊急無償洪水被害(0.21) |
12.81億円 研修員受入 38人 |
| 98 | なし | 0.41億円 クラコフ国立博物館視聴覚機材(0.41) |
8.36億円 研修員受入 36人 |
| 98年度 までの 累計 |
213.92億円 | 38.04億円 | 162.74億円 研修員受入 653人 |
|
（注） |
１． | 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。） |
| ２． | 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。 | |
| ３． | その他に我が国は、65年より75年まで毎年、ラオス外国為替操作基金（FEOF）に対し、総額7,564百万円の拠出を行った実績がある。 | |
| ４． | 89年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm) | |
（参考１） 98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案 件 名 | 協 力 期 間 |
| ポ・日情報工科大学 | 96.3～01.3 |
（参考２） 98年度実施開発調査案件
| 案 件 名 |
| 省エネルギー計画マスタープラン調査(第３年次) コニン県地域総合開発計画調査(第２年次) 国有企業リストラクチャリング計画フォローアップ調査(第２年次) マズール湖沼地域環境管理計画調査(S/W協議)(土地利用計画(GIS)) マズール湖沼地域環境管理計画調査(S/W協議)(自然インベントリー調査) |
