国別援助実績
1991年～1998年の実績
［11］ ブルガリア
(1) 1989年、ジフコフ共産党書記長退陣とともに民主化改革を開始し、91年７月に民主的な新憲法を採択した。その後新憲法に基づく国民による選挙が実施されており、政治面における民主化は定着している。89年以降、政権は社会党（旧共産党）と民主勢力同盟（UDF、非共産党勢力）との間で頻繁な交代が見られる。急激な経済悪化に対する国民の不満を背景に、96年11月の大統領選挙ではUDFのストヤノフ大統領が当選した。また、97年５月には、UDFを中心とするコストフ政権が成立している。
(2) 経済面では元来農業国であるが、共産主義経済圏にあって重工業化が図られた。新体制移行後は農地細分化などにより農業生産は低迷している。91年２月から本格的な市場経済移行のための改革として価格、為替レートの自由化、金利引上げ、緊縮財政、所有権の復活、国営企業の民営化を中心とする構造改革等を実施し、経済は94年にわずかながらプラス成長に転じ、インフレ率や失業率等の指標にも好転の兆しが見られが、96年５月より、赤字国営企業の未整理、銀行の倒産、外貨不足等を背景に通貨レフの急落、物価の大幅な上昇、基本物資の不足等が生じ、96年経済成長率が－10％になるなど、大きな困難に直面した。こうした状況の中、コストフ政権はIMFの構造調整政策を受け入れ、全国営企業を対象に民営化を推進するなどの経済改革を進め、97年７月には、独マルクとリンクさせた為替の固定相場制を導入するなどの金融安定化策をとった。その結果、98年にインフレ率は大きく低下し、経済成長率はプラスに転じた。しかし99年に入りコソヴォ危機の影響で西欧への輸送路が絶たれる、及び外国からの直接投資が大幅に減少する等、再び困難に直面している。
(3) 外交面では、「欧州への統合」が最大の目標であり、特にNATO及びEUへの加盟を重視している。EU加盟については、2001年までの交渉開始を目指している。99年１月から
（参考１） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 8.991 | 8.409 | 8.356 | 8.312 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 19.875 | 11.225 | 9.924 | 9.750 |
| 一人当たり（ドル） | 2.210 |
1.330 | 1.190 | 1.170 | |
| 経常収支(百万ドル） | -1.710 |
-26 | 16 | 444 | |
| 財政収支（十億レヴァ） | － |
-46.2 | -269.6 |
336.2 | |
| 消費者物価指数 | － |
－ | － | － | |
| DSR(％） | 19.4 | 16.5 | 19.3 | 14.4 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 10.890 | 10.302 | 10.058 | 9.858 | |
| 為替レート（年平均、1USドル＝レヴァ） | 2.19 | 67.17 | 177.89 | 1.681.88 | |
| 分類（DAC／国連） | 移行国／－ | ||||
| 面積（千km2） | 110.6 |
||||
（参考２）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | 90年 | 最 | ||
出生時の平均余命(年） |
73 | 71(97年) | 乳 児 死 亡 率 （1000人当たり人数） |
14 | 18(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下 の人口割合（％） |
－ | 2.6(92年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
18 | 24(97年) | |
下位20％の所得又は |
8.3(92年) |
－ |
妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
9(80-90年平均) | 20(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | － | 2(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
76(80-90年平均) | － |
|
| 初等教育純就学率(％） | 85 | 92(96年) | 安全な水を享受しうる 人口割合（％） |
－ | － | |
| 女子生徒比率 （％） |
初等教育 | 48 | 48(96年) | 森林面積(1000km2) | 37 | 32(95年) |
| 中等教育 | 66 | 50(96年) | ||||
CEFTA（中欧自由貿易協定）の加盟国となった。また、バルカン地域の平和と安定のため、積極的に努力している。一方、エネルギーの約７割を輸入しているロシアとの良好な関係の維持も重要な位置を占めている。
(4) 我が国とは伝統的に良好な関係を維持しており、毎年のように閣僚クラスの要人が訪日している。97年11月にはストヤノフ大統領が国賓として訪日した。
(1) ブルガリアが民主化及び市場経済の定着に努力しているにも拘わらずなお経済困難にみまわれていること、また、90年７月にG24の支援対象国に含められたこと等を踏まえ、G24の枠組の中で西側関係諸国、国際機関等と協調しつつ、国際緊急支援、食糧援助等を実施したほか、技術協力を中心に無償資金協力、有償資金協力を行っている。97年10月には経済協力政策協議を実施した。最近では、市場経済の定着、環境対策、経済インフラ整備の分野に重点が移ってきている。
(2) 無償資金協力では、90年度に、WFPを通じ食糧援助を実施したほか、文化無償を91年度から開始、文化施設等に対する機材供与等を毎年度実施している。また、99年６月、コソヴォ危機の影響で経済困難に直面する中で経済構造改革努力を続けているブルガリアに対し、５億円のノンプロジェクト無償資金協力を実施することとした。
技術協力は91年度より本格的に開始され、生産管理、環境保全、農業、電気・通信経営管理等の分野を中心に研修員を受け入れており、環境、行政、運輸・交通分野で専門家派遣を行っているほか、環境保全、市場経済化支援を中心とする開発調査も実施している。92年度には、青年海外協力隊の派遣を開始、95年度には省エネルギー分野についての同国初のプロジェクト方式技術協力を開始した。更に95年度には「エリセイナ地域産業公害改善計画」、「プロブディフ地域産業公害改善計画」の２件に対し初の円借款を、また、98年度に「ブルガス港拡張計画」に対する円借款を供与している
| (1)我が国のODA実績 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈 与 | 政府貸付 | 合 計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
0.39(5) 0.51(5) 0.44(3) 0.41(3) 0.05(0) |
7.33(95) 9.63(95) 10.90(84) 13.00(91) 10.95(97) |
7.72(100) 10.14(100) 11.34(87) 13.41(94) 11.00(97) |
－ － 1.64 0.88 0.32 |
－(－) －(－) 1.64(13) 0.88(6) 0.32(3) |
7.72(100) 10.14(100) 12.98(100) 14.29(100) 11.32(100) |
| 累計 | 2.57(4) | 62.50(92) | 65.07(96) | 2.84 | 2.84(4) | 67.91(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
| (2) 年度別・形態別実績 | （単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
||
| 90年度 までの 累計 |
48.32億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
2.00億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
0.12億円 |
||
| 91 | なし |
0.48億円 国立第２テレビに対する文化・教育番組制作機材(0.48) |
1.54億円
|
||
| 92 | なし | 0.43億円 ブルガリア柔道・柔術連盟に対する柔道機材(0.43) |
4.22億円
|
||
| 93 | なし |
0.40億円 国立博物館センターへの文化遺跡保存・研究機材(0.40) |
5.45億円
|
||
| 94 | なし
|
.48億円 国立図書館への撮影、印刷、マイクロフィルム化機材(0.48) |
5.30億円
|
||
| 95 | 80.36億円 エリセイナ地域産業公害改善計画(20.81) |
0.48億円 国営テレビ局への番組ソフト及びダビング機材(0.48) |
9.78億円
|
||
| 96 | なし |
0.72億円 国立音楽アカデミー機材供与(0.50) |
11.40億円
|
||
| 97 | 143.12億円 ブルガス港拡張計画(143.12) |
0.37億円 イヴァン・ヴァゾフ国立劇場音響機材供与(0.37) |
12.77億円
|
||
| 98 | なし |
11.68億円 ソフィア市浄水施設建設計画(11.17) |
10.54億円
|
||
| 98年度までの累計 | 271.80億円 |
17.04億円 |
61.13億円
|
| （注） | １． | 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。） |
| ２． | 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。 | |
| ３． | 75年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホ ームページ参照 | |
| (http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm) |
（参考１） 98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案 件 名 | 協 力 期 間 |
省エネルギーセンター |
95.11～00.10 |
（参考２）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案 件 名 |
| マリッツア川流域環境保全対策計画調査(第３年次) |
（参考3）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案 件 名 |
| ストラッジッツァ村孤児院内職業訓練センター建設計画 貧困家庭における乳児の栄養不良防止対策計画 |
