(1) 90年4月、ハンガリーで40年ぶりに行われた自由な国会議員選挙の結果、民主主義政権が成立し、平和裡に議会制民主主義への転換が行われた。しかし体制移行後初の非共産党政権となった民主フォーラムは国民の期待に十分応えられず、94年5月の選挙では社会党(旧共産党改革派)が圧勝した。社会党政権はその後市場経済化路線を継承し、緊縮経済政策を実施したため支持率を下げ、98年5月の選挙では若手中心の青年民主同盟が第一党となり、独立小地主党、民主フォーラムとともに保守系のオルバーン連立政権が成立した。青年民主同盟は、ハンガリー社会に色濃く残る社会党の影響力の一掃を目指している。
(2) 90年の民主政権成立後、市場経済への移行を本格的に開始し、民営化、市場育成を中心とする経済改革を遂行した。この過程で巨額な財政赤字と貿易赤字に直面し、95年3月、これらの不均衡を是正すべく通貨切下げ、輸入課徴金、社会福祉削減等を柱とする緊急経済安定化措置を導入した。同措置は95年以降徐々に成果を見せ、また、好調な輸出に支えられ、貿易赤字は減少に転じた。財政赤字も96年末で緊縮政策実施以前の約半分に減少した。このような状況の下、ハンガリー経済は調整期を経て持続可能な成長軌道に乗りつつある。
(3) ハンガリーは体制移行後一貫して「西欧への復帰」を最大の外交目標に掲げている。NATOへは99年3月に加盟が実現した。EU加盟については、97年12月の欧州理事会で新規加盟対象国とされ、98年3月に加盟交渉が開始され、農業、運輸、環境分野の課題と取り組んでいる。ロシアとの関係では、同国にエネルギーの約50%を依存しているため、慎重な政策がとられている。
(4) 90年1月、海部総理大臣(当時)がハンガリーを訪問、また、94年11月には高円宮・同
(参考1)主要経済指標等
- | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
人口(千人) | 10,554 | 10,229 | 10,193 | 10,155 | |
名目GNP | 総額(百万ドル) | 30,047 | 42,129 | 44,274 | 45,760 |
一人当たり(ドル) | 2,780 | 4,120 | 4,340 | 4,510 | |
経常収支(百万ドル) | 379 | -2,535 | -1,689 | - | |
財政収支(十億フォリント) | 16.7 | -355.5 | -213.1 | - | |
消費者物価指数(90年=100) | 100.0 | 300.1 | - | - | |
DSR(%) | 34.3 | 39.1 | 41.0 | 29.7 | |
対外債務残高(百万ドル) | 21,277 | 31,462 | 27,086 | 24,373 | |
為替レート(年平均、1USドル=フォリント) | 63.206 | 125.681 | 152.647 | 186.789 | |
分類(DAC/国連) | 移行国/- | ||||
面積(千㎞2) | 92.3 |
(参考2)主要社会開発指標
- | 90年 | 最新年 | - | 90年 | 最新年 | |
出生時の平均余命 (年) |
71 | 69(97年) | 乳児死亡率 (1000人当たり人数) |
15 | 10(97年) | |
所得が1ドル/日以下 の人口割合(%) |
- | <2(93年) | 5歳未満児死亡率 (1000人当たり人数) |
16 | 12(97年) | |
下位20%の所得又は 消費割合(%) |
9.5(93年) | 9.7(93年) | 妊産婦死亡率 (10万人当たり人数) |
15(80-90年平均) | 14(90-97年平均) | |
成人非識字率(%) | - | 1(95年) | 避妊法普及率 (15-49歳女性/%) |
73(80-90年平均) | - | |
初等教育純就学率 (%) |
90 | 97(96年) | 安全な水を享受しうる 人口割合(%) |
- | - | |
女子生徒比率 (%) |
初等教育 | 49 | 48(96年) | 森林面積(1000km2) | 17 | 17(95年) |
中等教育 | 66 | 50(96年) |
妃両殿下、95年4月には河野副総理兼外務大臣(当時)が同国を訪問し、95年12月にはルン首相、97年4月コヴァーチ外相、97年5月ガール国会議長が来日するなど、両国関係は緊密化している。97年10月には7年振りに行われた経団連ミッションの訪問に代表されるように、有望な投資先として我が国財界の関心が強くなっている。
(1) ハンガリーがポーランドと並んで民主化、市場経済への移行の先駆的な役割を果たしていること、我が国との関係も金融、人的交流、本邦企業進出の面で活発化していることや、その開放的な外交政策等を踏まえ、G24の枠組みで西側諸国、国際機関等と協調しつつ、技術協力を中心に文化無償協力、環境分野の有償資金協力を行ってきている。
(2) ハンガリーへの初の円借款供与となった「ヴァルパロタ地域環境改善計画(地方自治体公益事業)」は、同地域の環境改善のため、上下水道整備及び地域暖房システム整備を行うものである。無償資金協力では91年度から文化無償を開始し、国立劇場等文化施設に対し毎年機材供与を行っている。技術協力は、89年度から本格的に開始され、生産管理、経営管理、環境保全等の分野を中心に研修員の受入れを行っているほか、専門家の派遣、機材供与を実施してきている。また、91年度から青年海外協力隊の派遣を開始した。94年度から生産性向上についての同国に対する初のプロジェクト方式技術協力を開始し、我が国工業分野における生産性向上に関する技術移転を図っている。90年度から開始している開発調査は、環境分野の協力を中心に実施している。
(1) 我が国のODA実績 | (支出純額、単位:百万ドル) |
暦年 | 贈 与 | 政府貸付 | 合 計 | |||
無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
94 95 96 97 98 |
-(-) 0.47(4) 0.84(5) 0.79(3) 0.37(2) |
7.76(100) 8.57(75) 8.87(51) 8.72(36) 7.11(35) |
7.76(100) 9.03(79) 9.70(55) 9.51(39) 7.48(37) |
- 2.35 7.78 14.69 12.57 |
-(-) 2.35(21) 7.78(45) 14.69(61) 12.57(63) |
7.76(100) 11.38(100) 17.48(100) 24.20(100) 20.05(100) |
累計 | 3.25(3) | 61.44(60) | 64.67(63) | 37.79 | 37.79(37) | 102.46(100) |
(注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。
(2) 年度別・形態別実績 | (単位:億円) |
年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 | ||||
90年度 までの 累計 |
なし | なし |
3.34億円
|
||||
91 | なし |
0.43億円
|
4.82億円
|
||||
92 | なし |
0.49億円
|
9.51億円
|
||||
93 | なし |
0.44億円
|
6.05億円
|
||||
94 | 49.14億円 ヴァルパロタ地域環境改善計画 (地方自治体公共事業) (49.14) |
0.41億円
|
3.76億円
|
||||
95 | なし |
0.50億円
|
5.79億円
|
||||
96 | なし |
0.95億円
|
6.75億円
|
||||
97 |
0.49億円
|
7.12億円
|
|||||
98 | なし |
0.46億円
|
5.49億円
|
||||
98年度 までの 累計 |
49.14億円 | 4.17億円 | 52.64億円
|
(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
(参考1) 98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件案件名
案 件 名 | 協 力 期 間 |
バラトン湖環境改善計画調査(第3年次) | 95.1~99.12 |
(参考2) 98年度実施開発調査案件
案 件 名 |
バラトン湖環境改善計画調査(第2年次(その1)) バラトン湖環境改善計画調査(第2年次(その2)) ボルショド発電所性能向上・環境保全再建計画調査(第3年次) バラトン湖環境海瀬改善調査(第3年次) |