(1)　93年１月、対等な国家連合を主張するスロヴァキアと分離、独立した。独立後は、ハヴェル大統領及びクラウス市民民主党（ODS）党首を首班とする中道右派連立内閣が新国家建設に着手し、その後内政は安定し、経済改革も順調に進でいたが、97年、経済状況の悪化を背景にクラウス内閣が総辞職した。その後実務者から成るトショフスキー内閣を経て、98年６月に繰り上げ選挙を実施した結果、左派・右派とも決定的な勢力を得なかったため、連立交渉は難航したが、ODSは社会民主党（CSSD）による少数内閣成立を許容し、同年７月にゼマンCSSD内閣が成立した。独立後一貫して政治的には複数政党制、議会制民主主義、法治主義を国是とし、経済的には市場経済導入を図ることとしている。スロヴァキアとの関係は、旧連邦の資産分割問題や国境問題の多くが94年末までにほぼ決着し、通常の二国間関係となりつつある。
　(2)　外交面では、「欧州への復帰」を大目標に、中欧諸国との関係強化やOSCEへの積極的関与､国連への貢献を通じ､活発な外交を展開している。95年12月、旧共産主義国で初めてOECD加盟を実現、99年３月にはNATOへの加盟が実現した。また、95年７月、欧州委員会はチェッコを新規加盟交渉対象国とし、97年12月のEU欧州理事会で正式に決定、98年から加盟交渉がはじまっている。
　(3)　経済面では、戦前から機械工業、化学工業を中心として高度の技術水準を持つ産業国家の伝統があったものの、長年の中央計画経済の下、構造的経済停滞に陥っていた。また、工業の技術革新の遅れにより深刻な環境破壊をもたらしている。91年より、市場経済への移行を目指し、マクロ経済の安定、価格の自由化、私有化などを柱とする急進的な経済改革を実施した結果、94年に経済成長率がプラスに転じ、95年4.8％、96年4.1％の成長率を記録した。インフレ率、失業率も比較的低い水準にあり、旧共産主義国の中

　（参考１）　主要経済指標等

　（参考２）　主要社会開発指標

では改革先進国となった。
　しかし、97年に入り経済は転機を迎え、特にドイツの景気停滞の影響を受けた工業生産が落ち込み、貿易収支赤字が増大した。政府は財政支出削減と賃金抑制を柱とする内需抑制策を導入したが、過去５年にわたり安定的に推移した通貨コルナは急落し、５月末変動相場制へ移行した。11月末、クラウス政権の総辞職によりコルナは最安値を記録し、株価も低迷した。失業率も増加傾向にあり、消費者物価上昇率も10％程度に達しているが、貿易赤字は97年４月以降縮小傾向に転じている。
　(4)　95年12月ハヴェル大統領（民間招待）、96年９月クラウス首相、97年12月ピトハルト上院議長が来日している。我が国からは96年10月には清子内親王殿下が、97年８月には池田外務大臣（当時）、斉藤参議院議長が同国を訪問した。

　(1)　90年７月のG24閣僚会議においてチェッコ・スロヴァキア支援の決定がなされたこと､分離独立後もチェッコは民主化､市場経済への移行を図っていること等を踏まえ、研修員受入れ等の技術協力を中心に支援を行っている。
　(2)　無償資金協力については、91年度から文化無償を開始し、２か国に分離した後も文化無償の供与を行っている。96年度には、チェッコ柔道連盟に対し、柔道の機材購入のための文化無償を供与した。また、97年７月、同国の洪水被害に対し、20万ドルの緊急無償援助を実施した。

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　　２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。