(1)　1989年のチェッコ・スロヴァキアにおける民主革命後、メチアル首相の率いるスロヴァキアはチェッコと対等の地位をもつ国家連合形成を要求し、これに対しチェッコが連邦維持か独立かの二者択一を迫ったため、93年１月連邦は消滅し、スロヴァキアは共和国として独立した。
　(2)　独立後、メチアル首相の政策運営に反発した閣僚・党員の離党が相次ぎ、94年３月、メチアル内閣は退陣し、代わって左派・中道・右派のモラフチーク大連立内閣が成立、経済の立て直しを目標に緊縮財政を導入し、一定の成果を上げた。94年秋の選挙ではメチアル党首の民主スロヴァキア擁護運動（HZDS）が勝利し、極右と極左を取り込んだ内閣が成立したが、権威主義的な政治手法等により西側諸国から批判を受けた。98年９月に行われた総選挙でHZDSは第一党になったが、合計議席数が過半数を超えた野党４党がスロヴァキア民主同盟（SDK）のズリンダ党首を首班とする新内閣を成立させた。
　(3)　外交面では、スロヴァキアは「欧州への復帰」を目指し、NATO、EUへの加盟を希望しているが、メチアル内閣時代には、政治面で民主化が遅れているとの理由で両機構の第一次拡大の対象にはならなかった。ズリンダ政権は、NATO、EU及びOECD加盟を最大の外交目標としている。
　(4)　経済面では、94年の独立後、一時成長が落ち込んだが、94年には積極的な民営化と緊縮財政政策を進め、成長率が上向きに転じた。その後も景気は拡大しており、インフレ率も東欧諸国の中では最も安定しているが、内需拡大に伴う貿易赤字の増大、財政赤字拡大の問題が顕在化し、銀行の不良債権の増大等構造的問題も深刻化した。ズリンダ政権は、財政赤字・経常赤字削減、銀行民営化等による経済基盤強化と失業率の低下を目指している。

　（参考１）　主要経済指標等

　（参考２）主要社会開発指標

　(5)　我が国との関係では、97年３月にメチアル首相、98年２月にコヴァーチ大統領が訪日し、我が国からは97年６月に高村外務政務次官（当時）が訪問した。

　我が国は、スロヴァキアの民主化、市場経済化を援助するという観点から、技術協力を中心とする経済協力を実施してきている。96年10月には経済協力政策協議を実施し、その結果を踏まえ、97年には開発調査としてフロン川流域地域環境管理計画に係る調査を開始した。98年12月には、同国に対する初の円借款として「高速道路建設計画」に対する約111億円の円借款を供与している。

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。
　　　３．66年度から74年度までの有償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

　（参考）　98 年度実施開発調査案件