(1)　クロアチアは、1991年６月に旧ユーゴーからの独立を宣言した。これを契機に、国内のセルビア系住民勢力がクロアチアからの独立を宣言したことにより、内戦に発展した。その後、国連PKOの展開もあり、情勢は一旦沈静化したが、95年にクロアチア政府がセルビア系住民勢力の支配地域に軍事攻勢をかけたことにより、セルビア系住民居住地域のほとんどを武力制圧、多数のセルビア系難民の流出を招き、国際社会の非難を浴びた。この武力攻勢を免れた東スラヴォニアについては、95年11月、国連等の仲介でクロアチア政府と国内のセルビア系住民代表との間で和平合意が成立し、UNTAES（国連東スラヴォニア暫定機構）が設立された。97年６月の大統領選挙において、トゥジマン大統領が圧倒的な強さで再選された。UNTAESは概ね順調に98年１月に任務を終了した後、東スラヴォニアの施政権はクロアチア政府へ移管された。現在、欧州安全保障協力機構（OSCE）クロアチア・ミッションが同地域の人権監視等を行っている。
　(2)　独立達成後は、欧州諸国との関係を強化し西欧民主主義国家の仲間入りを果たすことを目指し、92年５月には国連に加盟し、同年７月にはOSCEの加盟も認められた。欧州評議会へは96年11月加盟が承認された。しかし、クロアチア政府は、欧米諸国側からセルビア系難民・避難民の帰還への不十分な努力、メディアの自由の制限、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの和平合意の不十分な履行を理由に批判を浴びており、民主的な改革を迫られている。また、ユーゴースラヴィア及びスロヴェニアとは領土問題を巡る争いが続いており、ボスニア・ヘルツェゴヴィナとは同国内のクロアチア住民の扱いを巡る問題を抱えている。
　(3)　クロアチアは元来石油や天然ガス、ボーキサイト等の資源に富み、重化学工業が発達した旧ユーゴースラヴィアの経済先進地域であり、独立後中央銀行の設立、民営化法の

　（参考１）　主要経済指標等

　（参考２）　主要社会開発指標

制定、外国投資法等が実施されたが、独立をめぐる内戦により経済は不振を続けた。93年には経済安定化プログラムを導入し、インフレ、財政赤字が抑制され、94年以降は経済は安定的に推移している。主要産業の観光業は回復基調にあり、その収益により経常収支はほぼ均衡するまでになっているが、鉱工業は内戦で設備の約30％が破壊されたといわれ、低迷を続けている。
　大企業を除き民営化・市場経済化がほぼ達成され、実質的固定為替制によりインフレ抑制、通貨安定にも成功している反面、98年に導入された22％の付加価値税を含む極端に高率の税制は経済活動を困難にしているほか、物価高、低年金等への国民の不満が強い。また、政府の過大な財政支出が対外債務の増大につながっている。

　クロアチアにおいては、政府開発援助実施以前に日本のNGOが我が国のNGO事業補助金を受けて、病院施設や医療機材を充実させ、難民等に対する医療事業を行っていたが、96年11月の欧州評議会加盟、12月グラニッチ副首相兼外相の訪日を機に、クロアチアを我が国の技術協力、文化無償の対象国とすることを決定した。この決定を受け、97年３月には経済協力政策協議を実施し、同国の協力ニーズが避難民の帰還・再定住、環境、行政機関の機能強化と市場経済化支援であることを確認した。その結果を踏まえ、同年４月にプロジェクト形成調査団を派遣し、環境分野での情報収集を行った。また、97年度より環境・産業政策等の分野における研修員受入れを開始した。

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。