(1)　エストニアは、1991年９月ソ連からの独立を達成した。95年の総選挙では連合党・地方人民同盟（中道左派）のヴァヒ元首相が首相に返り咲き、96年の大統領選挙では現職のメリ大統領が再選を果たした。しかし、97年、ヴァヒ首相の辞任後、シーマン政権が成立したが、世論の支持が低迷し、99年３月に行われた総選挙の結果、ラール祖国党党首が改革党、穏健党との連立政権を組織した。
　(2)　経済面では、農業、木材、電気、化学、繊維、食品、軽機械などの製造業が主要産業である。エネルギー関連ではオイル・シェールを産出し、一定の自給力を有している。91年の独立以前から始まっていた自由化、民営化など経済改革の動きは独立後加速され、92年にほとんど全ての小売価格が自由化され、GDPと雇用のそれぞれにおける民間部門の割合は５割を越えた。
　また、財政収支の均衡や通貨の安定等を背景とし、97年のインフレ率は12.0％にまで低下した。通貨クローンの安定は投資家の信頼を得て、国営企業の民営化も順調に進んでいる。GDPは、94年に4.7％のプラス成長に転じて以来、プラス成長を保っている（97年12％）。失業率は、97年10月で２％と低いレベルで推移している。従来ロシアに大きく依存していた貿易も、近年は北欧諸国を中心とした西側諸国との貿易の比重が高まり、既に貿易の80％に達している。
　(3)　外交面では、政治、経済、安全保障面での欧州への統合のためEU加盟とNATO加盟を希望するとともに、バルト諸国をはじめとする近隣諸国との友好関係の維持に努めている。97年７月欧州委員会は「アジェンダ2000」の中で新規加盟交渉を開始すべき国として、バルト三国の中からはエストニアを唯一選出した。これは、バルト三国の中でも最も経済改革の進んでいる国としてエストニアを評価した結果である。98年３月にEUとの

　（参考１）　主要経済指標等

　（参考２）　主要社会開発指標

加盟交渉を開始している。一方、98年１月にワシントンで「米国、エストニア、ラトヴィア、リトアニア間のパートナーシップ憲章（いわゆる米・バルト憲章）」に調印した。この憲章は、米国がバルト三国の防衛に法的義務を負うことを保証するものではないが、バルト三国のNATO加盟に対する熱意を歓迎するとしている。また、99年５月には、WTO一般理事会でエストニアのWTO加盟が了承され、現在国内の批准手続中。
　対ロシア関係で大きな課題は、住民の約３割を占めるロシア語系住民への国籍付与問題及び国境画定問題である。ロシア政府からのロシア語系住民に対する人権侵害の批判に対しては、最近エストニア政府はOSCE（欧州安保協力機構）の勧告を受け入れるなど少数民族の社会統合に積極的な態度を見せている。ロシアとの東部国境地域（エストニア領土の５％）をめぐるロシアとの国境問題については、96年末に国境協定が一度合意され、99年３月に仮調印を行った。
　(4)　96年３月カラス外相、同年12月レイマン経済相、97年３月メリ大統領、98年２月シーマン首相が訪日している。

　我が国は、エストニアが91年の独立以来、民主化、市場経済化に積極的に取り組んでいることや良好な二国間関係を踏まえ、これまで輸銀による世銀・欧州復興開発銀行との協調融資及び種々の招へいスキームにより援助を実施してきている。これに加え、96年度より我が国有償資金協力、技術協力の供与対象国とし、96年10月に、同国との間で経済協力政策協議を実施した。この中でエストニア側からは、輸出信用・貿易保険制度支援、タルトゥ空港の再開発・民営化への協力要望等があった。96年度からは研修員を受け入れている。

（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。