(1)　パプア・ニューギニア（PNG）は、太平洋島嶼国中最も広い国土と多数の人口を有し、かつ資源にも恵まれ、1975年の独立以来、域内における指導的国家の一つである。97年２月、ブーゲンビル問題解決のために傭兵を導入しようとしたチャン首相に対し、国防軍司令官が、首相の辞任を要求したため政局が混乱した（サンドライン事件）。一時職を離れたチャン首相は同年６月に職務復帰したものの、直後の総選挙で落選した。同年７月末の議会で、スケイト新首相が選出された。
　ブーゲンビル問題については、スケイト新政権の成立以降、ニュー・ジーランドを仲介とした和平に向けた動きが活発化し、98年１月、「リンカーン和平合意」（恒久停戦、PNG政府軍の段階的撤退、近隣諸国による停戦監視団の派遣等）が採択され、同年４月に恒久停戦合意の署名が行われた。
99年７月にはスケイト首相が辞任し、モラウタ漁業大臣が新首相に選出されている。
　(2)　外交面では、豪州及び太平洋島嶼国との協力関係重視を基本としつつも、豪州依存からの脱却を指向し、諸外国との関係緊密化へと多角化を進めてきている。同国は93年11月APECへの正式参加が認められ、太平洋島嶼国はもとより、ASEAN諸国や東アジア諸国との関係強化を図っている。
　(3)　経済面では、自給自足経済と貨幣経済が混在する二重構造を有し、一次産業を主体としている。主要輸出産品は金、銅、石油、木材等であり、特に、金、銅は輸出額の約６～７割を占めている。主な貿易相手国は我が国、豪州、ドイツ、米国等である。
チャン政権下では、世銀・IMFとの経済構造調整融資でマクロ経済の健全化を目的とした財政支出の抑制、金融引き締め、通貨切り下げ、変動相場制の導入に取り組んだ。
　98年は、主要輸出先であるアジア諸国が経済的に苦況に陥っている影響で、経済は低

　（参考１）主要経済指標等

（参考２）主要社会開発指標

迷している。また、技術・資本等の外国への依存及び慣習的土地所有制（国土の95％は部族が所有）に起因する問題も抱えている。
　(4)　f我が国との間では、独立以来、友好関係を構築している。経済面では、我が国はPNGにとり第二位の貿易相手国（第一位は豪州）となっている。97年３月には日・PNG航空協定が締結され、７月に国営・ニューギニア航空の関西空港乗り入れが開始されたが、98年４月同社の経営不振のため我が国との直行便の運航は停止された。

　PNGは、南太平洋フォーラム（SPF）、太平洋共同体（PC）を通じた南太平洋諸国との友好関係の維持・発展を重視、域内最大国として指導的地位にあり、我が国とは独立以来一貫して友好的な関係を維持してきている。また、近年経済改革にも努力しており、95年には貿易・投資の自由化、規制緩和、公務員数の削減等を条件に世銀の構造調整融資（358万米ドル）を受けている。最大の援助国である豪州が援助を増加させていないこともあり、我が国に対する期待が高まっている。以上を踏まえ、我が国は同国の開発ニーズに即した幅広い援助を実施している。我が国の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）は、大洋州地域では最大の受取り国となっており、同国にとり85年以降は我が国が、豪州に次ぐ第二位の二国間ODA供与国となっている。
　我が国はPNGの独立前から開発調査を実施し、独立当初より無償資金協力、研修員受入れ等の技術協力等の経済協力を実施してきている。有償資金協力については、道路・空港、エネルギー等インフラ整備、農業開発等について協力を実施している。88年度に供与された「ポートモレスビー国際空港整備計画（1）」により、空港の安全かつ効率的な運営を図るため、老朽化の著しい誘導路、ターミナルビル等の改修整備を行い、98年３月に新空港が開港した。また、95年度に供与された同計画（2）では、航空保安施設、外部電力配電施設等の整備を行っている。
　無償資金協力では従来より教育、保健・医療分野及びインフラ整備を中心に援助を行ってきており、域内第一位の供与実績となっている。近年は運輸、通信等のインフラ整備に対しても供与されている。「新ラバウル（トクア）空港緊急整備計画」が96年度から２カ年にわたり実施され、火山噴火により閉鎖されたラバウル空港の代替空港として隣接するトクア空港を緊急に整備した。また、「東ニューブリテン州国営ラジオ局再建計画」が97年度から２カ年にわたり実施され、火山噴火により被災したラジオ放送局の復旧のため、スタジオ棟及び送信施設の再建並びに放送機材の整備等を行った。また98年度から２か年にわたり、「ハイランド国道ウミ橋架け替え計画」を実施し、地震等により一部が崩壊した同橋の整備を行っている。97年の旱魃被害に対し、災害緊急援助と食料援助を実施し、また、98年７月の津波災害に際して、緊急援助隊を派遣するとともに、緊急無償資金（30万ドル）及び医薬品等の緊急援助物資の供与を行った。
　技術協力については、79年に青年海外協力隊派遣取り決めを締結したほか、83年にはJICA事務所も開設されるなど、技術協力実施体制は整備されている。97年度までの協力隊派遣累計実績では297名で、サモアに次ぎ域内第二位となっている。また、漁業関係をはじめとする専門家派遣、単独機材供与も頻繁に実施され、森林研究所に対するプロジェクト方式技術協力や、ポートモレスビー市首都圏下水道整備にかかる開発調査、太平洋青年招へい事業が実施されるなど多岐にわたって協力が行われている。
　なお、97年２月には、プロジェクト確認調査団を派遣し、個別プロジェクトに関する協議を通じて援助重点分野、今後の援助の方向性等について意見交換を行った。

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

（参考１）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件

（参考２）98年度実施開発調査案件

（参考３）97年度実施草の根無償資金協力案件

（参考４）豪州の対パプア･ニューギニア援助政策
　二国間ODA全体の約７割（96年度）を占める主要援助国の豪州は、今世紀末までにPNGへの財政援助を全てプロジェクトまたはプログラム形式の援助に置き換えることとしており、PNG政府も92年にこれに合意した。95年には2000年までをカバーする援助協定が締結され、運輸・交通セクターの支援の重視が打ち出されている。