ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[8] ナウル


1.概 説

 (1) 1968年、豪州、ニュー・ジーランド、英国の三国を施政権者とする国連信託統治下より独立した。人口、面積ともに域内で最も小規模な国家である。
 97年2月政情安定化を目指した総選挙により、クロドゥマール議員が大統領に選出されたが、98年7月にはドウィヨゴ元大統領が大統領に返り咲いた。99年4月には同大統領に対する不信任案が可決され、ハリス議員が大統領に選出されている。こうした内政の不安定さにより財政再建策の実施が停滞し、また、償還期限切れのナウル国債の返済が滞る等、財政再建への道は困難を極めている。
 (2) 外交面では、独立以来豪州と緊密な関係を維持しており、また英連邦の加盟国で、地域協力機関(SPF、PC)にも加盟している。国連に加盟を申請中である(99年8月現在)。
 (3) 経済面は、燐鉱石輸出に完全に依存しているが、燐鉱石は今世紀末に枯渇する見込みであるため、その後の対策はナウル経済における最大の課題である。現在、海運、航空業、海外におけるホテル経営等に投資し、更にフィリピン、インドとの間に合弁燐酸肥料プラント建設の取極を結ぶ等、多角的資金運用を通じて枯渇後に備えているが、現在のところ必ずしも芳しい成果をあげていない。
 (4) 我が国との関係では、二国間漁業協定が結ばれ、94年7月に発効している。
 クロドゥマール大統領は、97年10月の日・SPF首脳会議(東京開催)、同年12月の気候変動枠組条約第三回締約国会議(COP3、京都開催)に出席し、地球温暖化問題についての島嶼国の立場を訴えた。また、98年8月、両国間の対話を促進するため、我が国は長谷川前駐豪大使を団長とする政策対話ミッションをナウルに派遣した。

 (参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人)
名目GNP 総額(百万ドル)
一人当たり(ドル)
経常収支(百万ドル)
財政収支(百万ドル)
消費者物価指数
DSR(%)
対外債務残高(百万ドル)
 為替レート(年平均、1オーストラリア・ドル=USドル) 0.7813 0.7415 0.7829 0.7441
分類(DAC/国連) 高中所得国/-
面積(千㎞2

 (参考2)主要社会開発指標

90年 最新年   90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
乳児死亡率
(1000人当たり人数)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
  5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
成人非識字率(%) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
初等教育純就学率
(%)
安全な水を享受しうる人口割合(%)
女子生徒比率
(%)
初等教育 森林面積(1000km2
中等教育

 


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 ナウルに対して近年経済協力を行っているのは、豪州、我が国、ドイツ、ニュー・ジーランドの4か国のみであり、国際機関も近年協力を行っていない。
 我が国も、ナウルが高い所得水準を有していることもあり、若干の技術協力実績に留まっていたが、98年度に水産分野における良好な二国間関係に鑑み、初の無償資金協力として「アニバル漁港整備計画」を実施した。


3.政府開発援助実績

 (1)我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈   与 政府貸付 合 計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
0.08(100)
0.37(100)
0.54(100)
0.41(100)
0.20(100)
0.08(100)
0.37(100)
0.54(100)
0.41(100)
0.20(100)




-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
0.08(100)
0.37(100)
0.54(100)
0.41(100)
0.20(100)
累計 -(-) 1.90(100) 1.90(100) -(-) 1.90(100)

 (注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 (2)DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合 計
95
96
97
豪州
豪州
豪州

1.8
2.4
2.2

日本
日本
日本

0.4
0.5
0.4

ニュージーランド
ニュージーランド

5.1
5.6





0.4
0.5
0.4
2.2
2.9
2.6
国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合 計

95
96
97


UNTA

0.0













0.0

 (3)年度別・形態別実績

(単位:億円)

年度

有償資金協力

無償資金協力 技術協力
90年度までの累計 なし なし 0.10億円
研修員受入

0.10億円

91 なし なし 0.04億円
研修員受入

4人

92 なし なし 0.04億円
研修員受入

3人

93 なし なし 0.00億円
研修員受入

2人

94 なし なし 0.05億円
研修員受入

4人

95 なし なし 0.12億円
研修員受入

4人

96 なし なし 0.12億円
研修員受入

4人

97 なし なし 0.43億円
研修員受入
調査団派遣

14人
7人

98 なし

6.75億円

アニバレ漁港整備計画 (6.75)

0.42億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣

9人
1人
4人

98年度までの累計 なし

6.75億円

1.36億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣

59人
1人
11人

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.77年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
     (http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

 



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