国別援助実績
1991年～1998年の実績
［6］トゥヴァル
(1) 1978年に英国より独立した。英女王を元首とする立憲君主国家である。96年12月に内閣不信任決議案が通過して、野党党首のパエニウが首相に返り咲いた。パエニウ首相は、98年３月の総選挙の後、４月に再選されたが、99年４月に内閣不信任決議案が可決されたため、イオナタナが首相に就任した。
(2) 外交面では、西側諸国との友好関係維持・強化を基調としている。国連には未加盟であるが、地域協力機関（SPF、PC）に参加している。当面の課題は、隣国ナウルの燐鉱石の枯渇に伴い失業し帰国する多くのトゥヴァル人の再就職問題であり、政府は豪州等に対し移民受入れを訴えているが解決の目途は立っていない。
海抜の低いトゥヴァルにとって最大の関心事である地球温暖化による海面上昇問題については、98年12月の気候変動枠組条約第四回締約国会議（COP４）にも代表を参加させ、各国に問題の重要性を訴えるなど、小島嶼国の代表格として積極的な働きかけを行った。
(3) 経済面では、コプラ（乾燥したやしの実）作り以外には見るべき産業はなく、主な国家収入源はコプラ輸出、海外出稼ぎ者の本国送金、政府による切手輸出販売である。95年８月には政府支出抑制、輸出事業の開拓、インフラ整備、教育の充実等を重点項目とする国家開発戦略（95～98年）を公表したが、国家規模は小さく、注目に値する資源もないため、経済的自立実現は非常に困難な状況にある。
トゥヴァルは英国の財政援助が削減されること等を理由に、87年、英国、豪州、ニュー・ジーランドよりの拠出金を主体として、我が国及び韓国の拠出金も加えた「トゥヴァル信託基金」を設立し、基金の利子を政府経常予算に充てる方策を講じた。この基金は順調な発展を続け、その運用益は98年で国家財政の約18％を賄っており、経済発展及
（参考１） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | － | － | － | － | |
|
名目GNP |
総額（百万ドル） | － | － | － | － |
| 一人当たり（ドル） | － | － | － | － | |
| 経常収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 財政収支（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | － | － | － | － | |
| ＤＳＲ（％） | － | － | － | － | |
| 対外債務残高（百万ドル） | － | － | － | － | |
| 為替レート（年平均、1オーストラリア・ドル＝USドル） | 0.7813 | 0.7415 | 0.7829 | 0.7441 | |
| 分類（DAC／国連） | 後発開発途上国／ＬＤＣ | ||||
| 面積（千㎞2） | － | ||||
（参考２） 主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
|
出生時の平均余命 （年） |
－ | － | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | － | |
|
所得が1ドル／日以下 の人口割合（％） |
－ |
5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
－ | － | ||
|
下位20％の所得又は 消費割合（％） |
－ | － |
妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | － | |
| 成人非識字率（％） | － | 1x(95年) |
避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
－ | － | |
| 初等教育純就学率（％） | － | － |
安全な水を享受しうる 人口割合（％） |
－ | － | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | － | － | 森林面積（1000km2） | － | － |
| 中等教育 | － | － | ||||
び国家運営に大きな貢献をしている。
(4) 我が国との関係は従来稀薄であったが、近年徐々に交流が進展しつつある。97年10月にパエニウ首相が日・SPF首脳会議出席のため来日し、また、97年12月のCOP３の直前に、パエニウ首相が再度訪日し、地球温暖化による海面上昇問題についての小島嶼国の立場を訴えた。更に、98年８月、我が国は長谷川前駐豪大使を団長とする政策対話ミッションをトゥヴァルに派遣し、両国間の対話の促進に努めた。
２．我が国政府開発援助の実績とあり方
LLCDであるトゥヴァルに対し、人口約１万人（90年、トゥヴァル政府統計）と国家規模が非常に小さく、海洋資源（水産資源及び鉱物資源）の開発に努力していること等から、水産分野を中心に無償資金協力を行っている。
技術協力については、研修員受入れを中心に実施しており、専門家の派遣実績もある。
(1) 我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
|
94 95 96 97 98 |
－(－) 0.02( 1) 3.55(77) 5.74(85) 0.64(62) |
1.31(100) 1.43( 99) 1.07( 23) 1.00( 15) 0.41( 39) |
1.31(100) 1.45(100) 4.62(100) 6.74(100) 1.04(100) |
－ － － － － |
－(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
1.31(100) 1.45(100) 4.62(100) 6.74(100) 1.04(100) |
| 累計 | 17.71(69) | 8.16( 32) | 25.85(100) | － | －(－) | 25.85(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| DAC諸国、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
96
97
日本 4.6
日本 6.7
豪州 3.1
ニュージーランド 1.7
ニュージーランド 1.4
豪州 0.8
ドイツ 0.0
フランス 0.1
フランス 0.0
カナダ 0.0
4.6
6.7
9.2
9.4
| 国際機関、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
96
97
CEC 1.0
CEC 0.4
UNDP 0.2
UNDP 0.2
UNTA 0.1
UNTA 0.1
UNFPA 0.0
UNFPA 0.0
－
－
0.0
0.0
1.3
0.7
| (3) 年度別・形態別実績 | （単位：億円） |
有償資金協力
8.11億円
(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm))
6.17億円
研修員受入 17人
専門家派遣 4人
調査団派遣 12人
機材供与 23.8百万円
開発調査 2件
3.96億円
漁村開発計画(4/4期)(94) (3.96)
0.16億円
研修員受入 3人
機材供与 1.0百万円
0.03億円
草の根無償(1件) (0.03)
0.06億円
研修員受入 4人
0.20億円
研修員受入 5人
専門家派遣 1人
機材供与 1百万円
1.13億円
研修員受入 7人
調査団派遣 14人
5.47億円
漁港災害復旧計画 (5.43)
草の根無償(2件) (0.04)
0.30億円
研修員受入 8人
調査団派遣 3人
6.14億円
モトフォウア中等教育施設拡充計画 (6.08)
草の根無償(2件) (0.06)
0.31億円
研修員受入 11人
0.07億円
草の根無償(1件) (0.07)
0.21億円
研修員受入 7人
0.20億円
草の根無償１件) (0.20)
0.28億円
研修員受入 13人
機材供与 1.9百万円
23.98億円
8.82億円
研修員受入 75人
専門家派遣 5人
調査団派遣 29人
機材供与 27.8百万円
開発調査 2件
| （注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。） ２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。 ３．80年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm) |
| 案 件 名 |
| 南太平洋大学トゥヴァルセンター・遠隔通信教育機材整備計画 |
（参考２）トゥヴァル信託基金（Tuvalu Trust Fund：TTF）の概要
１．87年6月、本件基金設立協定がトゥヴァル、豪州、ニュー･ジーランド、英国の間で署名された。
２．我が国よりは、UNDP太平洋島嶼国特別基金(87年設立、総額200万米ドル)の中から本件基金に50万米ドルを拠出した（87年12月）。
３．本件基金は次の目的のためトゥヴァル政府によって使用される。
(1) 英国の財政援助削減の埋合わせ
(2) 諸プロジェクトの維持、管理費の補C。
(3) 収益の使用は最少限に留め、可能な限り基金への再投資に充てる。
４．拠出、運営手続き等は次のとおり。
(1) 各拠出国は投資形態を選択できる（例：国債、有価証券等）。
(2) 基金からの脱退はトゥヴァル政府及び全拠出国の合意によってのみ許可。
(3) 拠出国はトゥヴァル政府予算にアクセスし、助言を行うことができる。また必要に応じ基金運営をモニターするための年次会合を開催する。
