ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[5]ソロモン


1.概説

 (1) 1978年に英国より独立した英女王を元首とする立憲君主国家である。97年8月の総選挙の結果、ママロニ首相に代わって、ウルファアル議員が新首相に就任した。ウルファアル政権は、経済再建のため経済構造改革計画を進めており、当面の政策課題は財政上の諸問題(財政赤字、対外・対内債務)の解消と公共サービスの非能率化の改善である。
 (2) 外交面では、歴史的に英国、豪州等英連邦諸国と緊密な関係を有しているが、かつて最大の援助国であった旧宗主国たる英国の援助が近年減少しているため、援助供与国の多角化を進めている。また国連、ESCAP、世界銀行、IMF、ADB等にも加盟し援助拡充を図っているほか、周辺国との連携を強め、協力関係を推進している。近年は南太平洋フォーラム(SPF)の枠組みを重視し、また、経済的つながりの強化のためアジア指向を強めている。
 (3) 経済面では、木材、魚、コプラ(乾燥したやしの実)等の一次産品輸出に大きく依存しているため、常に一次産品の国際価格下落の影響を受けている。98年は、アジア経済危機などを背景に、丸太の輸出価格が半減し、輸出額が激減したため、漁獲高の伸びはあったもののGDP成長率はマイナスと見込まれている。また、依然として地方農村部においては自給自足経済が営まれており、都市部と地方との生活水準には大きな格差があるほか、急激な人口増加への対応が重要な課題となっている。
 (4) 我が国との関係は、古くは第二次大戦時の占領に始まるが、極めて親日的であることに加え、漁業分野における関係も深い。95年11月にはフィリップ副首相兼外相、97年10月にはウルファアル首相(日・SPF首脳会議に出席)が訪日する等、近年両国関係は緊密化しつつある。

(参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 324 375 389 403
名目GNP 総額(百万ドル) 187 341 349 350
一人当たり(ドル) 580 910 900 870
経常収支(百万ドル) -27.76
財政収支(百万ソロモンドル 122.80
消費者物価指数
DSR(%) 11.8 3.8 3.9 2.4
対外債務残高(百万ドル) 120.5 157.5 145.1 135.4
 為替レート(年平均、IUSドル=ソロモン・ドル) 2.5288 3.4059 3.5664 3.7169
分類(DAC/国連) 後発開発途上国/LDC
面積(千㎞2 28.0

 (参考2)主要社会開発指標

90年 最新年   90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
71(97年) 乳児死亡率
(1000人あたり人数)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
5歳未満地死亡率
(1000人あたり人数)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率
(10万人あたり人数)
成人非識字率(%) 38x(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性女性)/%
初等教育純就学率
(%)
安全な水を享受しうる
人口割合(%)
女子生徒比率
(%)
初等教育 森林面積(1000km2)
中等教育

 


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 ソロモンは従来より親日的であり、同国200海里経済水域は我が国の漁業にとり重要な漁場である。また、英・豪等伝統的援助供与国がその規模を削減する中、雇用や経済活性の面からも我が国の経済協力に対する期待が高まっている。以上の観点から、水産分野や運輸インフラ整備を中心とする無償資金協力を実施するとともに、研修員受入れ、青年海外協力隊派遣、開発調査等を中心とする技術協力を行っている。
 「ヘンダーソン国際空港整備計画」に対する無償資金協力を、96年度から2カ年にわたり実施し、増加する航空需要に対応するため、老朽化している国際線ターミナルビル、駐機場及び誘導路等の整備を行った。また、98年度には、「ルンガ地区電力開発計画」を実施し、電力の安定供給のための施設の整備を行っている。
 また、97年2月には、プロジェクト確認調査団を派遣し、個別プロジェクトに関する協議を通じて、援助重点分野、今後の援助の方向性等について意見交換を行った。


3.政府開発援助実績

 (1)我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈   与 政府貸付 合 計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
8.59(-)
11.09(-)
13.44(-)
12.33(59)
7.69(-)
9.18(-)
7.98(-)
6.44(-)
3.51(17)
2.75(-)
17.77(-)
19.07(-)
19.88(-)
15.84(75)
10.44(-)



6.71
1.01
-1.79(-)
-1.95(-)
-1.68(-)
5.20(25)
-0.39(-)
15.98(100)
17.13(100)
18.20(100)
21.03(100)
10.06(100)
累計 93.43(50) 62.75(34) 156.16(84) 41.69 29.55(16) 185.72(100)

 (注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 (2)DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合 計
95
96
97
日本
日本
日本

17.1
18.2
21.0

豪州
豪州
豪州

8.5
8.0
8.1

ニュージーランド
ニュージーランド
ニュージーランド

3.8
4.3
5.2

英国
ドイツ
米国

3.6
1.5
1.0

米国
米国
ドイツ

2.0
1.0
0.3

17.1
18.2
21.0
36.5
33.5
36.2
国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合 計

95
96
97

CEC
IDA
IDA

4.7
4.1
2.4

IDA
CEC
CEC

3.1
3.8
1.9

UNTA
IFAD
UNDP

1.9
0.3
0.7

UNDP
UNTA
UNTA

0.3
0.3
0.6

UNFPA
UNFPA
UNFPA

0.3
0.3
0.1

0.0
0.2
0.0
10.3
8.9
5.6

 

 (3)年度別・形態別実績

(単位:億円)

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度までの累計 なし

65.11億円

内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/
index.htm)

16.73億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
開発調査

126人
27人
159人
87人
187.1百万円
4件

91 なし

0.04億円

草の根無償(2件)0.04)

3.99億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協
開発調査

25人
4人
17人
16人
14.82百万円
1件
1件

92 なし

1.22億円

ノロ地区港湾整備計画(0.84)
州立中高等学校に対する理科教材(0.30)
草の根無償(6件)0.08)

5.57億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協
開発調査

25人
12人
14人
19人
66.3百万円
1件
1件

93 なし

10.41億円

ガダルカナル島橋梁架け替え計画(1/2期)7.80)
ホニアラ魚市場整備計画(2.48)
草の根無償(10件)0.13)

10.51億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協
開発調査

32人
15人
49人
25人
67百万円
1件
2件

94 なし

7.02億円

消防機材整備計画(0.59)
ガダルカナル島橋梁架け替え計画(2/2期-1)3.68)
ノロ地区漁業開発計画(2.24)
ホニアラ・スポーツ協議会に対するスポーツ器材(0.32)
草の根無償(12件)0.19)

5.91億円億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協
開発調査

31人
12人
6人
21人
57百万円
1件
1件

95 なし

13.40億円

ガダルカナル島橋梁架け替え計画(2/2期-2)(4.40)
ヘンダーソン国際空港整備計画D/D)(0.79)
ホニアラ中央市場整備計画(7.85)
草の根無償(12件)(0.36)

6.65億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協

27人
9人
37人
19人
60百万円
1件

96 なし

19.16億円

ヘンダーソン国際空港整備計画I期)(11.94)
ホニアラ市給水改善計画(6.80)
草の根無償(15件)(0.42)

4.03億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協

25人
2人
15人
4人
47.0百万円
1件

97 なし

6.75億円

ヘンダーソン国際空港整備計画国債2.2期)(6.32)
草の根無償(7件)(0.43)

2.10億円億円
研修員受入
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

27人
8人
6人
5.8百万円

98 なし

8.43億円

ルンガ地区電力開発計画(7.94)
草の根無償8件)(0.49)

2.91億円
研修員受入
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
開発調査

32人
16人
26人
18.8百万円
2件

98年度までの累計 なし

58.40億円

131.54億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協
開発調査

350人
81人
321人
223人
523.3百万円
1件
7件

(注) 1. 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5 月末日までにE/N署名を行ったもの。)
2. 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA 経費実績ベースによる。
3 .    78年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

(参考1)98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件

案   件   名 協 力 期 間
プライマリーヘルスケア推進

91.9~96.8

(参考2)98年度実施開発調査案件

案   件   名

長期電力開発マスタープラン調査第1年次)
長期電力開発マスタープラン予備調査小水力発電計画)

(参考3)98年度実施草の根無償資金協力案件

案   件   名

南太平洋大学ソロモンセンター・遠隔通信教育機材整備計画
国立職業・訓練・試験センター工具供与計画
キングジョージVI高等学校拡充計画
ソロモン諸島国立博物館施設拡充計画
カマオシ州立中高等学校農業・輸送用機材供与計画
セントジョーン中高等学校理科及び家政科実験室建設計画
ルアバツ中高等学校給水改善計画
クワイアナ村女性の会裁縫技術向上計画

 



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