ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[4]サモア


1.概 説

 (1) ニュー・ジーランドを施政国とする国連信託統治領を経て、1962年、南太平洋島嶼国の中で初の独立国となった。現在マリエトア・タヌマフィリ二世を元首とする立憲君主国家である。97年7月、国名を西サモアからサモアへ変更した。
 96年4月の総選挙では、88年以来与党の人権擁護党が94年の付加価値税の導入や閣僚等の汚職疑惑の影響により大敗したが、無所属議員を取り込み、第3次トフィラウ政権が発足した。98年11月、トフィラウ首相が健康不安のため辞任したため、トゥイラエパ副首相が首相に就任した。
 (2) 外交面では、南太平洋諸国の一員として平和的・友好的にその国益を追求することに主眼が置かれており、SPF(南太平洋フォーラム)、PC(太平洋共同体)等地域協力機関を通じて積極的な役割を演じているほか、ニュー・ジーランド及び豪州との緊密な関係を維持し、かつ先進諸国、中国等とも外交関係を持ち、国連、世銀、IMF、ADB等にも加盟している。
 (3) 経済面では、主要輸出品目であるコプラ(乾燥したやしの実)、ココア等を生産する伝統的農業(労働人口の約半数が従事)に大きく依存しており、これら産品の国際価格の低迷と、輸入産品価格との高騰という構造的問題を抱えている。こうした問題を解消し、社会経済開発を進めるためのサモアの援助ニーズは極めて高く、ニュー・ジーランド、豪州、我が国等による無償資金協力等の援助及び国際機関からの借入に大きく依存している。98年は、農業生産の順調な回復、マグロ漁業の急速な成長、民間セクター育成強化の政策に支えられ、比較的順調に推移している。
 (4) 我が国との関係では、経済協力、人的交流や民間企業によるホテルの買収、自動車部品工場の進出等を中心として関係の緊密化が図られつつある。96年6月には、長谷川前

 (参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 165 165 172 174
名目GNP 総額(百万ドル) 121 184 200 199
一人当たり(ドル) 730 1,120 1,170 1,140
経常収支(百万ドル) 7.26 9.32 12.29
財政収支(百万ドル)
消費者物価指数
DSR(%) 5.8 4.3 4.0 3.9
対外債務残高(百万ドル) 92.0 170.4 166.9 156.3
為替レート(年平均、1タラ=USドル) 0.4330 0.4045 0.4062 0.3912
分類(DAC/国連) 後発開発途上国/LDC
面積(千㎞2 2.8

 (参考2)主要社会開発指標

90年 最新年   90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
69(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
成人非識字率(%) 2X(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
初等教育純就学率
(%)
安全な水を享受しうる
人口割合(%)
女子生徒比率
(%)
初等教育 森林面積(1000km2 1
中等教育

駐豪大使を団長とする政策対話ミッションを、また98年7月には堀元駐フィジー大使を団長とする政策対話ミッションを派遣し、二国間関係の強化に努めた。


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 LLDCとして援助ニーズも高いことから、我が国援助に対する期待は大きく、これまで無償資金協力、技術協力を中心に協力を実施している。
 無償資金協力については、これまで運輸及び地方電化等のインフラ整備や教育分野で協力を実施している。97年度に実施した「島嶼間輸送貨客船建造計画」により、人の交流及び輸出入において不可欠な米国領サモアとの航路を確保するため、島嶼間輸送を行う貨客船を供与した。また、98年度には「南太平洋大学通信体系改善計画」の一環として、サモア国内のミニハブ局の建設に対する無償資金協力を実施した。
 技術協力については、青年海外協力隊派遣、研修員受入れを中心に実施している。71年に青年海外協力隊派遣取極が締結されて以来、同国に対する協力隊派遣数は着実な伸びを続けており、97年度までの協力隊派遣累計実績は298名となっている。開発調査については、港湾の分野で協力を実施している。
 また、98年3月には、プロジェクト確認調査団を派遣し、個別プロジェクトに関する協議を通じて、援助重点分野、今後の援助の方向性等について意見交換を行った。
 我が国は、島嶼国の人材育成を目的とする「南太平洋通信体系改善計画」のように、地域全般に裨益する案件にも力を入れている。


3.政府開発援助実績

 (1)我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈   与 政府貸付 合 計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
18.50(81)
9.22(63)
10.02(70)
6.25(62)
10.42(70)
4.23(19)
5.40(37)
4.28(30)
3.89(38)
4.39(30)
22.73(100)
14.62(100)
14.30(100)
10.14(100)
14.81(100)




-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
22.73(100)
14.62(100)
14.30(100)
10.14(100)
14.81(100)
累計 120.94(71) 48.78(29) 169.74(100) -(-) 169.74(100)

 (注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 

 (2)DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合 計
95
96
97
日本
日本
日本

14.6
14.3
10.1

豪州
豪州
豪州

8.6
8.4
9.1

ニュージーランド
ニュージーランド
ニュージーランド

6.3
6.7
6.1

米国
米国
米国

1.0
1.0
1.0

オランダ
フランス
フランス

0.4
0.2
0.2

14.6
14.3
10.1
31.3
30.9
26.7
国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合 計

95
96
97

ADB
UNTA
UNTA

4.8
0.8
1.3

CEC
CEC
IDA

3.5
0.5
0.5

UNTA
IFAD
UNDP

1.9
0.3
0.2

UNDP
UNDP
UNFPA

0.8
0.3
0.1

IDA
UNFPA
IFAD

0.5
0.1
0.0

0.5
-0.3
-0.8
12.0
1.8
1.3

 

 (3)年度別・形態別実績

(単位:億円)

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計

なし

83.29億円

(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm))

27.62億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
開発調査

125人
13人
104人
206人
331.0百万円
2件

91

なし

8.54億円

港湾災害復旧計画(2/2期) (97)(6.87)
食糧増産援助 (1.50)
災害緊急援助 (台風被害) (10万ドル=0.13)
草の根無償(1件) (0.04)

2.40億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

17人
1人
8人
10人
6.3百万円

92

なし

14.57億円

地方電化計画(1/2期) (5.34)
港湾・護岸災害復旧整備計画(1/2期) (9.16)
草の根無償(2件) (0.07)

4.85億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

21人
9人
33人
17人
58.9百万円

93

なし

13.42億円

ツアシビ病院再建計画(96) (6.24)
港湾・護岸災害復旧整備計画(2/2期) (6.80)
地方電化計画(2/2期-1) (0.24)
草の根無償(3件) (0.14)

3.28億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

28人
1人
11人
11人
21百万円

94

なし

8.76億円

地方電化計画(2/2期-2) (4.21)
地方電話網整備計画(国債1/2) (2.34)
食糧増産援助 (2.00)
草の根無償(4件) (0.21)

4.41億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

29人
2人
12人
15人
0.44百万円

95

なし

10.92億円

地方電話網整備計画(国債2/2) (4.06)
国立大学拡充計画(国債1/2) (6.67)
草の根無償(4件) (0.19)

4.73億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

30人
8人
6人
20人
83百万円

96

なし

10.80億円

国立大学拡充計画(国債2/2) (10.55)
草の根無償(9件) (0.25)

5.21億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

30人
10人
7人
11人
52.4百万円

97

なし

17.60億円

島嶼間輸送貨客船建造計画 (14.43)
サモア国立大学理科実験機材供与 (0.36)
草の根無償(10件) (0.31)
食糧増産援助 (2.50)

4.73億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
開発調査

39人
3人
14人
8人
31.2百万円
1件

98

なし

1.05億円

草の根無償(6件) (0.38)
南太平洋大学通信体系改善計画 (0.67)

5.40億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
開発調査

37人
3人
19人
17人
27.9百万円
1件

98年度
までの
累計

なし

168.95億円

62.63億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
開発調査

355人
50人
214人
315人
655.5百万円
4件

(注)

1. 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
2. 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3. 77年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

(参考1)98年度実施開発調査案件

案   件   名
アピア港改修計画調査

 

(参考2)98年度実施草の根無償資金協力案件

案   件   名
第二次サタウア地域病院改修計画
第二次レウルモエガ地域病院改修計画
レツイ小学校校舎改善計画
サヴァイ島北西部給水計画
サヴァイ島南西部給水計画
YMCA実習農場給水計画



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