(1)　1979年に英国より独立した。日付変更線及び赤道の両側に広がる広大な水域に散在する島嶼国で、域内で国際市場からの地理的隔絶及び国土の拡散性が最も顕著であり、社会経済開発には多くの困難を伴っている。
98年９月に総選挙が行われ、与党キリバス共同体党が勝利し、11月にはシト大統領が再選された。基本政策としては、近隣諸国との経済関係強化や離島振興を実施している。
　(2)　外交面では、豪州、ニュー・ジーランドを含む南太平洋諸国との友好協力関係の維持・強化を基調とし、米国、我が国、ドイツなどの先進諸国との友好関係を推進している。また、キリバスにとっては広大な200海里経済水域が唯一・最大の資源であり、環境保護の観点からその汚染には極めて敏感で、96年５月には、パルミラ環礁への核廃棄物の廃棄に反対する旨の決議が議会でされ、核に関する厳しい態度を表明した。なお、国連に加盟を申請中である（99年８月現在）。
　(3)　経済面では、79年に燐鉱石が枯渇して以来主要な輸出産品はコプラと魚類であるが、天候等の要因により大きく影響を受けるため経済状況は安定していない。政府は旧宗主国である英国からの財政援助と、燐鉱石枯渇後に備え設立していた収入均衡準備基金等により国家財政を支えてきたが、英国からの経常予算に対する財政援助が86年に打ち切られたことから、援助ソースの多元化を図っている。96年シト大統領が中国を公式訪問し、中国から70万米ドルの援助を受けている。
　(4)　我が国とは、キリバスが広大な200海里経済水域を有しており、我が国のかつお・まぐろ漁業にとり重要な漁場になっていること、宇宙開発事業団の衛星追跡センターをキリバスのクリスマス諸島に設置していること等関係は深い。97年10月の日・SPF首脳会議には、シト大統領が初来日している。また、98年８月、

　（参考１）主要経済指標等

　（参考２）主要社会開発指標

　LLDCであるキリバスは、地理的に国際市場からの隔絶性及び国土の拡散性が極めて高い。かつての主要輸出品であった燐鉱石が枯渇した現在、水産業が同国の主要産業として経済を支えている。
　こうした状況に鑑み、無償資金協力では、広大な200海里経済水域に恵まれ、また基幹産業である水産業の底上げを図るべく、水産無償を供与してきている。97年度から４カ年にわたる「ベシオ港整備計画」が実施されており、同国の島嶼国海上輸送の改善を目的として、岸壁、スリップウェイ及び陸上施設の整備を行っている。
　技術協力については、研修員受入を中心に実施しているが、98年３月より漁業分野の広域専門家を派遣している。
　また、国際機関を通じる援助としては、我が国は91年よりUNDPへの拠出を通じ、太陽光発電を基礎にした電力供給システムの構築に協力している。98年１月には、ADB主催の支援国会合を東京で開催した。

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)DAC諸国・国際機関のODA実績