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　(1)　長年にわたる英国とグァテマラとの争いの後、1981 年に独立を達成した。98 年８ 月の総選挙で成立したムサ政権は、鈍化した経済成長の改善、急増した中米難民（人口の14 ％に達する）への対応等を課題としている。
　(2)　外交面では、国連総会決議に基づき独立したこともあり、国連中心の外交を展開している。英連邦の一員、及びカリブ共同体の加盟国として、英国及びカリブ海諸国とは緊密な関係を有している。領有権を主張していたグァテマラも、91 年にはベリーズを承認し、両国間の外交関係が樹立された。
　(3)　エスキベル前政権は、プライス政権の放漫財政の後始末のために財政再建を最優先課題とし、公務員給与の凍結、公務員の削減、税制改革などの緊縮財政政策をとり、財政赤字が大きく減少したが、経済成長は近年減速し、97 年は2.9 ％となった。最大の産業は農業であり、その主たる産物は砂糖である。しかし、近年の世界的な砂糖の消費低下や国際価格の下落により、柑橘類やバナナなど農産品の多様化を推進している。
　(4)　我が国との関係は、93 年に開始された日・カリブ協議等を通じ強化されつつあり、96年５ 月にベリーズ首相として初めてエスキベル首相が訪日した。

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　(1)　ベリーズは所得水準が比較的高いこともあり、援助の実績は少ない。
　(2)　技術協力に関しては、行政、林業分野における若干名の研修員受入れ、機材供与による援助が行われてきた。95 年度まで有償資金協力、無償資金協力の実績は全くなかったが、96 年度より草の根無償資金協力が開始された。

　（参考１）主要経済指標等

－		90年	95年	96年	97年
人口（千人）		189	216	222	230
名目GNP	総額（百万ドル）	373	568	600	614
	一人当たり（ドル）	1,970	2,630	2,700	2,670
経常収支（百万ドル）		15.4	－17.2	－	－
財政収支（千ベリーズ・ドル）		5,633	－39,698	－15,671	－32,588
消費者物価指数		100.0	117.5	119.4	117.5
DSR（％）		7.5	11.9	12.0	9.2
対外債務残高（百万ドル）		154.2	260.5	287.7	383.4
為替レート（年末、164ドル＝ベリーズ・ドル）		2.0000	2.0000	2.0000	2.0000
分類（DAC／国連）		低中所得国／－
面積（千㎞2）		22.8

　（参考２）主要社会開発指標

－		90年	最新年	－	90年	最新年
出生時の平均余命 （年）		－	75(97年)	乳児死亡率 （1000人当たり人数）	－	－
所得が1ドル／日以下 の人口割合（％）		－	－	5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数）	－	－
下位20％の所得又は 消費割合（％）			－	妊産婦死亡率 （10万人当たり人数）	－	－
成人非識字率（％）		－	30x(95年)	避妊法普及率 （15-49歳女性/％）	－	－
初等教育純就学率 （％）		－	－	安全な水を享受しうる 人口割合（％）	－	－
女子生徒比率 （％）	初等教育	－	－	森林面積（1000km2）	20	－
	中等教育	－	－

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(1)我が国のODA実績

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	贈　　　与			政府貸付		合　計
	無償資金協力	技術協力	計	支出総額	支出純額
94 95 96 97 98	－(－) －(－) 0.02(8) 0.16(47) 0.45(71)	0.05(100) 0.21(100) 0.22(92) 0.18(53) 0.18(29)	0.05(100) 0.21(100) 0.24(100) 0.34(100) 0.63(100)	－ － － － －	－(－) －(－) －(－) －(－) －(－)	0.05(100) 0.21(100) 0.24(100) 0.34(100) 0.63(100)
累計	0.63(29)	1.54(71)	2.17(100)	－	－(－)	2.17(100)

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

国際機関、ODA　NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	うち日本	合　計
95 96 97	米国 英国 英国 4.0 6.6 1.7	英国 米国 日本 3.8 5.0 0.3	日本 オランダ オランダ 0.2 0.3 0.3	オランダ カナダ カナダ 0.2 0.3 0.2	アイルランド 日本 ドイツ アイルランド 0.2 0.2 0.1 0.1	0.2 0.2 0.3	8.8 12.0 2.4

DAC諸国、ODA　NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	その他	合　計
95 96 97	CEC UNDP CEC 3.3 1.2 4.4	UNHCR UNDP UNHCR 1.5 1.0 0.8	UNDP CEC UNICEF 1.0 0.8 0.8	UNICEF UNICEF UNDP 0.8 0.8 0.6	UNTA UNTA UNTA 0.7 0.3 0.4	0.2 0.1 0.4	7.4 4.2 7.5

　

(3)年度別・形態別実績

（単位：億円）

年度	有償資金協力	無償資金協力	技術協力
90年度 までの 累計	なし	なし	0.93億円 研修員受入 調査団派遣 9人 63百万円
91	なし	なし	なし
92	なし	なし	なし
93	なし	なし	0.06億円 研修員受入 3人
94	なし	なし	0.03億円 研修員受入 2人
95	なし	なし	0.23億円 研修員受入 6人
96	なし	0.11億円 草の根無償(4件) (0.11)	0.19億円 研修員受入 7人
97	なし	0.67億円 国立芸術院ビデオ・音響・照明 機材供与 草の根無償(5件) (0.49) (0.18)	0.26億円 研修員受入 機材供与 7人 6.0百万円
98	なし	0.16億円 草の根無償(５件) (0.16)	0.12億円 研修員受入 10人
98年度 までの 累計	なし	0.94億円	1.82億円 研修員受入 機材供与 44人 69.5百万円

（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。

　（参考）98年度実施草の根無償資金協力案件

案　　　件　　　名

遠隔貧困地域視覚障害者対策強化計画 トレド地区赤十字支部整備計画 カジョ地区職業訓練センター整備計画 地域コミュニティー家政センター整備計画 音楽教育指導入計画

　プロジェクト所在図