国別援助実績
1991年～1998年の実績
［28］ブラジル
(1) 中南米一の人口と国土面積（日本の約23倍）を有する。人口は南東部と東北部に集中しており、アマゾン地帯を含む北部・中西部の人口密度は極めて低い。
95年、カルドーゾ政権がレアル・プランの成功を背景に世論支持率70％を超える歴史的に高い支持を得て成立した。社会的公正に配慮した国家の近代化と経済開発の促進を政策目標とし、経済安定化の定着にとって緊急かつ不可欠とされる憲法改正をはじめとする重要課題に取り組み、98年10月の大統領選挙で再選された。
(2) 外交面では、開発途上国のリーダー格としての立場を維持しつつ、国際社会における発言力の強化を目指し、中南米諸国及び先進諸国との関係緊密化、現実的な通商拡大等の政策を積極的に展開している。
(3) 経済面では、輸送機器、エネルギー、鉄鋼、電気・電子等の産業が発展しており、中南米最大の工業国となっている。農業は、GDPの約１割を産出するにすぎないが、労働人口の約３割を吸収している。鉱物資源にも恵まれており、鉄鉱石、ボーキサイト、マンガン、ウラニウムなどが豊富に存在し、水産資源、林産資源も豊富である。特にアマゾン地域の熱帯林は、世界の熱帯林面積の約50％を占めている。
(4) 94年のレアル・プラン導入後、物価は引き続き極めて安定的に推移している。98年におけるインフレ率は、97年の4.34％を更に下回り、2.49％であった。また、経済開放化政策の進展を背景に海外からの直接投資も堅調に増加しており、95年第２四半期以降落ち込んでいた景気も96年下半期から回復基調にあり（97年のGDP成長率は3.0％）、経済開放化政策の進展を背景に海外からの直接投資も堅調に増加していた。しかし、アジア経済危機及びロシア通貨危機の影響により急激に外貨準備高が減少し、98年11月にはIMF等から総額415億ドルに上る支援が発表された。また、99年１月のミナス・ジェライ
（参考１）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 150,197 | 159,222 | 161,365 | 163,689 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 402,788 | 579,787 | 709,591 | 784,044 |
| 一人当たり（ドル） | 2,680 | 3,640 | 4,400 | 4,790 | |
| 経常収支（百万ドル） | －3,823 | －18,136 | － | － | |
| 財政収支（百万レアル） | －672 | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | 100 | 4,864,258 | 5,692,701 | － | |
| DSR（％） | 22.2 | 36.8 | 42.3 | 57.4 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 119,877 | 159,035 | 179,480 | 193,663 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝レアル） | － | 0.918 | 1.005 | 1.078 | |
| 分類（DAC／国連） | 高中所得国／－ | ||||
| 面積（千㎞2） | 8,456.5 | ||||
（参考２）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命 （年） |
66 | 67(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
60 | 34(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下 の人口割合（％） |
23.6(95年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
83 | 44(97年) | ||
| 下位20％の所得又は 消費割合（％） |
2.1(89年) | 2.5(95年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
200(80-90年平均) | 160(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 19 | 15(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
66(80-90年平均) | 77(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率 （％） |
88 | 90(96年) | 安全な水を享受しうる 人口割合（％） |
97(88-90年平均) | 69(96年) | |
| 女子生徒比率 （％） |
初等教育 | － | － | 森林面積（1000km2） | 5,611 | 5,511(95年) |
| 中等教育 | － | － | ||||
ス州知事の対連邦債務モラトリアム宣言を契機に変動相場制への移行を余儀なくされたが、その後、同年３月にIMFプログラムが改訂され、為替が落ち着きを取り戻しつつある。他方、98年の貿易収支については、輸出が伸び悩み、輸出511億ドル、輸入576億ドルと64億ドルの赤字となっている。
(5) 我が国とは1895年に外交関係を樹立し、伝統的に友好関係にある。1908年には日本人の組織的な移住が始まった。70年代に入ってからは、我が国企業のブラジルに対する関心が高まり、経済関係も急速に緊密化した。現在、日系人・日本人移住者約130万人が在住しており、要人往来も盛んで、96年３月にカルドーゾ大統領が訪日し、同年８月に橋本総理（当時）、97年５月～６月には天皇・皇后両陛下がブラジルを御訪問された。また、98年６月、移住90周年記念式典出席等のため小渕外務大臣（当時）がブラジルを訪問した。また、90年の「出入国管理及び難民認定法」の改正以降、日系人を中心とする在日ブラジル人が急増し、98年末現在、約22万人が本邦に在住している。
(6) 我が国の対中南米貿易に占めるブラジルの比重は大きく、我が国からの輸出（機械機器等）は、97年実績でみると29.3億ドル（中南米地位で第２位）、輸入（鉄鉱石、コーヒー等）は37.5億ドル（同第１位）となっている。貿易収支は79年以降ブラジル側の輸出超過が続いている。97年の対ブラジル直接投資は1,451億円で前年比1.5倍に増加し、中南米におけるシェアも18.7％となっている。
(1) 我が国は、ブラジルとの伝統的友好関係及び緊密な経済関係、約130万人の日系人・日本人移住者の存在、中南米地域におけるブラジルの政治・経済面での重要性、アマゾン地域等における熱帯林の保全に対する世界的な関心等に鑑み、技術協力、有償資金協力を中心に協力を行ってきている。我が国は、ブラジルにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び92年３月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるブラジル側との政策対話を踏まえ、次の分野を援助の重点分野としている。また、96年のカルドーゾ大統領訪日及び橋本総理（当時）のブラジル訪問に際し、ブラジルが推進している周辺国やアフリカ諸国に対する南南協力を積極的に支援していく方針である旨強調した。98年３月の二国間協議では、重点分野の格差是正・貧困対策として、これまで比較的開発が遅れていた北部・北東部開発を重視していくことが確認された。
(イ)環境
アマゾン地域における農牧業等の開発による森林破壊や野生生物の種の減少、北東部における砂漠化といった自然環境問題、更に、工業化と都市化による大気・水質汚染、廃棄物処理問題等の公害対策等環境問題対策支援を中心としつつ、専門家派遣、開発調査の実施等による技術移転を図るとともに、環境関係プロジェクトに対する円借款供与を行っていく。
(ロ)工業
工業の近代化、国際競争力強化のため、我が国の有する工業技術あるいは品質管理体制や生産性の向上といったノウハウを移転するための協力を行っていく。
(ハ)農業
農業分野はGDPの約１割を占めるに過ぎないものの、労働人口の約３割、輸出総額の約３割を占めている。我が国としては、地域の特性・技術レベルに応じた協力を行っていくことが重要であり、品種改良、灌漑技術の普及などによる生産性向上のための農業技術の移転・開発及び地域の所得向上を目指した農業への協力、環境保全に配慮した持続可能な農業、大豆等の農産物の生産増大を目的とするセラード（土壌が強酸性で灌木が散在する半乾燥地域）農業開発計画への協力を行っていく。
(ニ)格差是正・貧困対策
持続的成長を将来にわたって確保するため、地域格差、所得格差解消のための努力が必要であり、保健・医療、教育等への支援を含め協力を行っていく。
(2) 98年までの我が国援助の支出純額累計をみると、ブラジルは第７位の技術協力の受取り国となっている。
技術協力については、ブラジルのニーズが高く、援助吸収能力も大きいことから、中南米地域の最重点国として積極的に協力を行ってきており、農業、保健・医療、行政、人的資源、経済改革努力支援などの分野を中心に各種形態により幅広く協力を行っている。プロジェクト方式技術協力に加え、南米地域におけるブラジルの技術水準の高さ等を背景に、第三国研修を実施しており、中南米及びモザンビーク等アフリカのポルトガル語圏の一部の国からの研修員を受入れている。開発調査についても、環境、農林水産等の分野で協力を実施している。
有償資金協力については、60年代に計４件の協力を行い、その後しばらくは協力実績はなかったが、81年度、82年度、89年度には、灌漑、港湾整備、農業開発、農村電化等の案件について円借款を供与した。また、92年６月にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（UNCED）において、我が国が今後環境分野へのODAを拡充・強化する旨表明したことを受けて、下水処理、河川流域の汚染改善などの環境改善案件に対し、円借款を供与している。更に96年８月、橋本総理（当時）がブラジルを訪問した際には、「風力発電建設計画」等４つの環境プロジェクトに対し円借款を供与した。また、98年11月のランプレア外相の日本公式訪問に伴い、「カーチンガ環境保全計画」等４件の環境プロジェクトに対する円借款について我が国より条件提示を行った。
無償資金協力については、99年より草の根無償資金協力を開始しているが、ブラジルの所得水準が高いこともあり、これまでに災害緊急援助１件及び文化無償２件を行っているのみである。
この他、開発協力事業として、セラード地帯（ブラジル中西部に広がる半乾燥地）における農産物の生産拡大、地域開発の促進を目的とする「セラード農業開発協力事業」をはじめとする各種事業に対して協力を行っている。
| (1)我が国のODA実績 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈 与 | 政府貸付 | 合 計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
0.21(0) －(－) 0.45(1) －(－) －(－) |
61.48(69) 66.96(67) 51.99(79) 57.94(94) 53.02(51) |
61.68(69) 66.96(67) 52.44(80) 57.94(94) 53.02(51) |
73.69 85.06 60.29 46.28 97.70 |
27.69(31) 33.53(33) 13.04(20) 3.90(6) 51.53(49) |
89.37(100) 100.49(100) 65.48(100) 61.83(100) 104.55(100) |
| 累計 | 2.84(0) | 720.48(57) | 723.31(57) | 1,070.79 | 538.22(43) | 1,261.50(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2)DAC諸国・国際機関のODA実績
| 国際機関、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合 計 | ||||||||||
|
95 |
|
|
|
|
|
100.5 65.5 61.8 |
204.1 190.8 192.9 |
| DAC諸国、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合 計 | ||||||||||
|
95 |
|
|
|
|
|
6.4 21.3 21.2 |
167.0 219.4 295.6 |
| (3)年度別・形態別実績 |
（単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 | ||||
|
90年度 |
1,228.08億円
|
0.61億円
|
371.46億円
|
||||
| 91 |
56.17億円
|
なし | 36.65億円
|
||||
| 92 |
1,038.09億円
|
なし | 38.73億円
|
||||
| 93 | なし | 0.21億円
|
39.75億円
|
||||
| 94 | なし | なし | 46.46億円
|
||||
| 95 | なし | 0.49億円
|
45.57億円
|
||||
| 96 |
551.97億円
|
なし | 49.13億円
|
||||
| 97 | なし | なし | 51.26億円
|
||||
| 98 | なし | なし | 53.89億円
|
||||
| 98年度 まで の累計 |
2,874.31億円 |
1.31億円 |
732.90億円
|
（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。
３．61年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)
（参考１）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案 件 名 | 協力期間 |
|
繊維工業訓練センター(84) ペルナンブコ大学熱帯医学研究所 リオ・グランデ・ド・スル・カソリック大学成人病研究所(84) リベイラ河流域農業開発(94) 農業研究(82)(86) 鉱物資源開発 SENAI電気・電子職業訓練センター(82)(95) サンパウロ林業研究(83)(85)(87)(95) ワクチン製造(82)(83)(87)(90)(91)(93) パラナ州中小工業開発(86)(97) 鉱山公害防止(95) ペルナンブコ大学免疫病理学センター(91)(95) SENAI／ES工業計装技術センター(86)(92)(96) 農業研究（II）(90)(91) 野菜研究(90)(93) SENAI／SP製造オートメーションセンター(96) アマゾン農業研究協力計画 カンピーナス大学消化器病診断・研究センター(91) 鉱山公害防止研修センター(91) 材料技術開発 サンパウロ州森林・環境保全研究計画 産業廃棄物処理技術 東北ブラジル公衆衛生 セラード農業環境保全研究計画 アマゾン森林研究計画 生産性・品質向上 家族計画・母子保健 南ブラジル小規模園芸研究計画 中小企業鋳造技術向上 カンピーナス大学臨床研究 都市交通人材開発センター アマゾン森林研究計画(II) 東部アマゾン持続的農業技術開発計画 |
62.3～73.11 |
（参考２）98年度実施開発調査案件
|
案件名 |
|
セルジッペ州水資源開発計画調査(第１年次) |
