(1) 1973年に英国から独立し、高い所得水準を有する約700の島からなる人口27万人の小規模島嶼国である。97年3月の総選挙で自由国民運動党が圧勝し、第二次イングラム政権が発足した。同政権は重要課題として保健、教育・研修の向上、犯罪防止、失業対策、貧困撲滅、住宅の改善を掲げ、また経済面では財政赤字削減、税負担の均衡化に向けた税制改革、金融部門の振興、国際競争力強化、離島開発等を提唱している。
(2) 外交面では、経済的に関係の深い米国及び旧宗主国である英国との関係を基軸として、近隣諸国との協調を図っている。近年、カリブ共同体諸国との政策調整を通じ、国際場裡での発言力を強めてきている。
(3) 経済面では、亜熱帯性気候と恵まれた自然条件を活かした観光業に依存しており、GDP寄与率は約44%(97年)である。また、法人税、所得税、不動産税、相続税などを免除するいわゆるタックス・ヘイブン政策をとっているため、多数の銀行・企業などが事務所を設置している。政府は観光業への過度の依存を是正し、経済の安定化するために金融業、石油精製業、及び水産(加工)業の育成に努めている。
90~92年は景気が低迷したが、観光の伸びを中心として製造業、建設業も成長し93年から成長率がプラスに転じている。一方、財政赤字は深刻であり、政府は2001年までにこの赤字の解消を目指している。
(4) 75年に両国外交関係が樹立されて以来、両国関係は93年に開始された日・カリブ協議等を通じ強化されつつある。貿易面では82年以降、自動車、船舶及び一般機械を中心に日本の輸出超過となっている。
(参考1) 主要経済指標等
- |
90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
人口(千人) | 253 | 276 | 284 | 289 | |
名目GNP |
総額(百万ドル) | 2,913 | 3,297 | - | - |
一人当たり(ドル) | 11,510 | 11,940 | - | - | |
経常収支(百万ドル) | -36.6 | -145.9 | -263.3 | -462.1 | |
財政収支(百万バハマ・ドル) | -75.8 | -23.2 | -64.7 | - | |
消費者物価指数 | - | - | - | - | |
DSR(%) | - | - | - | - | |
対外債務残高(百万ドル) | - | - | - | - | |
為替レート(年平均、1USドル=バハマ・ドル) | 1.0000 | 1.0000 | 1.0000 | 1.0000 | |
分類(DAC/国連) | 移行国/- | ||||
面積(千㎞2) | 10.0 |
(参考2) 主要社会開発指標
- |
90年 | 最新年 | - | 90年 | 最新年 | |
出生時の平均余命 (年) |
- | 74(97年) | 乳児死亡率 (1000人当たり人数) |
- | - | |
所得が1ドル/日以下の 人口割合(%) |
- |
5歳未満児死亡率 (1000人当たり人数) |
- | - | ||
下位20%の所得又は 消費割合(%) |
- | - |
妊産婦死亡率 (10万人当たり人数) |
- | - | |
成人非識字率(%) | - | 2(95年) |
避妊法普及率 (15-49歳女性/%) |
- | - | |
初等教育純就学率 (%) |
- | - |
安全な水を享受しうる 人口割合(%) |
- | - | |
女子生徒比率 (%) |
初等教育 | - | - | 森林面積(1000km2) | 2 | - |
中等教育 | - | - |
(1) バハマは観光収入により所得水準が高く資金協力は困難であるため、援助実績はほとんどない。96年よりDACの援助受取国・地域リストのパートI(ODA受取り開発途上国・地域)からパートII(移行経済国及びより進んだ途上国・地域)へ移行したことに伴い、技術協力に限って実施しているODAによる協力を逓減している。
(2) 技術協力として、85年度以来公共事業、通信・放送、商業貿易等の分野において年間1~2名の研修員の受入れを行った。
(1)我が国のODA実績 |
(支出純額、単位:百万ドル) |
暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
94 95 96 97 98 |
-(-) -(-) -(-) -(-) -(-) |
0.05(100) 0.08(100) 0.03(100) 0.01(100) 0.01(100) |
0.05(100) 0.08(100) 0.03(100) 0.01(100) 0.01(100) |
- - - - - |
-(-) -(-) -(-) -(-) -(-) |
0.05(100) 0.08(100) 0.03(100) 0.01(100) 0.01(100) |
累計 | 0.05(11) | 0.42(89) | 0.47(100) | - | -(-) | 0.47(100) |
(注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。
(2)DAC諸国・国際機関のODA実績
DAC諸国、ODA NET |
(支出純額、単位:百万ドル) |
暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
95 96 97 |
米国 1.0 米国 1.0 米国 1.0 |
日本 0.1 オランダ 0.0 カナダ 0.0 |
英国 0.1 日本 0.0 日本 0.0 |
ドイツ 0.0 ニュージーランド 0.0 カナダ 0.1 |
ドイツ 0.0 ドイツ 0.0 カナダ 0.0 |
0.1 0.0 0.0 |
1.3 1.1 1.1 |
国際機関、ODA NET |
(支出純額、単位:百万ドル) |
暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
95 96 97 |
CEC 1.6 UNTA 0.3 CEC 1.7 |
UNTA 0.8 CEC -1.7 UNTA 0.6 |
IDB -0.1 - UNDP 0.0 |
- - CDB -0.1 |
- - - |
0.3 0.1 0.0 |
2.5 -1.3 2.3 |
(3)年度別・形態別実績 |
(単位:億円) |
年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
90年度 までの 累計 |
なし | なし |
0.13億円 研修員受入 4人 |
91 | なし | なし |
0.06億円 研修員受入 2人 |
92 | なし |
0.06億円 災害緊急援助(台風災害) (5万ドル=0.06) |
0.03億円 研修員受入 1人 |
93 | なし | なし |
0.03億円 研修員受入 1人 |
94 | なし | なし |
0.10億円 研修員受入 4人 |
95 | なし | なし |
0.02億円 研修員受入 1人 |
96 | なし | なし |
0.05億円 研修員受入 3人 |
97 | なし | なし |
0.02億円 研修員受入 2人 |
98 | なし | なし |
0.03億円 研修員受入 2人 |
98年度 までの 累計 |
なし |
0.06億円 |
0.46億円 研修員受入 20人 |
(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。) 2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。 |