国別援助実績
1991年～1998年の実績
［24］ パナマ
(1) 1980年代後半、パナマ民主化とノリエガ国防軍司令官退陣を求める米国との関係は悪化の一途をたどり、89年12月、米軍が侵攻し、エンダラ政権が発足した。エンダラ政権は混乱した国内治安・経済の再建、中南米諸国との関係正常化等に努めてきたが、94年５月に実施された大統領選挙においては生活状況の改善を強く望む中間・貧困層の圧倒的支持を受け、ぺレス・バヤダレス民主革命党候補が大統領に選出され、貧困の大幅減少、貧富の格差是正に取り組んだが十分に進展せず、99年５月の大統領選挙では、当時野党のモスコソ新大統領が同様に貧富の格差是正を掲げて当選した。今後、1999年末のパナマ運河返還に向け、運河移管の効率的実施、返還後の運河管理体制の整備、運河返還地域の開発（計画策定、外国投資誘致等）をどう実現するかがモスコソ政権の最大の課題となっている。
(2) 経済面では、パナマは国土が狭小で国内資本が十分蓄積されていないことから、外国投資に関し極めて積極的に臨むなど自由な経済体制を確立し、中継貿易に関するサービス業、コロンフリーゾーン（自由貿易地区）、国際金融センターの発展を実現した。経済構造はサービス産業に大きく依存しており、この結果中南米最大の物流・金融センターとして中南米の貿易に大きく寄与すると同時に、中南米諸国の経済動向等に影響を受けやすくなっている。94年８月には、リオ・グループへの復帰を果たすとともに、日本を中心とする東アジア諸国への接近、関係強化はもとより、APECへの参加希望を有している。貿易は、対米依存度が極めて高いのが特色である。
民政移管後の90年以降、経済はマクロ面で顕著な回復傾向にあったが、95、96年は建設部門やコロンフリーゾーン収益の伸び悩み等により若干翳りが生じた（経済成長率は95年2.3％、96年2.0％）。その後、97年に入りフリーゾーン、建設及び観光部門の好調に
（参考１） 主要経済指標等
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－ |
90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 2,418 | 2,631 | 2,674 | 2,719 | |
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名目GNP |
総額（百万ドル） | 4,414 | 7,235 | 8,249 | 8,373 |
| 一人当たり（ドル） | 1,830 | 2,750 | 3,080 | 3,080 | |
| 経常収支（百万ドル） | 208.4 | －343.0 | －60.3 | － | |
| 財政収支（百万バルボア） | 160.8 | 230.5 |
－ |
－ | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 113.9 | 114.1 | － | |
| ＤＳＲ（％） | 6.2 | 3.4 | 10.1 | 16.4 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 6,679 | 6,275 | 6,069 | 6,338 | |
| 為替レート（年平均、1USドル＝バルボア） | 1.0000 | 1.0000 | 1.0000 | 1.0000 | |
| 分類（DAC／国連） | 低中所得国／－ | ||||
| 面積（千㎞2） | 74.4 | ||||
（参考２） 主要社会開発指標
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－ |
90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 72 | 74(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
22 | 21(97年) | |
|
所得が1ドル／日以下の 人口割合（％） |
25.6(89年) |
5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
31 | 26(97年) | ||
|
下位20％の所得又は 消費割合（％） |
2.0(91年) | 2.3(95年) |
妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
60(80-90年平均) | 55(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 12 | 9(95年) |
避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
58(80-90年平均) | － | |
|
初等教育純就学率 （％） |
92 | － |
安全な水を享受しうる 人口割合（％） |
84(88-90年平均) | 84(96年) | |
|
女子生徒比率 （％） |
初等教育 | 48 | － | 森林面積（1000km2） | 31 | 28(95年) |
| 中等教育 | 51 | － | ||||
るキューバ側の輸入代金支払いの遅延等から我が国の輸入超過が続いている。なお、我が国とキューバの間には民間延滞債務の問題があり、これまで両国間の民間経済交流の障害となっていたが、98年３月、我が国民間企業団体とキューバ政府との間で、対キューバ延滞債務のリスケジュール交渉が妥結し、「基本合意（Basic Agreement）」が成立した。今回の合意により、民間債務問題は一応解決したことになる。
95年にカストロ国家評議会議長、97年及び99年にはロバイナ外相等が来日し、我が国からは97年に高村外務政務次官（当時）がキューバを訪問している。また、98年には、日本人のキューバ移住100周年を迎えた。
(1) パナマの所得水準は比較的高いが、パナマ運河を擁するためパナマの政治的安定は世界の安定に極めて重要であること、我が国と伝統的に緊密な関係にあること、90年当初に民主政権が成立し、国内の治安、経済の安定化に努めていること等を考慮し、引き続き援助を実施していく。
(2) 有償資金協力については、パナマの民主化後の経済復興計画を支援するため、92年に世銀との協調融資により約130億円（１億ドル相当）の構造調整借款を供与した。これは資金還流措置の一環としてなされ、同時にパナマに対する初めての円借款となった。
(3) 技術協力では、通信・放送、運輸・交通、社会基盤、人的資源などの分野で各種形態により協力を実施している。プロジェクト方式技術協力は94年度より開始した「森林保全技術開発計画」を含め３件の協力を実施している。また、青年海外協力隊については、91年度に初めて協力隊員を派遣した。開発調査については、これまでに運輸・交通等の分野で12件の協力実績があり、特にパナマ運河の代替案を検討するためのパナマ運河代替案調査委員会において、我が国も委員会メンバーとして開発調査による協力を行った実績がある。
(4) 無償資金協力については、主に草の根無償及び文化無償資金協力を実施している。
| (1) 我が国のODA実績 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
|
94 95 96 97 98 |
4.44(24) 0.28( 2) 0.99( 3) 0.77( 2) 0.46( 5) |
14.16(76) 14.86(98) 12.88(34) 9.76(23) 8.62(95) |
18.60(100) 15.13(100) 13.87(37) 10.53(25) 9.12(100) |
－ － 23.80 32.11 － |
－(－) －(－) 23.80(63) 32.11(75) －(－) |
18.60(100) 15.13(100) 37.67(100) 42.64(100) 9.12(100) |
| 累計 | 14.18( 6) | 134.95(53) | 149.13(58) | 107.03 | 107.03(42) | 256.15(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| DAC諸国、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合計 |
|
95 96 97 |
日本 15.1 日本 37.7 日本 42.6 |
米国 6.0 スペイン 7.7 スペイン 6.3 |
ドイツ 4.3 ドイツ 4.6 ドイツ 3.8 |
スペイン 4.3 英国 0.8 カナダ 1.0 |
英国 1.0 オランダ 0.5 英国 0.8 |
15.1 37.7 42.6 |
33.5 47.9 42.7 |
| 国際機関、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合計 |
|
95 96 97 |
UNDP 12.4 UNDP 43.5 UNDP 81.4 |
CEC 6.7 CEC 4.1 CEC 5.2 |
UNTA 1.5 UNICEF 0.9 UNTA 1.5 |
WFP 0.8 UNTA 0.9 WFP 0.8 |
UNICEF 0.8 UNFPA 0.3 UNICEF 0.8 |
－6.4 －8.0 －8.0 |
15.7 41.7 81.7 |
| (3) 年度別・形態別実績 |
（単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
|
90年度 までの 累計 |
なし |
7.25億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
79.32億円 研修員受入 461人 |
| 91 |
129.50億円 経済復興計画 (129.50) |
0.56億円 災害緊急援助(地震災害) (５万ドル＝0.06) |
10.02億円 研修員受入 65人 |
| 92 | なし |
0.47億円 アナジャンシ劇場に対する音響・照明機材 (0.47) |
11.99億円 研修員受入 45人 |
| 93 | なし |
8.12億円 水産物流通基盤整備計画(97) (7.86) |
14.29億円 研修員受入 43人 |
| 94 | なし |
0.49億円 文部省に対する理科実験機材 (0.49) |
13.57億円 研修員受入 51人 |
| 95 | なし |
0.59億円 パナマ大学人文学部に対するＬＬ機材 (0.49) |
9.82億円 研修員受入 43人 |
| 96 | なし |
0.83億円 体育庁器材供与 (0.46) |
13.98億円 研修員受入 46人 |
| 97 | なし |
0.80億円 パナマ工科大学LL機材供与 (0.50) |
9.62億円 研修員受入 65人 |
| 98 | なし |
1.14億円 草の根無償(17件) (0.69) |
10.15億円 研修員受入 72人 |
|
98年度 までの 累計 |
129.50億円 |
20.25億円 |
172.77億円 研修員受入 882人 |
| （注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。） ２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。 ３．80年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ 参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm) |
（参考１） 98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案 件 名 | 協力期間 |
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国営教育テレビ放送計画(84)(85)(86) 職業訓練センター(86)(92) 電気通信訓練センター 航海学校強化 森林保全技術開発計画 牛生産性向上計画 |
81.2～86.2 82.8～89.8 90.8～96.7 93.10～00.2 94.4～00.9 98.4～03.4 |
（参考２） 98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案 件 名 |
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運河流域の天然資源保護・調査・情報提供のためのコンピュータシステム計画 運河流域における持続可能な開発のための国際環境研修センター計画 中小牧畜業者のための飼料保全利用計画 水産分野訓練・教育機材拡充計画 農水産業研修センター建設計画 山村部水道施設敷設計画 聾唖者支援プロジェクト チリキ・グランデ地域医療サービス改善計画 ラ・ミナ地区人道橋架橋計画 辺境医療施設機材支援計画 視覚障害者支援プロジェクト 貯水用タンク建設計画 インディヘナ女性のための研修所計画 農作物生産促進プロジェクト 土木測量支援プロジェクト ラス・バルマス地域水道施設整備計画 風車設置プロジェクト |
