ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[23]ハイティ


1.概 説

 (1) 91年9月の軍事クーデターによりアリスティド大統領は国外退去を余儀なくされ、国内は事実上軍の支配下に置かれることとなったが、国際社会は民主主義秩序の回復のため、国連安保理決議に基づく経済制裁を実施するとともに、94年7月には、国連加盟国に対して「多国籍軍」の創設を認める国連安保理決議を採択した。米国は、軍指導部の平和裡の退陣を実現するためカーター元米大統領らの特使を同年9月に派遣し、同特使とハイティ軍指導部の間の合意を受け軍指導部はすべて出国し、10月、アリスティド大統領はクーデター以来3年ぶりの帰国を果たした。また、退陣の合意を受け派遣された多国籍軍は、95年3月に国連ハイティ・ミッション(UNMIH)に治安維持等の任務を引き継いだ。97年11月国連安保理において、UNMIHの活動を終了し新たに国連ハイティ文民警察ミッション(MIPONUH)を設立する決議が採択され、現在約300名からなる文民警察が展開している。
 94年、民主体制復帰後初めての選挙として議会・地方選挙がOAS(米州機構)を主体とする選挙監視の下実施され、95年12月には大統領選挙が実施され、アリスティド大統領の支持を得た与党ラバウルのプレヴァル候補が約88%の得票率で当選した。
 97年10月、大統領の推進する経済改革に対する反対勢力の圧力のため、スマート首相が辞任した。その後、アクレシ首相が任命され、99年3月組閣が行われた。また、97年4月、国連等の支援の下、上院改選及び下院補充選が行われたが、不正があったとして不成立となり、99年1月には上院の1/3議席及び下院の任期が終了したため、国会が機能しなくなった。3月に新選挙管理委員会が発足し、年内の選挙実施に向け準備を進めている。
 (2) 経済面では農業が中心であるが、土壌の流出、ハリケーン等の影響、更には肥料、農

(参考1)主要経済指標等
90年 95年 96年 97年
人口(千人) 6,488 7,168 7,336 7,492
名目GNP 総額(百万ドル) 2,400 1,777 2,282 2,864
一人当たり(ドル) 370 250 310 380
経常収支(百万ドル) -21.9 -87.1 -137.7
財政収支(百万グールド) -577.5 -986.1 -329.5 -320.4
消費者物価指数 100.0 391.3 398.8
DSR(%) 10.1 48.8 13.9 15.9
対外債務残高(百万ドル) 889 806 897 1,057
為替レート(年平均、IUSドル=グールド) 5.000 15.110 15.701 16.655
分類(DAC/国連) 後発開発途上国/LDC
面積(千㎞2 27.6

 (参考2)主要社会開発指標

90年 最新年 90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
56 54(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
92 71(97年)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
130 125(97年)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
47 妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
340(80-90年平均) 600(90-97年平均)
成人非識字率(%) 55(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
7(80-90年平均) 18(90-98年平均)
初等教育純就学率
(%)
安全な水を享受しうる
人口割合(%)
36(80-90年平均) 39(96年)
女子生徒比率
(%)
初等教育 48 森林面積(1000km2) 0 0(95年)
中等教育 49

機具、種子不足で生産は大幅に減少した。
 ハイティの経済社会開発上の問題は、農業国であるが生産性が著しく低く、見るべき産業のない国土に多数の貧困人口を抱えていることである。更に、失業率も高く(約70%とも言われる)、社会資本、医療、食糧、エネルギー供給等が大きく立ち後れている(例:電気普及率は20%)。また、軍支配下の3年間、援助の中断を含む国際社会の制裁措置により、経済は一層疲弊した。アリスティド大統領帰国後、米国をはじめとする国際社会より経済的援助を受けているが、経済の立ち直りには時間を要し、雇用創出、インフラ整備等が急務の課題となっている。プレヴァル大統領は就任後の96年3月、民営化推進の意向を表明し、長期の審議を経て議会は9月末、民営化及び行政改革法案を採択した。それを受けて、IMFの経済構造調整融資130万ドルの実施等が決定された。
 (3) 我が国との経済関係は緊密ではなく、特に91年9月のクーデター以降、OASによる貿易禁止措置への配慮及び96年5月の国連による制裁措置のため、我が国とハイティの貿易は大きく減少した。アリスティド大統領帰国後は同国の民主化・経済復興を積極的に支援している。


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 (1) 91年のクーデター発生に伴い、我が国政府はこれを民主化努力に著しく逆行するものであるとして、一部人道的観点からの保健医療分野での草の根無償協力等を除き、経済協力を凍結していたが、94年10月アリスティド大統領の帰国が実現し、民主体制の回復と経済復興に本格的に取り組み始めたことに鑑み、ODAの凍結の解除を決定した。
 (2) 民政復帰後は、保健・医療、運輸・交通等の基礎インフラ、行政能力向上のための人造り、農業の四分野を中心に協力を行うとの方針の下、ノンプロジェクト無償、災害緊急援助及び一般無償の二国間援助に加え、世界食糧計画及び赤十字国際委員会の要請に基づく人道援助、ハイティにおいて活動する国際機関に対する緊急援助、国連の信託基金(ハイティ国際警察監視活動とハイティ国家警察創設に対する支援)、UNDP信託基金への拠出等により総額5,000万ドルを超える経済協力を実施した。
 (3) 人的支援として、95年3月には我が国の対ハイティ援助の本格的な再開に向けた調査を行うための調査団を派遣したほか、同年6月の議会・地方選挙が同国の民主主義定着の上で重要との観点から、国連ハイティ選挙支援信託基金に対し「民主化支援無償」初のケースとして拠出を行い、更にはOAS選挙監視団に対し7名の選挙監視要員を派遣した。また、97年4月にも全国・地方議会選挙の実施のため同じく拠出を行った。民主化支援として、95年に二度にわたる「ハイティ警察行政セミナー」のほか、ハイティ人2名を含む「民主化研究セミナー」を開催した。98年2月には、中南米諸国司法・治安関係若手行政官研修計画にて、ハイティ国家警察公安介入維持隊隊長補佐を我が国に招聘し、各種セミナーを開催している。


3.政府開発援助実績

 (1)我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈   与 政府貸付 合 計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
0.33(80)
9.27(95)
6.03(84)
13.53(96)
14.46(94)
0.07(17)
0.51( 5)
1.13(16)
0.55( 4)
0.85( 6)
0.41(100)
9.78(100)
7.16(100)
14.08(100)
15.31(100)




-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
0.41(100)
9.78(100)
7.16(100)
14.08(100)
15.31(100)
累計 112.06(95) 5.91( 5) 117.96(100) -(-) 117.96(100)

 (注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 (2)DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合 計
95
96
97
米国
米国
米国

382.0
67.0
88.0

スペイン
フランス
カナダ

42.1
29.6
30.8

フランス
カナダ
フランス

31.1
24.4
24.8

カナダ
日本
日本

18.4
7.2
14.1

日本
スイス
ドイツ

9.8
6.6
5.2

9.8
7.2
14.1
510.0
150.1
175.4
国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合 計

95
96
97

CEC
CEC
IDB

85.8
67.4
44.2

IDB
IDA
CEC

67.4
62.9
42.2

IDA
IDB
IDA

39.4
36.2
35.1

UNDP
UNDP
UNDP

12.4
20.1
23.3

UNICEF
IMF
WFP

7.6
19.5
4.7

8.4
19.1
7.0
221.0
225.1
156.5

 

 (3)年度別・形態別実績

(単位:億円)

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計
なし 120.26億円

(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/
index.htm))

2.46億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

49人
2人
56人
7百万円

91 なし 10.93億円

地方病院医療整備計画(5.43)
食糧援助(1.50)
食糧増産援助(4.00)

0.81億円
研修員受入
調査団派遣

5人
8人

92 なし 0.05億円

草の根無償(1件)(0.05)

なし
93 なし 0.18億円

草の根無償(4件)(0.18)

なし
94 38.78億円

経済復興計画(第二期)(38.78)

 

1.41億円

ノンプロジェクト援助(5.00)
災害援助(6.20)
草の根無償(5件)(0.22)

0.13億円
調査団派遣
機材供与

6人
6百万円

95 なし 15.86億円

道路建設機械整備計画(5.01)
ノンプロジェクト援助(3.00)
食糧増産援助(4.00)
食糧援助(4.00)
民主化支援(0.49)
草の根無償(10件)(0.36)

0.82億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

8人
2人
17人
12百万円

96 なし 13.27億円

食糧増産援助(4.00)
食糧援助(3.00)
医療機材整備計画(5.34)
緊急無償民主化支援(0.17)
草の根無償(20件)(0.76)

0.82億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣

8人
2人
13人

97 なし 15.84億円

児童保健維持計画(3.88)
ノンプロジェクト無償(3.00)
草の根無償(25件)(0.96)
食糧援助(4.00)
食糧増産援助(4.00)

0.51億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣

13人
2人
4人

98 なし 10.60億円

緊急無償ハリケーン災害(0.12)
食糧援助(3.00)
食糧増産援助(4.00)
食糧増産援助(2.40)
草の根無償(27件)(0.90)
ハイティ国立大学基礎実験機材(0.19)

1.42億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

12人
4人
14人
22.6百万円

98年度
までの
累計

なし

198.40億円

6.97億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

94人
12人
118人
47.4百万円

(注)

1. 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
2. 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3. 79年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

 (参考)98年度実施草の根無償資金協力案件

案   件   名
巡回教育用視聴覚機材整備計画
市民・民主教育ソフト制作支援計画
ドゥティー学校建設計画
ナザレ学校修復計画
改良種子生産プログラム支援計画
ナゾン地区小学校建設計画
歯科機材整備計画
栄養改善・医薬品・器材供与計画
サンマール診療所建設整備計画
エイズ防止・家族計画広報・機材供与計画
視聴覚機材整備計画
ブッカンパトリオ国立学校建設計画
バイオガス式共同トイレ設置計画
救急車整備計画
ボーホック・グランラタンイェ給水計画
グロモルヌ医療センター改修計画
グランゴワブ沿岸漁業振興支援計画
沿岸環境保護・人工暗礁設置用機材整備計画
通学用ミニバス購入計画
ボンバルドポリス女性組合水産物加工所建設計画
ラトルテュ島女性組合水産物加工所建設計画
ジャンラベル女性組合水産物加工所建設計画
モールサンニコラ女性組合水産物加工所建設計画
小学校給食機材整備計画
カンペラン小学校建設整備計画
婦女子教育移動式ユニット機材整備計画
ロバン/デゾルモー間能動補修計画

 

 



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