(1)　1995年11月の総選挙では過半数を制する党がなく、統一国民会議（UNC）と国家再建連合党（NAR）の連立政権が樹立され、統一国民会議パンディー党首が首相（初のインド系首相）に就任した。97年のロビンソン大統領就任とそれに伴う補欠選挙に関連し野党、人民国家運動党（PNM）から２議員が離党し、同連立政権に加わり、基盤が強化された。
　(2)　外交面では、米州機構（OAS）、英連邦、カリブ共同体諸国との協調を重視し、比較的穏健な非同盟路線をとっている。特に、OPEC（石油輸出国機構）非加盟の産油国として、経済水準の高さを背景にカリブ共同市場を積極的に推進し、域内の指導的地位を占めている。
　(3)　経済面では、鉱業（石油、天然ガス）、工業（石油精製、石油化学）を主要産業としている。97年は石油部門は油井の老朽化、メンテナンスのための一時操業停止、価格下落によりマイナス成長となったものの、建設・流通・製造・運輸の四分野で際立った成長が見られ、GDP成長率は3.2％であった。懸案の失業問題は、ここ数年失業率が15～17％と横這い（97年は15％）となっており、依然として雇用創出が課題となっている。
　(4)　我が国との貿易は、これまで我が国の恒常的に大幅な輸出超過となっていたが、93年には輸入超過に転じた。両国関係は、93年に開始された日・カリブ協議等を通じ強化されている。93年にモトレー蔵相、94年にセイス計画・開発相が訪日した。

　(1)　トリニダッド・トバゴはカリブ地域では指導的地位を占めていること等に鑑み、所得

　（参考１）主要経済指標等

　（参考２）主要社会開発指標

水準が比較的高い国であることを踏まえつつ、技術協力を中心として援助を実施している。
(2)　行政、商業貿易、工業分野の研修員受入れ、農業、水産分野の専門家派遣等の技術協力を行っているほか、96年よりプロジェクト方式技術協力をカリブ漁業開発訓練所（CFTDI）に対して開始した。92年度には初めて文化無償資金協力を実施した。

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

　（参考１）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件