ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[19]ドミニカ国


1.概 説

 (1) 1978年の独立とともに英連邦の一員となった。95年6月の総選挙では、ジェームス首相率いる統一労働党政権が発足した。
 (2) 外交面では、米国、カリブ共同体諸国との協調を基本方針としている。また、フランス等西欧諸国との関係も重視している。
 (3) 経済面では、バナナ生産を中心とする農業や石鹸生産等小規模な製造業が主要産業である。90年代に入り、観光業が高い伸びを示しているが、空港やホテルの未整備により、国内産業との繋がりは未発達である。97年は主要作物のバナナ及びココナッツの不振を背景に、経済成長率は1.8%に留まった。特に、EUのカリブ産バナナ輸入制度に関するWTOの裁定は、ドミニカ経済に深刻な影響をもたらしている。98年の経済成長率は製造業が良好なパフォーマンスをみせたものの、観光産業の伸び悩みが見られ、農業及び建設業も不振であったため、全体としては2%の低成長が見込まれている。
 (4) 我が国との関係は、93年より開始された日・カリブ協議等を通じ強化されつつある。97年8月には、ジェームス首相が訪日し、橋本総理(当時)をはじめ我が国関係者と両国関係の一層の増進について話し合った。


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 (1) ドミニカ国は統計上の所得水準が高く、国家規模も小さいので、研修員受入れ等の技術協力を中心とした小規模な援助を行っている。
 (2) 技術協力として、行政、保健・医療分野等における研修員の受入れ、水産分野での専門家派遣を行っているほか、災害緊急援助、水産無償及び文化無償といった無償資金協力を実施してきている。

 (参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 73 74 74
名目GNP 総額(百万ドル) 218 228 225
一人当たり(ドル) 2,990 3,090 3,040
経常収支(百万ドル) -43.53 -49.76 -39.92
財政収支(百万東カリブ・ドル)
消費者物価指数
DSR(%) 5.6 6.1 5.3 8.3
対外債務残高(百万ドル) 87.9 99.3 110.2 98.4
為替レート(年平均、164ドル=東カリブ・ドル) 2.7000 2.7000 2.7000 2.7000
分類(DAC/国連) 低中所得国/-
面積(千㎞2 0.8

 (参考2)主要社会開発指標

90年 最新年 90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
74(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
成人非識字率(%) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
初等教育純就学率
(%)
安全な水を享受しうる
人口割合(%)
女子生徒比率
(%)
初等教育 森林面積(1000km2
中等教育

 


3.政府開発援助実績

(1)我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈   与 政府貸付 合 計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
2.68(77)
7.15(95)
5.24(83)
2.71(79)
-(-)
 0.80(23)
 0.36(5)
 1.08(17)
 0.73(21)
1.22(100)
3.48(100)
7.51(100)
6.32(100)
3.44(100)
1.22(100)




-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
3.48(100)
7.51(100)
6.32(100)
3.44(100)
1.22(100)
累計 17.89(76) 5.80(24) 23.69(100) -(-) 23.69(100)

 (注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 (2)DAC諸国・国際機関のODA実績

国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合 計
95
96
97
日本
英国
英国

7.5
15.2
8.5

フランス
日本
日本

1.1
6.3
3.4

カナダ
フランス
カナダ

0.8
2.7
0.9

ドイツ
カナダ
ドイツ

0.3
0.8
0.2

オランダ
ドイツ
フランス

0.2
0.2
0.2

7.5
6.3
3.4
9.5
25.2
13.3
DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合 計

95
96
97

CEC
CEC
IDA

13.5
17.8
1.3

WFP
UNTA
CDB

1.3
0.6
0.3

UNTA
WFP
IFAD

0.4
0.2
0.2

UNDP
UNDP
UNTA

0.2
0.1
0.2

UNFPA
UNFPA
UNDP

0.1
0.1
0.1

-1.0
-1.1
-1.2
14.5
17.7
0.9

 

 (3)年度別・形態別実績

(単位:億円)

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計
なし

0.21億円

内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

1.23億円
研修員受入
機材供与

8人
63百万円

91 なし なし 0.06億円
調査団派遣

2人

92 なし なし 0.11億円
機材供与

4百万円

93 なし

6.17億円

沿岸漁業開発計画(1/2期) (6.17)

0.70億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

2人
1人
11人
14百万円

94 なし

6.03億円

沿岸漁業開発計画(2/2期) (5.59)
アラワク・カルチャーハウスに対する音響・照明・視聴覚機材 (0.44)

0.16億円
研修員受入
専門家派遣
機材供与

2人
1人
0.4百万円

95 なし

5.70億円

沿岸漁業開発計画(3/3期) (5.70)

0.47億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

4人
1人
8人
1.1百万円

96 なし なし 0.50億円
研修員受入
機材供与

5人
3.1百万円

97 なし なし 0.56億円
研修員受入
調査団派遣
機材供与

5人
3人
6.3百万円

98 なし

5.22億円

ロゾー水産施設改修計画 (5.10)
緊急無償ハリケーン災害 (0.12)

1.57億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

5人
1人
18人
47.4百万円

98年度
までの
累計
なし

23.33億円

5.37億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

31人
4人
42人
139.5百万円

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.79年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
    (http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)



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