ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[17]セント・ルシア


1.概 説

 (1) 1979年に英国から独立した。97年の選挙ではセント・ルシア労働党が大勝し、アンソニー党首が首相に就任した。
外交面では、カリブ地域諸国との協調を第一としつつ、地域の安全保障、域内協力、及び貿易相手国の多様化を目指している。カリブ諸国、米国とは緊密な関係にあり、EU諸国とも関係を強化している。
 (2) 経済面では、バナナの輸出を中心とした農業と観光業が主要産業である。観光業は近年の経済多角化政策により急速な成長を遂げているが、他の産業との関連性は十分醸成されていない。94年以降ハリケーン等自然災害、国際市場変動に影響を受けて、バナナの生産量が落ち込み、80年代後半、平均9%であった成長率は鈍化している。1998年のGDP成長率は主に観光業、漁業、畜産業及び金融保険業の成長に起因し、2.9%と見込まれている。
 (3) 80年に我が国との外交関係を開設した。両国関係は、93年より開始された日・カリブ協議等を通じ強化されつつある。98年6月、アンソニー首相が訪日し、橋本総理(当時)をはじめとする我が国の政府関係者と両国関係の一層の推進について話し合った。 


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 (1) セント・ルシアは独立してから日が浅く、また、人口16万人足らずであること等から、小規模の技術協力及び水産無償を中心とした協力を実施している。
 (2) 技術協力では、保健・医療、職業訓練等の分野での研修員受入れ等を行っている。94年8月、東カリブ地域では初めての青年海外協力隊派遣取極が締結され、教育分野を中

 (参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 158 158 159
名目GNP 総額(百万ドル) 532 553 558
一人当たり(ドル) 3,370 3,500 3,510
経常収支(百万ドル) -57.04 -33.17 -80.34
財政収支(百万東カリブ・ドル) -1.10
消費者物価指数
DSR(%) 2.1 2.8 3.3
対外債務残高(百万ドル) 79.6 126.8 140.1 151.7
為替レート(年末、164ドル=東カリブ・ドル) 2.7000 2.7000 2.7000 2.7000
分類(DAC/国連) 高中所得国/-
面積(千㎞2 0.6

 (参考2)主要社会開発指標

  90年 最新年 90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
70(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
5歳未満児死亡率(1000人当たり人数)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率(10万人当たり人数)
成人非識字率(%) 避妊法普及率(15-49歳女性/%)
初等教育純就学率
(%)
安全な水を享受しうる人口割合(%)
女子生徒比率
(%)
初等教育 森林面積(1000km2)
中等教育

心に派遣している。
 無償資金協力では、近年は、90年度に初の文化無償を供与したほか、漁業開発計画、漁業基地建設計画等の水産無償案件を実施している。


3.政府開発援助実績

 (1)我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈   与 政府貸付 合 計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
2.36(83)
2.87(100)
3.18(98)
1.90(66)
3.57(80)
0.49(17)
0.01(0)
0.06(2)
0.96(34)
0.88(20)
2.85(100)
2.88(100)
3.24(100)
2.86(100)
4.45(100)




-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
2.85(100)
2.88(100)
3.24(100)
2.86(100)
4.45(100)
累計 23.32(85) 4.01(15) 27.32(100) -(-) 27.32(100)

 (注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 (2)DAC諸国・国際機関のODA実績

国際機関、ODANET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合 計
95
96
97
カナダ
フランス
フランス

5.0
7.7
4.5

フランス
日本
日本

3.5
3.2
2.9

日本 
カナダ
英国 

2.9
0.8
2.2

英国  
オランダ
カナダ

1.0
0.1
0.2

オランダ
ニュージーランド
オランダ

0.2
0.0
0.1

2.9
3.2
2.9
12.7
10.9
9.9
DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合 計

95
96
97

CEC
CEC
CEC

31.2
23.4
11.3

IDA
WFP
IDA

2.1
1.0
2.0

WFP
IDA
IFAD

0.6
0.6
0.2

UNTA
UNTA
UNTA

0.3
0.3
0.1

UNDP
UNDP
UNDP

0.1
0.1
0.1

0.0
0.0
-1.0
34.4
25.3
12.7

 

 (3)年度別・形態別実績

(単位:億円)

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計
なし

3.16億円

内訳は、1997年版のODA
白書参照、もしくはホー
ムページ参照
(http://www.mofa.go.jp/
mofaj/b_v/odawp/
index.htm)

0.64億円
研修員受入
調査団派遣
機材供与

15人
7人
11百万円

91 なし

なし

0.25億円
研修員受入
専門家派遣
機材供与

2人
1人
0.9百万円

92 なし

7.38億円

デナリー漁業基地建設計画(95) (7.38)

0.74億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

5人
3人
11人
4百万円

93 なし

なし

0.35億円
研修員受入
専門家派遣
機材供与

3人
1人
3百万円

94 なし

3.88億円

第三次漁業開発計画 (3.88)

0.81億円
研修員受入
調査団派遣
機材供与

3人
14人
1百万円

95 なし

5.27億円

漁業開発センター建設計画 (5.27)

0.30億円
協力隊派遣
機材供与

2人
0.3百万円

96 なし

0.38億円

教育・文化・労働・情報・放送省機材供与 (0.38)

0.58億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

5人
1人
4人
2人
1.2百万円

97 なし

10.15億円

ビューフォート水産複合施設建設計画 (10.15)

1.28億円
研修員受入
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

7人
12人
5人
5.9百万円

98 なし

10.08億円

ビューフォート水産複合施設建設計画(2/2期) (10.08)

0.97億円
研修員受入
専門家派遣
協力隊派遣
機材供与

7人
1人
6人
2.4百万円

98年度
までの
累計
なし

43.90億円

5.91億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

47人
7人
48人
15人
28.9百万円

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.87年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
    (http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)



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