ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[15]セント・ヴィンセント

 
1.概 説

 (1) 1979年に英国の自治領から独立した小規模島嶼国である。84年以来、ミッチェル首相が率いる新民主党(NDP)が政権を担当している。
外交面では、カリブ海諸国及び英国との関係を重視しており、また、東カリブ諸国機構の政治統合構成を積極的に推進している。
 (2) 経済面では、バナナの輸出と観光が主要産業である。自然災害、国際価格の変動に大きく影響を受けてきたが、概して安定した成長を維持している。しかし、経済成長を支えている要因は公共投資及び外国からの直接投資であり、政府は経済安定化を図るために国内貯蓄の増加を奨励している。97年は、公共設備投資の増大を背景とした建設部門及び観光部門の成長が見られたが、バナナ輸出の下落、害虫による農業の損害が大きく影響し、実質GDP成長率は1.5%と低調であった。
 (3) 我が国とは80年に外交関係を樹立している。ミッチェル首相は親日家といわれており、93年より開始された日・カリブ協議等を通じ我が国との関係は緊密化しつつある。


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 (1) セント・ヴィンセントは独立してから日が浅く人口規模も小さいため、我が国援助は小規模な技術協力、水産無償資金協力等を中心としたものとなっている。
 (2) 技術協力では、水産分野における専門家派遣、農業、工業分野等の研修員受入れを行っている。
 無償資金協力では、87、88年度に、東カリブ諸国に対する初の水産無償資金協力としてキングスタウンに魚市場を建設したほか、水産施設建設計画等の水産無償案件を実施

(参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 111 112 112
名目GNP 総額(百万ドル) 253 264 272
一人当たり(ドル) 2,280 2,370 2,420
経常収支(百万ドル) -23.56 -41.17 -35.22
財政収支(百万東カリブ・ドル) -12.7 -2.2 -21.7
消費者物価指数 100.0 116.6 120.8
DSR(%) 2.7 6.7 8.4
対外債務残高(百万ドル) 59.1 206.2 212.6 257.8
為替レート(年末、164ドル=東カリブ・ドル) 2.7000 2.7000 2.7000 2.7000
分類(DAC/国連) 低中所得国/-
面積(千㎞2 0.4 

(参考2)主要社会開発指標

         
出生時の平均余命
(年)
73(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
成人非識字率(%) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
初等教育純就学率
(%)
18x(95年) 安全な水を享受しうる
人口割合(%)
女子生徒比率
(%)
初等教育 森林面積(1000km
2
中等教育

している。また、91年度には初めての文化無償資金協力、98年度には草の根無償資金協力を実施した。


3.政府開発援助実績

(1)我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈   与 政府貸付 合 計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
2.87(87)
4.54(83)
2.52(73)
3.78(85)
0.31(38)
0.45(14)
0.91(17)
0.92(27)
0.66(15)
0.50(62)
3.31(100)
5.45(100)
3.44(100)
4.44(100)
0.81(100)




-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
3.31(100)
5.45(100)
3.44(100)
4.44(100)
0.81(100)
累計 21.16(81) 4.96(19) 26.12(100) -(-) 26.12(100)

 (注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 (2)DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合 計
95
96
97
日本
日本
日本

5.5
3.4
4.4

フランス
フランス
フランス

0.8
1.0
0.5

オランダ
英国
英国

0.2
0.1
0.3

ドイツ
オランダ
ドイツ

0.1
0.1
0.0

ニュージーランド
ニュージーランド
カナダ

0.0
0.0
0.0

5.5
3.4
4.4
6.3
4.7
5.4
国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合 計

95
96
97

CEC
CEC
UNDP

40.2
17.3
0.2

UNDP
WFP
UNTA

0.4
0.5
0.1

IFAD
UNDP
CEC

0.3
0.3
0.1

UNTA
IFAD
UNFPA

0.1
0.2
0.0

UNFPA
UNTA
IFAD

0.1
0.1
0.0

0.0
-0.1
-0.7
41.0
18.4
-0.2

 

 (3)年度別・形態別実績

(単位:億円)

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計
なし

9.16億円

内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

0.89億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

9人
1人
10人
22百万円

91 なし

0.36億円

警察音楽隊に対する楽器(0.36)

0.11億円
研修員受入
0.31億円

3人

92 なし

なし

0.31億円
研修員受入
調査団派遣

2人
8人

93 なし

7.20億円

沿岸漁業開発計画 (7.20)

0.61億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

4人
2人
4人
2百万円

94 なし

なし

0.62億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

5人
1人
2人
0.3百万円

95 なし

7.31億円

水産施設建設計画 (7.31)

1.10億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

7人
1人
12人
4百万円

96 なし

なし

0.70億円
研修員受入
機材供与

8人4.1
百万円

97 なし

なし

0.92億円
研修員受入
調査団派遣
機材供与

8人
8人
7.3百万円

98 なし

7.86億円

水産センター建設計画 (7.76)
草の根無償(1件) (0.10)

0.59億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

7人
1人
3人
0.6百万円

98年度
までの
累計
なし

31.89億円

億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与

53人
6人
47人
41.2百万円

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.87年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
    (http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

案   件   名

サンシャイン身体障害児学校建設計画
(参考)98年度実施草の根無償協力案件

 



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