ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[13]ジャマイカ

 
1.概 説

 (1) 1992年にマンレイ首相が健康問題を理由に引退し、パターソン副首相が首相に就任し、93年3月及び97年12月の総選挙で与党が圧勝し、三期連続で政権を担っている。
 (2) 外交面では、非同盟グループの一員としての立場を基軸とし、米国、欧州諸国及びカリブ諸国との関係強化に努めている。また、中南米、アジア諸国との関係強化にも努めている。
 (3) 経済面では、従来よりボーキサイトなどの鉱物資源、砂糖・バナナといった農産物の輸出に依存している。ボーキサイト、アルミナは輸出額の約5割を占めるが、近年、観光業がこれらを上回る外貨獲得となっている。また、アパレル・繊維製品等の輸出の躍進が見られたが、NAFTAの影響でメキシコに北米市場を奪われ、多くの工場が閉鎖を余儀なくされた。
 政府の緊縮予算、高金利政策の結果、95年には25.5%だったインフレ率は98年には10.2%に減少した。一方、20%以上の高金利を維持しているため投資が抑制され経済成長率は96年以来マイナス成長となっている。失業率も15.5%(98年)と高く、恒常的貿易不均衡、対外債務の支払い(98年度予算の40%)等の問題を抱え、所得格差は拡大している。
 (4) 近年、我が国との関係は官民ともに緊密化しつつある。92年には駐日ジャマイカ大使館が開設され、95年には我が国からジャマイカに常駐の大使が派遣された。また、93年以来同国を含むカリブ共同体との政策対話(日・カリブ協議)が行われている。要人往来は、97年5月には、日本の皇族としては初めて秋篠宮・同妃両殿下が御訪問され、ジャマイカより91年にマンレイ首相、98年10月にパターソン首相が訪日している。また、我が国からの観光客は、98年には約1万1千人となっている

 (参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 2,390 2,522 2,547 2,554
名目GNP 総額(百万ドル) 3,606 3,803 4,066 3,956
一人当たり(ドル) 1,510 1,510 1,600 1,550
経常収支(百万ドル) -312.1 -183.2 -237.7 -375.9
財政収支(百万ジャマイカ・ドル)
消費者物価指数 100.0 574.1 696.9
DSR(%) 26.9 17.0 17.2 16.2
対外債務残高(百万ドル) 4,671 4,262 3,981 3,913
為替レート(年平均、164ドル=ジャマイカ・ドル) 7.184 35.142 37.120 35.404
分類(DAC/国連) 低中所得国/-
面積(千㎞2 10.8

 (参考2)主要社会開発指標

90年 最新年 90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
73 75(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
16 12(97年)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
4.3(93年) 5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
20 14(97年)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
6.0(90年) 5.8(91年) 妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
120(80-90年平均) 120(90-97年)
成人非識字率(%) 2 15(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
52(80-90年平均) 65(90-98年)
初等教育純就学率
(%)
99 安全な水を享受しうる
人口割合(%)
71() 93(96年)
女子生徒比率
(%)
初等教育 50 森林面(1000km2 2 2(95年)
中等教育

我が国との貿易は小規模で我が国はブルーマウンテンコーヒーの約8割を輸入しているが、我が国の大幅な輸出超過が続いている。


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 (1) ジャマイカは、カリブ地域の中心国であることや、我が国との関係も緊密化してきていることを踏まえ、所得水準が比較的高いことから、有償資金協力及び技術協力を主とした援助を実施している。
 (2) 有償資金協力については、81年度に21億円の商品借款を供与したのを皮切りに、農業、基礎インフラ分野などに対する円借款を供与しているほか、債務繰延べを行っている。
近年では、96年度において、「キングストン首都圏上水道整備計画」に対する協力を実施中である。
 無償資金協力については、文化無償及び草の根無償資金協力を中心として実施している。
 技術協力については、保健・医療、行政、工業等の分野において研修員受入れを中心とした協力を行うとともに、97年度より初のプロジェクト方式技術協力である「職業訓練教育プロジェクト」が開始され、98年度末までに、このプロジェクトで訓練を受けた6名の専門家が任務についている。98年度には南部地域におけるプライマリー・ヘルスケア促進を図る「南部地域保健強化プロジェクト」が開始され、4名の専門家が派遣された。また、89年より青年海外協力隊の派遣を行っており、99年4月現在32名の隊員が活躍している。


3.政府開発援助実績

(1)我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈   与 政府貸付 合 計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
0.94(-)
0.46(6)
0.75(6)
0.04(0)
1.87(17)
2.64(-)
3.51(44)
2.38(19)
3.40(22)
5.60(51)
3.58(-)
3.96(49)1
3.13(25)
3.44(22)
7.47(68)

6.71
3.50
20.52
22.77
18.06

-1.44(-)
4.06(51)
9.28(75)
12.01(78)
3.58(32)
2.14(100)
8.03(100)
12.41(100)
15.45(100)
11.05(100)
累計 6.44(3) 28.08(12) 34.52(14) 288.53 207.47(86) 242.01(100)

 (注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 (2)DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合 計
95
96
97
米国
日本
日本

28.0
12.4
15.5

オランダ
オランダ
ベルギー

11.6
5.6
7.2

日本
イタリア
カナダ

8.0
5.3
3.4

カナダ
カナダ
スウェーデン

7.1
3.7
3.2

フランス
ノールウェー
オランダ

6.3
0.3
1.2

8.0
12.4
15.5
67.5
4.0
-5.0
国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合 計

95
96
97

CEC
CEC
CEC

32.4
53.2
74.7

WFP
UNICEF
UNDP

7.6
1.4
1.9

UNTA
UNTA
WFP

1.9
1.0
1.5

UNICEF
UNDP
UNTA

1.9
0.9
1.3

UNDP
WFP
UNICEF

1.3
0.7
1.0

-5.9
-3.3
-4.3
39.1
53.8
76.0

 

 (3)年度別・形態別実績

(単位:億円)

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計

387.42億円

(内訳は、1997年版のODA
白書参照、もしくはホー
ムページ参照
(http://www.mofa.go.jp/
mofaj/b_v/odawp/
index.htm))

3.55億円

内訳は、1997年版のODA
白書参照、もしくはホー
ムページ参照
(http://www.mofa.go.jp/
mofaj/b_v/odawp/
index.htm)

10.30億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
開発調査

78人
12人
99人
12人
103百万円
3件

91

91.30億円

北部ジャマイカ開発計画
(86.06)
債務繰延べ (5.24)

なし

0.94億円
研修員受入
協力隊派遣
機材供与

3人
9人
0.3百万円

92

0.07億円

債務繰延べ (0.07)

0.47億円

教育番組創作訓練センターに対
する教育番組制作機材(0.47)

1.43億円
研修員受入
協力隊派遣
機材供与

7人
12人
3百万円

93

7.16億円

債務繰延べ (7.16)

0.49億円

ワード劇場に対する音響・照明機材(0.49)

2.26億円
研修員受入
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

10人
3人
16人
13百万円

94

なし

0.43億円

青少年スポーツ省に対するスポ
ーツ機材(0.43)

2.85億円
研修員受入
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

15人
5人
16人
15百万円

95

なし

0.57億円

西インド大学に対する語学教育
機材(0.47)
草の根無償(2件)(0.10)

2.51億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与円

15人
3人
10人
9人
8百万

96

66.44億円

キングストン首都圏上水道整備
計画(66.44

0.79億円

国立図書館機材供与 (0.50)
草の根無償(5件) (0.29)

2.64億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与

15人
6人
10人
8人
12.0百万円

97

なし

3.87億円

小規模漁業開発計画( 3.64)
草の根無償(3件) (0.23)

5.15億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協

21人
13人
16人
21人
68.7百万円
1件

98

なし

草の根無償(5件) (0.28)
ジャマイカ工科大学視聴覚機材 (0.39)
6.61億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協

20人
7人
5人
12人
126.9百万円
2件

98年度
までの
累計

552.39億円

10.84億円

34.68億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
協力隊派遣
機材供与
プロジェクト技協
開発調査

184人
41人
148人
115人
349.8百万円
2件
3件

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.79年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
    (http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

 (参考1)98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件

案   件   名  

協力期間

技術高校職業教育改善  
南部地域保健強化  

97.5~02.4
98.6~03.5

 (参考2)98年度実施草の根無償資金協力案件

案   件   名

マンチェスター県医療事情改善計画
RHCマルチメディア促進計画
地方病院の医療改善計画
ブラックリバー病院医療能力改善計画
最貧地区児童換気用改善計画

 



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