ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[10] グレナダ

 
1.概 説

 (1) 1974年の英国から独立の後、79年のクーデターによる人民革命政権、83年の暫定政府を経て84年に正式な政府としてブレイズ政権が成立した。99年1月の総選挙では、新国民党(NNP)のミッチェル首相が独立以来初めて再選を果たした。外交面では、米国を中心とした欧米諸国との関係を強化しつつ、カリブ共同体諸国との連帯を推進している。
 (2) 経済面では、98年は建設、観光分野の顕著な伸びを背景に、GDP成長率は5.9%を見込んでいる。オフショア金融部門は登録企業の増大を背景に順調に成長し、98年には600万東カリブ・ドルの歳入をもたらした。今後の見通しとして短期的には公共・民間投資の増大に伴う建設部門の成長により安定した成長が期待され、中期的にも観光部門の伸びを背景に4~6%前後の経済成長率を維持することが見込まれる。
 (3) 我が国は75年に外交関係を開設した。93年より開始された日・カリブ協議等を通じ両国関係は強化されつつある。96年7月にはミッチェル首相が非公式に訪日した。


2.我が国政府開発援助の実績とあり方

 (1) 人口わずか9.6万人という国家規模のため、技術協力及び水産関連の無償資金協力を中心に行っている。
 (2) 技術協力としては、77年度より農林水産業、運輸・交通などの分野における研修員受入れを行っているほか、水産関係の専門家派遣等の実績がある。無償資金協力に関しては、漁業開発計画、漁業施設建設計画等水産分野に限定して協力を実施してきているほか、97年10月からは東カリブ地域で初の草の根無償を実施することとなった。また、96年度より初の開発調査である「道路整備計画調査」を実施した。

 (参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 94 91 99 96

名目GNP

総額(百万ドル) 199 271 285 300
一人当たり(ドル) 2,120 2,980 2,880 3,140
経常収支(百万ドル) -46.24 -35.22 -57.94

財政収支(百万東カリブ・ドル) 16.79
消費者物価指数
DSR(%) 3.0 4.6 5.7

対外債務残高(百万ドル) 102.5 112.8 120.1 105.3
為替レート(年平均、1USドル=東カリブ・ドル) 2.7000 2.7000 2.7000 2.7000
分類(DAC/国連) 低中所得国/-
面積(千km2 0.3

 (参考2)主要社会開発指標

90年 最新年 90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
乳児死亡率
(1000人当たり人数)
所得が1ドル/日以下の
人口割合(%)
5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
成人非識字率(%) 4x(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
初等教育純就学率
(%)
安全な水を享受しうる
人口割合(%)
女子生徒比率
(%)
初等教育 森林面積(1000km2
中等教育

 


3.政府開発援助実績

(1) 我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈与 政府貸付 合計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
-(-)
3.18(94)
2.97(89)
1.53(57)
-(-)
0.75(100)
0.21(6)
0.36(11)
1.17(43)
1.02(100)
0.75(100)
3.38(100)
3.33(100)
2.70(100)
1.02(100)




-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
0.75(100)
3.38(100)
3.33(100)
2.70(100)
1.02(100)
累計 12.58(69) 5.77(31) 18.34(100) -(-) 18.34(100)

(注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 

(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合計
95
96
97
日本 3.4
日本 3.3
日本 2.7
フランス 1.1
フランス 1.5
フランス 0.9
オランダ 0.5
英国 0.6
オランダ 0.2
英国 0.4
オランダ 0.3
アイルランド 0.1
ドイツ 0.2
ドイツ 0.1
ドイツ 0.0
3.4
3.3
2.7
5.6
5.8
3.8
国際機関、ODANET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合計
95
96
97
CEC 3.9
WFP 0.5
CEC 1.9
UNTA 0.6
UNTA 0.3
IDA 0.3
UNFPA 0.1
CEC 0.2
UNTA 0.1
UNDP 0.1
UNDP 0.1
UNFPA 0.1
IDA -0.1
IDA 0.1
UNDP 0.0
0.0
-0.3
-0.3
4.6
0.8
2.1

 

 (3)年度別・形態別実績

(単位:億円)

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計

なし

6.77億円

(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm))

1.33億円

研修員受入 17人
専門家派遣 2人
調査団派遣 7人
機材供与 32百万円

91 なし

なし

0.56億円

研修員受入 5人
機材供与 2百万円

92 なし なし

0.55億円

研修員受入 3人
専門家派遣 1人
機材供与 4百万円

93 なし

なし

1.08億円

研修員受入 5人
調査団派遣 11人
機材供与 14百万円

94 なし
2.99億円

セント・ジョージズ漁業施設建設計画(1/2期) (2.99)

0.30億円

研修員受入 4人
機材供与 1百万円

95 なし

5.02億円

セント・ジョージズ漁業施設建設計画(2/2期) (5.02)

0.22億円

研修員受入 4人
専門家派遣 1人
機材供与 0.7百万円

96 なし
なし

0.71億円

研修員受入 5人
調査団派遣 5人
機材供与 0.1百万円
開発調査 1件

97 なし

0.54億円

青少年・スポーツ・文化・コミュニティ開発省楽器供与 (0.47)
草の根無償(1件) (0.07)

1.63億円

研修員受入 6人
調査団派遣 25人
機材供与 7.8百万円
開発調査 1件

98 なし
6.05億円

メルヴィル・ストリート魚市場建設計画(1/2期) (6.05)

0.84億円

研修員受入 4人
調査団派遣 11人

98年度
までの
累計
なし
21.37億円

7.21億円

研修員受入 52人
専門家派遣 4人
調査団派遣 59人
機材供与 61.6百万円
開発調査 1件

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.75年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
    (http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

 



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