国別援助実績
1991年～1998年の実績
［９］グァテマラ
(1) 長年にわたり軍事政権が続いていたが、1986年に民主的選挙によりセレソ大統領が選出され、16年ぶりに民政移管が行われた。グァテマラでは反政府ゲリラURNG（グァテマラ国民革命連合）の活動が36年も続いていたが、91年に開始された和平交渉は、94年以降国連の仲介のもと大幅な前進が見られ、96年１月に就任したアルスー大統領の和平交渉プロセスへの積極的対応により、同年12月最終和平合意が成立し中米最後の内戦が終了した。
97年５月には、国連軍事監視団の監視の下、ゲリラの武装解除が予定通り完了したが、これは国連PKOの歴史の中でも成功例として高い評価を得た。続いて、先住マヤ民族の人権保障強化を含む行政・司法制度の改革など国家の近代化・民主化に取り組むとともに、増税等による貧富格差是正のための社会投資の充実も図られている。
(2) 経済面では、農業が主要産業であるが、輸出用作物は大規模プランテーションで栽培され、先住民を主体とする一般農民は自給自足的な農耕を行っている。コーヒー、綿花、バナナ、カルダモン（香料）、チクレゴムなどが主要輸出品であるが、外貨収入は国際市場価格に依存しており、このことが同国経済を大きく左右している。
96年９月、アルスー大統領は2000年までの包括的な開発政策を網羅した「政府計画1996～2000」を策定した。計画では、国内貯蓄の増大、国内外投資の促進、高経済成長率の達成、適切な財政・金融政策（インフレ率の抑制）の実施、インフラ整備等の必要性を強調している。また、96年12月の和平協定では、2000年までに対GDP税収率12％の目標値（97年：8.6％、98年：10.0％、99年：11.4％）を達成することが定められており、アルスー政権はこの目標値を達成するため税制改革を行っている。
経済は、96年末の内戦終結による国内情勢の安定化、同国経済を支えるコーヒーの国際価格の上昇、金融政策の実施等を背景に97年はインフレ率7.1％（中央銀行推定値）等
（参考１）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 9,196 | 10,621 | 10,928 | 10,519 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 8,309 | 14,255 | 16,018 | 16,582 |
| 一人当たり（ドル） | 900 | 1,340 | 1,470 | 1,580 | |
| 経常収支（百万ドル） | －232.9 | －572.0 | －451.5 | － | |
| 財政収支(百万ケツァル) | －406.2 | －218.4 | －268.0 | －2,244.3 | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 201.2 | 219.2 | 238.1 | |
| DSR（％） | 12.6 | 10.8 | 11.0 | 9.9 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 3,080 | 3,654 | 3,775 | 4.086 | |
| 為替レート（年平均、IUSドル＝ケツァル） | 4.4858 | 5.8103 | 6.0495 | 6.0653 | |
| 分類（DAC／国連） | 低所得国／－ | ||||
| 面積（千㎞2） | 108.4 | ||||
（参考２）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命 （年） |
63 | 67(97年) |
乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
54 | 43(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下 の人口割合（％） |
－ | 53.3(93年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
94 | 55(97年) | |
| 下位20％の所得又は 消費割合（％） |
2.1(89年) | 2.1(89年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
200(80-90年平均) | 190(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 45 | 44(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
23(80-90年平均) | 32(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率 （％） |
－ | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 61(80-90年平均) | 67(96年) | |
| 女子生徒比率 （％） |
初等教育 | － | 46(96年) | 森林面積（1000ｋｍ2) | 42 | 38(95年) |
| 中等教育 | － | － | ||||
主要マクロ経済指標は概ね良好な結果を示し、GDP成長率も4.1％（中央銀行推定値）を達成した。
また、同国は和平プロセスに対する国際社会の理解と支援を得ることに最大の努力を傾注しており、97年１月にはベルギーで対グァテマラ支援国会合が開催され、国際社会から約19億ドルの支援が約束された。
(3) 我が国とは、1935年に外交関係を開設した。我が国との貿易は中米５か国の中では最大規模であり、我が国の主な輸入品は綿花、コーヒー、葉たばこである。96年７月には、「第２回日・中米フォーラム」出席のためステイン外相が来日している。また、97年９月には常陸宮・同妃両殿下が御訪問し、これは中米初の皇族御訪問となった。
(1) 93年５月のセラーノ大統領による憲法停止の際、我が国は、これが民主化プロセスに逆行するものであると判断し、ODA大綱の原則に則り、米国及びEC等とともに援助政策の見直しを行った。
このセラーノ大統領の措置に対する内外からの強い批判と援助見直し措置がグァテマラ経済に与える影響の大きさからセラーノ大統領は失脚し、デ・レオン人権擁護官が憲法の規定に従い民主的な手続きにより新大統領に就任した。この立憲体制と法の支配の再確立は国際社会から歓迎され、各国の援助は再開されることとなった。我が国としては今後とも、ODA大綱の原則に則り、同国の民主化、経済開発のための努力を支援していく方針である。また、96年12月の和平合意を受けて、我が国としてもグァテマラの和平プロセスを強化するとの観点から、和平支援を積極的に行っている。
(2) 我が国のグァテマラに対する援助は、これまでは技術協力が中心であったが、民主政権が誕生した86年以降、資金協力を含め徐々に拡充してきている。96年12月の内戦終結を受けて、97年６月経済協力政策協議調査団を派遣し、教育、保健・衛生、インフラ整備、治安、行政・司法の整備が援助の重点分野であること、及び、分野横断的な視点として、地方と都市の格差是正の問題があることについても確認された。
技術協力については、農業、運輸・交通、保健・医療などの分野で研修員受入れ、専門家派遣、開発調査等を実施している。特に保健・医療分野ではプロジェクト方式技術協力「熱帯病研究」を実施した。
無償資金協力については、従来は文化無償及び緊急災害援助に限られていたが、89年度以降は無償資金協力適格国となったのに伴い援助を拡充してきており、医療・保健あるいは飲料水供給など、基礎生活分野の改善に資する案件を中心とする援助を実施している。95年11月及び96年１月の大統領選挙に際しては、民主化支援として米州機構（OAS）に対し10万ドルを拠出したほか、３名の選挙監視員を派遣した。更に、96年度には、和平達成を踏まえ、ノンプロジェクト無償資金協力を初めて供与している。更に、和平支援の一環として、97年３月、UNDPの「グァテマラ帰還民等の再定住支援計画」に対し245万ドルを拠出するとともに、98年８月にはグァテマラの「人権侵害真相究明委員会」の活動に対し75万ドルを拠出した。
有償資金協力については、87年度に首都圏の電話網の拡充、90年度に地下水開発、95年度には地方経済社会インフラ整備に関する案件に対し円借款を供与した。
グァテマラは識字率、初等教育就学率等が中米において最低水準であり、長期的発展の障害となっている。なかでも女子の教育状況は極めて低いレベルにあるため、95年に途上国の女性支援（WID）が日米コモン・アジェンダの新たな協力分野となったことを受け、95年５月の日米コモン・アジェンダ第１回作業部会において、同国の女子初等教育振興を、日米で協力して取り組んでいくこととした。これにより、97年より一般無償で「小学校建設計画」を実施中であるほか、女子教育の分野で専門家を派遣した。また、草の根無償により教育セミナーの開催、教材開発等に協力している。
| (1)我が国のODA実績 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈 与 | 政府貸付 | 合 計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
8.20(19) 15.95(43) 24.48(55) 36.98(74) 15.62(43) |
9.25(22) 13.56(37) 12.66(28) 8.51(17) 6.63(18) |
17.45(41) 29.51(80) 37.14(83) 45.49(91) 22.25(61) |
25.51 7.58 7.50 4.26 14.26 |
25.51(59) 7.58(20) 7.50(17) 4.26(9) 14.26(39) |
42.96(100) 37.09(100) 44.64(100) 49.75(100) 36.51(100) |
| 累計 | 135.60(44) | 104.26(33) | 239.83(77) | 71.76 | 71.76(23) | 311.59(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2)DAC諸国・国際機関のODA実績
| DAC諸国、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合 計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
37.1 44.6 49.8 |
161.4 141.2 212.2 |
| 国際機関、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合 計 | ||||||||||
|
95 |
|
|
|
|
|
6.4 6.1 5.8 |
53.4 75.0 89.5 |
| (3)年度別・形態別実績 |
（単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 | ||
| 90年度 までの 累計 |
105.85億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
21.18億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
60.45億円
|
||
| 91 | なし | 10.74億円
地方橋梁整備計画(2/2期) (2.96) |
6.47億円
|
||
| 92 | なし | 13.23億円
国立病院網機材整備計画 (6.73) |
8.91億円
|
||
| 93 | なし | 11.0億円
東部灌漑用地下水開発計画 (6.95) |
7.36億円
|
||
| 94 | なし
|
20.15億円
東部灌漑用地下水開発計画(2/2期) (2.58) |
10.63億円
|
||
| 95 | 31.12億円
地方経済会社インフラ整備計画 (31.12) |
14.12億円
第二次国立病院網機材整備計画 (6.11) |
13.63億円
|
||
| 96 | なし |
42.03億円
低所得者住宅改善計画 (3.45) |
11.29億円
|
||
| 97 | なし |
34.13億円
グァテマラ市浄水場修復計画(国債33期) (9.93) |
8.91億円
|
||
| 98 | 57.81億円
地方道路整備計画(57.81) |
48.15億円
ノンプロジェクト無償 (10.00) |
8.35億円
|
||
| 98年度までの累計 |
194.79億円 |
215.33億円 |
136.00億円
|
|
（注） |
１． | 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。） |
| ２． | 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。 | |
| ３． | 75年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm) | |
（参考１）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案 件 名 | 協力期間 |
| オンコセルカ症研究対策(83) 熱帯病研究 |
75.10～83.9 |
（参考２）98年度実施開発調査案件
| 案 件 名 |
| アマティトラン地熱開発計画調査(第１年次) アマティトラン地熱開発計画予備調査 アマティトラン地熱開発計画予備調査 |
（参考３）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案 件 名 |
| 第二次野生動物保護センター建設計画 チキムラ市浄水場取水道復旧計画 バハフノフ地域への道路整備計画 サン・ホセ・チキラハ村電化計画 モモステナンゴ市ニムティトゥフ地区電化計画 野菜集荷・選果施設拡張計画 ベガ・デ・サン・ミゲル村トゥイチャム地区電化計画 ラ・クンブレ村電化計画 イサバル県への浄水器供与計画 エスクイントラ県への浄水器供与計画 女性のエンバワーメント向上のための二言語・識字教育計画 エル・トラビチージョ村エル・ホコテ地区電化計画 エル・サウセ村電化計画 チャンペリコ市エル・ロサリオ村電化計画 トアカ村トゥイスミル地区電化計画 シェコショル村電化計画 チャハラジャ村電化計画 パラマ村電化計画 サカバ県への浄水器供与計画 アルタ・ベラバス県への浄水器供与計画 エスタンシア・デ・ラ・ビルヘン村ティオシャ地区電化計画 サキヤ村ラス・メルセデス地区上水道整備計画 パティテ市郊外地区電化計画 エスタンシア・デ・ラ・ビルヘン村チピラ及びチウレウ地区電化計画 エル・ダブロン村サンタ・マリア地区電化計画 チヤス村チョコトチュイ地区上水道整備計画 ペテン県への浄水器供与計画 チマルテナンゴ県への浄水器供与計画 チキムラ県への浄水器供与計画 フティアパ県への浄水器供与計画 サンタ・ロサ県への浄水器供与計画 ハラバ県への浄水器供与計画 小学校給食促進のための機材整備計画 チョンタラ村電化計画 サン・ミゲル・チカフ村リンコン・サン・ペドロ地区電化計画 |
