(1)カストロ政権は、共産党による一党体制を堅持しており、97年10月に開催された第五回キューバ共産党大会でも、現体制を維持することが確認された。しかし、経済面では、ソ連崩壊後の経済危機克服のため、93年より外貨所持の解禁、個人営業の一部許可、農産物市場の創設、外資導入の積極的な促進等、部分的かつ不十分ながらも市場原理に基づく一定の経済改革が導入されており、こうした改革措置の結果、現在、キューバでは日常生活におけるドルの流通が着実に増大しつつあり、市場経済移行への萌芽が見られるようになっている。
　人権分野では、98年１月のローマ法王のキューバ訪問を契機として、宗教の自由化の面で若干の前進が見られたほか、キューバ政府は同年３月、ヴァチカンからの要請に応え、政治犯を含む約300名の囚人を釈放する措置をとった。これに対し、我が国をはじめとするEU、カナダ等が歓迎の意を表したほか、米国も２度にわたり対キューバ制裁緩和措置を発表した。しかし、キューバ国内にはいまだ多くの政治犯が収監されていると言われており、同国の人権状況そのものには大きな改善は見られない。
　(2)90年代以降、支援を依存していたソ連・東欧圏の崩壊で経済は大幅なマイナス成長を記録したが、94年以降は回復の兆しが若干見られる。その要因としては、観光、タバコ等の成長が指摘されている。98年の経済は資金調達の困難に加え、砂糖減産（燃料不足、設備老朽化等により98年は過去最低レベル）、主要輸出産品の国際価格低下、更には干魃及びハリケーンの自然災害により、目標のGDP2.5％成長（98年実績は1.5％）は達成できなかったが、外資の順調な伸び、生産部門の効率化がみられた。
　(3)我が国は、1929年に外交関係を開設している。貿易では、エビ、コーヒー等を輸入し、輸送機械、一般機械、電気機械等を輸出しているが、87年以降、外貨不足の深刻化によ

　（参考１）主要経済指標等

　（参考２）主要社会開発指標

るキューバ側の輸入代金支払いの遅延等から我が国の輸入超過が続いている。なお、我が国とキューバの間には民間延滞債務の問題があり、これまで両国間の民間経済交流の障害となっていたが、98年３月、我が国民間企業団体とキューバ政府との間で、対キューバ延滞債務のリスケジュール交渉が妥結し、「基本合意（BasicAgreement）」が成立した。今回の合意により、民間債務問題は一応解決したことになる。
　95年にカストロ国家評議会議長、97年及び99年にはロバイナ外相等が来日し、我が国からは97年に高村外務政務次官（当時）がキューバを訪問している。また、98年には、日本人のキューバ移住100周年を迎えた。

　我が国は、顕著な政治的民主化措置及び経済自由化が見られないキューバに対しては、研修員受入れを中心とした技術協力を主に行ってきたが、同国における草の根レベルでの社会経済開発に資するため、97年７月に草の根無償資金協力を導入し、NGO等への直接支援を実施している。また、99年８月には環境分野に関するプロジェクト形成調査団を派遣し

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。

　（参考）98年度実施草の根無償資金協力案件