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　(1)　1966年に英国より独立し、85～92年のホイト政権下において、自由経済、民主化、西側先進国との関係強化に努め、92年に発足したチェディ・ジェーガン政権も改革路線を継承した。97年末の大統領選では、ジャネット・ジェーガン（チェディ・ジェーガン前大統領夫人）が当選したが、敗れた野党が選挙不正があったとして抗議行動を起こし、98年１月には大規模なデモを行うなど情勢が悪化した。カリブ共同体の仲介により、デモの中止、大統領任期の３年への短縮を含む憲法改正及び選挙結果の審査に関する国際的検証の実施につき与野党間で合意が成立し、情勢は一時沈静化したが、同年６月末に反政府運動が再発し、ホイト野党党首がこれを支持したため、１月の合意は事実上破棄された。その後、同年７月にカリブ共同体仲介のもと、ジェーガン大統領とホイト党首が会見を行い、再度合意文書に署名を行った。99年４～６月には反政府運動は沈静化していたが、８月には健康上の理由でジェーガン大統領が辞任、ジャグデオ蔵相が新大統領に就任した。
　(2)　外交面では、米国をはじめとする西側諸国との関係強化に努めつつ、非同盟運動諸国との連帯関係を維持している。また、近年、同国を含むカリブ共同体加盟諸国は、外交政策を調整するなどして国際社会における発言力を強めてきており、国連をはじめとする国際機関等においては共同体内で意思統一もしくは政策調整を行っている。
　(3)　経済面では、農業及び鉱業が主要産業で、ボーキサイト、砂糖、米が輸出額の約５割を占めている。また、金、ダイヤモンドを産出し、漁業（主としてエビ）も盛んである。砂糖や米、ボーキサイトの国際価格の低落及び経済政策の失敗もあって80年代に経済は低迷を続けたが、チェディ・ジェーガン政権下では、公営企業の合理化・民営化等に努め、為替切下げ・経済自由化を柱とする経済復興計画を推進し、94年まで年平均7.7％の

（参考１） 主要経済指標等

－		90年	95年	96年	97年
人口（千人）		798	835	839	848
名目GNP	総額（百万ドル）	293	493	582	677
	一人当たり（ドル）	370	590	690	800
経常収支（百万ドル）		－	－134.8	－	－
財政収支（百万ガイアナ・ドル）		－3,398	－2,886	－3,115	－6,611
消費者物価指数		－	－	－	－
ＤＳＲ（％）		－	17.0	15.1	17.6
対外債務残高（百万ドル）		1,945	2,105	1,631	1,611
為替レート（年平均、164ドル＝ガイアナ・ドル）		39.5	142.0	140.4	142.4
分類（DAC／国連）		低所得国／－
面積（千㎞2）		196.9

（参考２） 主要社会開発指標

－		90年	最新年		90年	最新年
出生時の平均余命（年）		－	64(97年)	乳児死亡率 （1000人当たり人数）	－	－
所得が1ドル／日以下の人口割合（％）			－	5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数）	－	－
下位20％の所得又は消費割合（％）		－	6.3(93年)	妊産婦死亡率 （10万人当たり人数）	－	－
成人非識字率（％）		－	2(95年)	避妊法普及率 （15-49歳女性/％）	－	－
初等教育純就学率（％）		－	－	安全な水を享受しうる人口割合（％）	－	－
女子生徒比率（％）	初等教育	－	－	森林面積（1000km2）	184	－
	中等教育	－	－

高成長を維持したほか、財政赤字削減、インフレ抑制にも成果を出し、97年にはGDP成長率6.1％（国連による）を達成した。しかしながら、98年に経済が落ち込み、99年には「重債務貧困国」として包括的な債務救済処置が適用された。
　(4)　日・カリブ共同体間では93年より日・カリブ協議を開始し、協力関係を強化しつつある（カリコム事務局はガイアナに所在）。また、ガイアナ沖合にエビの好漁場があることから、水産分野で我が国との関係が深い。

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　(1)　ガイアナは中南米諸国の中でも最も貧しい国の一つであること等を考慮し、無償資金協力及び技術協力による援助を実施している。
　(2)　無償資金協力については、74年度以来、主に水産、農業、エネルギー分野において協力を行っている。我が国による発電及び精米施設等の供与はガイアナの国民生活に直接裨益するプロジェクトとして高い評価を受けている。
　技術協力については、工業などの分野において研修員受入れを中心とする協力を行っている。
　(3)　98年５月には干魃被害に対する緊急援助として総額約800万円相当の簡易水槽を緊急援助物資として供与した。

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(1) 我が国のODA実績

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	贈与			政府貸付		合計
	無償資金協力	技術協力	計	支出総額	支出純額
94 95 96 97 98	2.15(87) 0.08(18) 10.68(96) 9.60(97) 0.05(12)	0.32(13) 0.36(82) 0.39( 4) 0.32( 3) 0.38(88)	2.47(100) 0.44(100) 11.07(100) 9.92(100) 0.43(100)	－ － － － －	－(－) －(－) －(－) －(－) －(－)	2.47(100) 0.44(100) 11.07(100) 9.92(100) 0.43(100)
累計	51.71(－)	5.31(－)	57.02(－)	1.22	－0.38(－)	56.64(100)

（注）（  ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

DAC諸国、ODA　NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	うち日本	合計
95 96 97	英国　9.4 英国　12.2 英国　150.5	米国　8.0 日本　11.1 米国　21.0	カナダ　3.5 米国　11.0 ドイツ　10.6	ドイツ　1.6 カナダ　4.8 日本　9.9	日本　0.4 ドイツ　1.3 カナダ　9.3	0.4 11.1 9.9	23.2 41.1 206.0

国際機関、ODA　NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	１位	２位	３位	４位	５位	その他	合計
95 96 97	IDB　18.2 IDB　53.6 IDB　29.1	IDA　17.0 IDA　15.5 IDA　17.8	IMF　13.6 IMF　13.9 IMF　8.3	CEC　9.1 CEC　11.8 CEC　6.5	WFP　2.4 WFP　4.0 UNDP　1.9	4.9 3.9 2.8	65.1 102.8 66.3

（単位：億円）

年度	有償資金協力	無償資金協力	技術協力
90年度までの累計	なし	52.80億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 （http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm))	3.24億円 研修員受入　47人 専門家派遣　4人 調査団派遣　40人 機材供与　8百万円 開発調査　1件
91	なし	0.05億円 草の根無償(１件)　(0.05)	0.19億円 研修員受入　5人 調査団派遣　5人
92	なし	0.09億円 草の根無償(２件)　(0.09)	0.22億円 研修員受入　3人
93	なし	2.20億円 ヴェルサイユ発電所復旧計画　(2.12) 草の根無償(１件)　(0.08)	0.18億円 研修員受入　5人 専門家派遣　3人
94	なし	0.07億円 草の根無償(１件)　(0.07)	0.35億円 研修員受入　6人
95	なし	13.24億円 デメララ地区発電所整備計画　(10.17) ノンプロジェクト援助　(3.00) 草の根無償(１件)　(0.07)	0.47億円 研修員受入　4人 調査団派遣　12人
96	なし	10.00億円 ノンプロ無償　(10.00)	0.31億円 研修員受入　7人 専門家派遣　1人 機材供与　8.4百万円
97	なし	0.07億円 草の根無償(1件)　(0.07)	0.44億円 研修員受入　3人 専門家派遣　1人 機材供与　9.9百万円
98	なし	0.07億円 草の根無償(１件)　(0.07)	0.66億円 研修員受入　10人 機材供与　7.6百万円
98年度までの累計	なし	78.59億円	6.05億円 研修員受入　90人 専門家派遣　9人 調査団派遣　57人 機材供与　34.2百万円 開発調査　1件

（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年
　　　　　度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。
　　　３．74年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
　　　　　(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

（参考） 98年度実施草の根無償資金協力案件

案件名

青少年支援共同体建設計画