国別援助実績
1991年～1998年の実績
［６]エル・サルヴァドル
(1) 中米５か国の中でも最も国土面積が小さく、人口過密な国（人口密度268人/km2、94年）である。79年以来、ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）と政府軍との間で内戦が続いていたが、92年１月クリスティアーニ政権において和平合意が成立し、国連の監視・検証の下、和平プロセスが順調に履行された。「国連エル・サルヴァドル監視団（ONUSAL）」は95年４月に、また、これを引き継いだ「和平合意完遂のための国連ミッション（MINUSAL）」も96年４月にそれぞれ任務を終了したが、内外より国連平和維持活動の成功例として高い評価を得ている。我が国も国際平和協力法のもと、94年の大統領選挙・総選挙にあたり、延べ30名の選挙監視要員を派遣し、ONUSALの活動に
直接貢献した。
94年６月に発足したカルデロン政権は、高い経済成長を達成するとともに、98年には和平合意の完全履行を宣言した。99年６月に就任したフローレス大統領は、貧困対策や産業活性化、雇用創出に重点的に取り組むことを表明している。
(2) 経済面では、コーヒーを主要産品とする農業が中心で、外貨収入はコーヒー輸出及び海外移住者からの送金に大きく依存している。
内戦中停滞した経済は、クリスティアーニ政権が自由主義経済を掲げ、貿易の自由化及び金融部門の自由化を図るとともに、投資の促進と生産性の向上を目指した政策を進めたことを契機に活性化され、建設業を中心とした戦後復興需要に支えられ、順調に成長（98年の実質GDP成長率は4.0％）してきた。しかしながら、98年11月に中米を襲ったハリケーン・ミッチは同国にも大きな被害をもたらした。
(3) 我が国とは1935年に外交関係を開設した。我が国は治安情勢の悪化から79年以降大使館機能を縮小していたが、内戦終結に伴い93年３月より常駐大使を再び派遣している。
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 5,258 | 5,623 | 5,810 | 5,928 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 5,767 | 9,057 | 9,868 | 10,704 |
| 一人当たり（ドル） | 1,100 | 1,610 | 1,700 | 1,810 | |
| 経常収支（百万ドル） | －260.8 | －322.2 | －99.8 | 96.0 | |
| 財政収支（百万コロン） | －27.1 | －455.2 | －1,841.3 | －1,102.1 | |
| 消費者物価指数 | 100.0 | 168.8 | 180.8 | 189.1 | |
| DSR（％） | 15.3 | 9.0 | 9.5 | 7.0 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 2,148 | 2,610 | 2,914 | 3,282 | |
| 為替レート（年平均、IUSドル＝コロン） | 8.030 | 8.755 | 8.755 | 8.755 | |
| 分類（DAC／国連） | 低中所得国／－ | ||||
| 面積（千㎞2） | 20.7 | ||||
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 64 | 69(97年) |
乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
59 | 32(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
87 | 39(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 3.7(95年) | 3.7(95年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | 300(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 27 | 28(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
47(80-90年平均) | 53(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | 70 | 78(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 48(88-90年平均) | 53(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 49 | 49(96年) | 森林面積（1000ｋｍ2) | 1 | 1(95年) |
| 中等教育 | 49 | 52(96年) | ||||
また、パカス外相（93年）、クリスティアーニ大統領（93年）、カルデロン大統領（97年）の訪日、東外務政務次官（当時）の同国訪問（94年）等、要人往来も活発化している。日本と中米諸国政府間のハイレベル定期協議機構として、95年11月に発足した日本・中米「対話と協力」フォーラムの第１回及び第３回会合（98年３月）が同国で開催された。
(1) 我が国は、エル・サルヴァドルの民主化定着及び市場指向型経済導入に向けた努力、和平プロセスの順調な履行を評価し、また同国を含む中米地域の安定が中南米の平和と安定等に重要であること等を踏まえ、援助を実施することとしている。
我が国は、エル・サルヴァドルにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究ならびに94年12月に派遣した経済協力総合調査団及びハリケーン災害後の99年２月に派遣したプロジェクト確認調査団等によるエル・サルヴァドル側との対話を踏まえ、以下を対エル・サルヴァドル援助の重点分野としている。
(2) 生産部門活性化に資する分野（運輸・交通、農業生産基盤、エネルギー関連）エル・サルヴァドルでは、潜在能力の大きい生産部門の活性化に資する支援として、また、ハリケーン災害からの復興の観点からも、運輸・交通、農業生産基盤、エネルギー関連等の経済インフラ整備及び人造り・技術移転が重要である。
(イ)社会開発分野（教育、保健・医療）
エル・サルヴァドルは人口に対して国土が狭く資源も乏しいため人材開発が不可欠であり、初等教育の充実、教員の養成が急務である。また、社会的弱者や貧困層を対象とした地域保健・医療サービス分野に力を注ぐ必要がある。
(ロ)環境（上下水道、廃棄物処理）
持続可能な開発のためには、水資源の有効利用や全国的に深刻な問題となっている汚濁水の処理、大都市の廃棄物処理への協力が重要である。
(ハ)民主化・経済安定化支援
我が国は、エル・サルヴァドルに対し民主化と経済安定化のための直接的な支援を行ってきたが、今後とも、NGO活動の重要性をも念頭においた草の根無償の活用及び日米コモン・アジェンダの下での日米協力等による協力を継続していく。
中米諸国が内戦状態にあった87年、中米和平達成の暁に我が国は同地域の復興開発にできる限りの援助を実施する意向である旨を倉成外務大臣（当時）がグァテマラにおいて表明したが、92年１月に政府とゲリラ（FMLN）との間で和平合意が達成されたのを受け、３月には「緊急支援パッケージ」として５億円のノンプロジェクト無償援助及び帰還兵士・内戦避難民に対する緊急援助を行うなど援助の強化に努めた。
また、92年７月にはエル・サルヴァドルの復興開発のための今後の具体的な協力方策を調査するために経済協力調査団を派遣し、93年３月には電力・上下水道分野に対する円借款供与を含む「復興支援パッケージ」を実施した。このような段階的な援助を踏まえ、現在、同国への支援形態は多岐にわたっている。
(2) 無償資金協力については、82年度に協力を開始して以来、食糧増産援助、内戦で疲弊した基礎インフラ整備及び文化無償などを実施してきたが、内戦後の順調な経済成長により、個人所得が増加したため、我が国の経済協力の重点を有償資金協力及び技術協力に移しつつある。
技術協力については、研修員受入れを中心とする協力を実施してきている。92年度から青年海外協力隊員等の派遣を再開した。また、97年６月より看護教育強化、99年２月より農業技術開発普及強化のプロジェクト方式技術協力を開始した。開発調査については、建設等の分野で協力が行われている。更には、中米地域の警察組織の強化を目的とした中米高等警察研修所に対する協力につき、98年１月に要請背景調査団が派遣された。
有償資金協力については、74年度に空港建設に供与した後は、91年度まで協力実績がなかったが、同国の和平合意後の復興に協力するため、92年度以降には電力、上下水道、道路整備の分野への協力を行った。
(3) 96年４月のクリントン米大統領訪日時に日米コモン・アジェンダの新分野として「市民社会と民主化」が加わり、96年６月の日米コモン・アジェンダ次官級会合において、エル・サルヴァドルの選挙準備・司法制度強化等に関する日米協力について合意した。
また、97年７月と99年１月の２回、日米コモンアジェンダの一環として、同国の国会議員、行政官等を招待して、本邦において「民主化セミナー」を実施した。
| (1) 我が国のODA実績 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
95
96
97
98
26.28(54)
29.15(41)
22.87(34)
13.64(33)
4.14(8)
8.08(11)
10.74(16)
7.62(19)
30.43(62)
37.24(53)
33.62(49)
21.26(52)
18.35
33.16
34.63
19.46
18.35(38)
33.16(47)
34.63(51)
19.46(48)
48.78(100)
70.40(100)
68.25(100)
40.72(100)
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績（支出純額、単位：百万ドル）
| DAC諸国、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
米国 115.0 米国 74.0 米国 89.0 |
日本 48.8 日本 70.4 日本 68.3 |
ドイツ 44.0 ドイツ 37.3 ドイツ 25.7 |
スペイン 9.3 スペイン 11.1 スペイン 11.1 |
オランダ 8.6 オランダ 8.0 オランダ 8.5 |
48.8 |
243.7 229.3 234.0 |
| 国際機関、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
96
97
CEC 30.0
UNDP 23.9
IDB 26.7
CEC 17.5
UNDP 18.0
IDB 12.8
WFP 4.6
IFAD 1.5
UNICEF 3.5
WFP 1.5
5.2
2.7
87.9
59.9
| (3) 年度別・形態別実績 |
（単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 |
57.00億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
46.58億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
13.40億円
研修員受入 195人 |
| 91 |
16.25億円
債務繰延べ(輸銀分)(16.25) |
13.05億円
拠点病院医療機材整備計画(4.07) |
0.30億円
研修員受入 21人 |
| 92 |
100.27億円
電力部門緊急整備計画(88.17) |
27.20億円
拠点病院等医療機材整備計画(6.56) |
1.12億円
研修員受入 23人 |
| 93 | なし |
16.08億円
低所得者住宅改善計画(2.00) |
1.77億円
研修員受入 28人 |
| 94 |
103.32億円
道路整備計画(103.32) |
31.93億円
首都圏清掃機材整備計画(2/2期)(7.53) |
2.64億円
研修員受入 20人 |
| 95 |
75.85億円
電力部門整備計画2(75.85) |
17.41億円
初等・中等学校建設計画(2.32) |
6.52億円
研修員受入 27人 |
| 96 | なし |
28.19億円
東部主要国道橋梁架け替え計画(2/2期の国債2/2)(6.53) |
10.00億円
研修員受入 33人 |
| 97 | なし |
23.28億円
第二次初等・中等学校建設計画(国債2.2期)(4.08) |
10.03億円
研修員受入 55人 |
| 98 |
24.88億円
ノンプロジェクト無償(10.00) |
11.27億円
研修員受入 70人 |
|
| 98年度 までの 累計 | 352.69億円 | 229.50億円 |
57.04億円
研修員受入 472人 |
| （注） | １． | 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。） |
| ２． | 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。 | |
| ３． | 974年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホ ームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm) |
|
（参考１）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
|
看護学校教育強化計画 農業技術開発普及強化計画 |
97.6～02.5 99.2～03.1 |
（参考２）98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
| 国土基盤情報整備調査(第１年次) ラ・ウニオン県港湾再活性化計画調査(第２年次) 中部地域国土基本図作成予備調査 首都圏広域廃棄物管理計画予備調査 中部地域国土基本図作成事前調査 国土基盤情報整備調査(技術評価審査)(第１年次) 首都圏広域廃棄物管理計画予備調査 |
（参考３）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
|
サボティタン地区ハリケーン被害灌漑排水施設復旧対策計画 バス川洪水対策計画第一期工事 メタパン地方小規模砂防工事計画第一期工事 バス川洪水対策計画第二期工事 メタパン地方小規模砂防工事計画第二期工事 アンディナ村飲料水供給計画 サン・ルイス村飲料水供給計画 ビスタ・エルモサ村飲料供給計画 フランコ村飲料水供給計画 フォルトゥナ村飲料水供給計画 サン・ホセ村飲料水供給計画 |
