(1)　ドー大統領政権下での政権腐敗、国内対立等を主因として89年12月反乱軍の武装蜂起により始まった内戦が７年以上続いてきたが、95年８月のアブジャ合意に基づき和平プロセスが徐々に進展し、内戦終結後の97年７月に、和平プロセスを完遂させる大統領・副大統領選挙及び上院・下院選挙が国連、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）等の国際監視団の下に実施された。この選挙により選出されたチャールズ・テイラー国民愛国党議長を大統領とする新政権が発足し、また、93年に設立された国連リベリア監視団（UNOMIL）が97年９月に撤退し、今後は新政権の国家再建と政治的安定、復興と開発に向けた取組みが注目される。
　(2)　外交面では、内戦以前は、非同盟中立の立場をとりつつ、米国をはじめとする西側諸国との関係を保つとともに、近隣アフリカ諸国との関係強化を図っていた。内戦終結後、新政権が発足すると、先進諸国はリベリアに対し、民主化支援、保健・医療等の分野での支援を実施する意向を示している。
　(3)　経済面では、内戦以前は、天然ゴム、鉄鉱石、カカオ、木材等の一次産品の輸出を主たる柱としていたが、内戦で推定15万人の死亡者、220万人以上の難民が出たといわれ、GDP総額も89年の11億ドルから現在は2.5億ドルへと激減するなど、経済は著しく疲弊している。
　(4)　我が国は、リベリアから船舶、金属原料等を輸入し（98年輸入額３万ドル）、同国に船舶、一般機械等を輸出している（同輸出額９億2,108万ドル）。船舶の輸出入額が大きいのは、同国が便宜置籍船制度をとっていることによる。

　（参考２）主要社会開発指標

　我が国は、従来、食糧増産援助、保健・医療や、電力分野等を中心とする無償資金協力、研修員受入や、青年海外協力隊派遣等を中心とする技術協力により援助を実施してきた。しかし、90年５月以降は、内戦の激化に伴い、二国間援助は実施していない。90年度から緊急人道援助として、WFP、UNHCR、ICRC等国際機関経由による国内被災民向け食糧援助・難民援助等を実施している。99年３月にはUNHCRに対して難民の帰還及び帰還民の再定住・再統合の支援のため134万ドルを拠出した。また、97年７月の総選挙実施の際には国連リベリア信託基金に対して約80万ドルの財政支援を行っている。今後の援助実施については、同国の復興・再建に資する支援につき、国内情勢の安定化、民主化等の動きを注視しつつ検討していく必要がある。

　（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)DAC諸国・国際機関のODA実績