(1)　75年のポルトガルからの独立後、政府側（モザンビーク解放戦線FRELIMO）とモザンビーク民族抵抗運動（RENAMO）との間の抗争が続いたが、90年７月以降、イタリアの仲介の下、両者間の和平交渉が開始され、92年10月モザンビーク包括和平協定が調印された。その後の和平プロセスは、94年10月の独立後初の複数政党制の下で行われた大統領選挙及び議会選挙により完結した。選挙の結果チサノ大統領が選出され、同年12月新政府が発足した。和平は定着し、長年の内戦等で流出した170万人の難民は帰還を終え、民主化及び復興への努力は着実に進んでいる。
　(2)　外交面では、独立以来非同盟主義を掲げつつ旧社会主義諸国との親密な関係を保持してきたが、83年頃を境に、経済開発を進める必要から英国等の先進諸国（モザンビークは95年に英連邦加盟）との関係強化に努めている。
　(3)　経済面では、肥沃な土地に恵まれた農業国であり、漁業を含めた第一次産業がGNPの３分の１以上を占める。大規模プランテーションによる輸出用換金作物（カシューナッツ、綿花、砂糖等）の生産が多いのが特徴である。
　87年以降、IMF・世銀の支援の下、構造調整計画に取組んでおり、農業開発に重点をおく一方、財政・税制改革を行い、民間部門の活性化、経済の自由化、貧困の撲滅等を目標に経済再建計画を実施している。和平プロセス終了後、近年、モザンビークのマクロ経済は、年平均５％以上の経済成長を示す等好調な成果を上げ、南アその他の諸国からの直接投資が増加している。しかし、石油輸入に伴う外貨事情の悪化、内戦による経済インフラの破壊、南アに対する経済的依存等の構造的問題を抱え、また、GNPの約４倍にも達する対外債務の削減等が課題である。
　(4)　我が国は、モザンビークからエビ等を輸入し（98年輸入額1,841万ドル）、同国に自動

　（参考１）主要経済指標等

　（参考２）主要社会開発指標

　車、機械、部品等を輸出している（同輸出額2,340万ドル）。98年10月のTICADIIに際しチサノ大統領が来日した。

　(1)　我が国は、モザンビークの経済発展を促進する観点から無償資金協力及び技術協力を中心に援助を実施している。無償資金協力については、食糧援助及び食糧増産援助を実施しているほか、水供給分野、保健・医療分野、運輸分野における援助を実施している。技術協力については、運輸・交通、農林水産業、人的資源等の分野で研修員受入や開発調査を中心とする援助を実施し、また、ODAアドバイザーとして専門家が派遣されている。更に、同国の構造調整努力を支援するため、98年度までに合計115億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。98年10月には、同国南部に位置するガザ州マシンジール地区の地雷除去プロジェクトを支援しているUNDPを通じ100万ドルの緊急無償を実施した。
　(2)　94年４月には無償資金協力及び技術協力に関する政策協議を実施し、同政策協議においては、同国が、食糧事情の改善、帰還難民の再定住、退役兵士の社会復帰等の問題を抱えていることを確認し、今後の我が国援助の重点分野は農業、社会セクター（BHN、基礎インフラ）、人的資源開発とすることで、モザンビーク側との基本的認識が一致した。今後は、同国の安定と発展が南部アフリカの平和と発展のためにも重要であるとの認識の下、積極的な援助実施を検討していく方針である。

（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

　(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

（注）１．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５月末日までにE/N署名を行ったもの。）
　　　２．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ経費実績ベースによる。
　　　３．75年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
　　　　(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

　（参考）98年度実施開発調査案件