国別援助実績
1991年～1998年の実績
［40］マリ
(1) 91年３月にトゥーレ中佐による無血クーデターが発生し、同中佐を国家元首とする暫定政府は複数政党制民主主義の確立を目指し、92年１月に新憲法国民投票、２月～３月の国民議会選挙、４月の大統領選挙等の民主化プロセスを進め、大統領選挙では、コナレ氏が選出された。97年５月の大統領選挙では同大統領が再選され、同年７月～８月の国民議会選挙では、マリ人民民主連合が圧勝したものの、結果をめぐる与野党間の不調和がみられたが、現在、与野党間の対立は鎮静化している。
マリ北部の治安を揺るがしていたトアレグ問題については、95年に解決の方向へ動き出し、96年３月には和平式典が開催される等、北部地方の和平は徐々に回復しつつある。
(2) 外交面では、歴史的に旧社会主義諸国との結び付きが強かったが、非同盟を基軸とし、近年は、先進諸国、アラブ諸国とも協調を図っている。また、95年以降ルワンダ、ブルンディ、リベリア、中央アフリカ等に平和維持のための兵力を派遣する等、地域の安定化に貢献している。
(3) 経済面では、就業人口の約80％、GDPの約50％が従事する農業及び牧畜が主要な産業であるが、旱魃等による食糧不足が恒常化し、また、綿花等の輸出用産品の価格低迷等で貿易赤字も恒常化し、経済基盤は脆弱である。
コナレ政権は、93年８月世銀・IMFと構造調整計画に合意し、同年10月緊縮財政政策を発表するとともに、セクター別中期計画を実施した。94年の通貨（CFAフラン）切り下げに際しては、物価抑制措置を策定し、インフレ抑制等の成果を挙げた。今後は、構造調整を進めながらも生活水準の向上に取組むことが求められている。
(4) 我が国は、マリから実綿、採油用の種等を輸入し（98年輸入額72万ドル）、同国に自動車、オートバイ等を輸出している（同輸出額1,031万ドル）。98年10月のTICAD IIに際しコナレ大統領が訪日した。
（参考１）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 8,461 | 9,788 | 9,999 | 10,290 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 2,292 | 2,410 | 2,422 | 2,656 |
| 一人当たり（ドル） | 270 | 250 | 240 | 260 | |
| 経常収支（百万ドル） | －250.1 | － | － | － | |
| 財政収支（十億CFAフラン） | － | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | 12.2 | 13.2 | 18.1 | 10.5 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 2,467 | 2,957 | 3,006 | 2,945 | |
| 為替レート（年平均、1USドル＝CFAフラン） | 272.26 | 499.15 | 511.55 | 583.67 | |
| 分類（DAC／国連） | 後発開発途上国／ＬＤＣ | ||||
| 面積（千㎞2） | 1,220.2 | ||||
（参考２）主要社会開発指標
| - | 90 | 最新年 | - | 90 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命 （年） |
45 | 48(97年) | 乳児死亡率 (1000人当たり人数) |
164 | 118(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下 の人口割合（％） |
- | - | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
284 | 235(97年) | |
| 下位20％の所得又は 消費割合（％） |
- | 4.6(94年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
2,000(80-90年平均) | 580(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 68 | 69(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
3(80-90年平均) | 7(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率 （％） |
19 | 28(96年) | 安全な水を享受しうる 人口割合（％） |
41(88-90年平均) | 48(96年) | |
| 女子生徒比率 （％） |
初等教育 | 37 | 40(96) | 森林面積（1000km2） | 121 | 116(95年) |
| 中等教育 | 32 | - | ||||
我が国は、農業、水供給等の基礎生活分野や資源開発分野を中心とする無償資金協力、農業、保健医療分野等での研修員受入及び開発調査等の技術協力を実施している。また、同国の構造調整努力を支援するため、88年度及び95年度に合計87億円の円借款を供与したほか、98年度までに合計50億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。今後とも、同国の民主化、経済改革努力を支援するため、基礎生活分野を中心に援助実施を検討していく方針である。
| (1)我が国のODA実績 |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈 与 | 政府貸付 | 合 計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
17.72(－) 26.38(55) 11.16(29) 25.07(－) 24.31(－) |
4.59(－) 1.84(4) 1.34(4) 1.31(－) 2.92(－) |
22.31(－) 28.21(59) 12.51(33) 26.38(－) 27.22(－) |
－ 20.00 25.92 － － |
－0.39(－) 19.57(41) 25.56(67) －0.33(－) －0.30(－) |
21.92(100) 47.79(100) 38.07(100) 26.05(100) 26.92(100) |
| 累計 | 192.27(65) | 27.36(9) | 219.62(74) | 78.25 | 76.44(26) | 296.08(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2)DAC諸国・国際機関のODA実績
| 国際機関、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | うち日本 | 合 計 | ||||||||||
| 95 96 97 |
|
|
|
|
|
47.8 38.1 26.1 |
285.1 297.5 256.6 |
| DAC諸国、ODA NET |
（支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 | ５位 | その他 | 合 計 | ||||||||||
|
95 |
|
|
|
|
|
19.9 23.6 30.8 |
274.1 215.3 202.3 |
| (3)年度別・形態別実績 |
（単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 | |||||
| 90年度までの累 計 | 47.90億円
|
130.42億円
|
18.55億円
|
|||||
| 91 | なし | 8.05億円
|
0.91億円
|
|||||
| 92 | なし | 7.79億円
|
0.97億円
|
|||||
| 93 | なし | 17.71億円
|
5.73億円
|
|||||
| 94 | なし | 7.85億円
|
3.37億円
|
|||||
| 95 | 47.02億円
教育セクター調整計画(47.02) |
25.76億円
|
0.59億円
|
|||||
| 96 | なし | 27.99億円
|
1.64億円
|
|||||
| 97 | なし | 36.69億円
|
2.24億円
|
|||||
| 98 | な し | 17.94億円
|
3.89億円
|
|||||
| 98年度までの累 計 | 94.92億円 | 280.20億円 | 37.88億円
|
（注）１
．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96
年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年５
月末日までにE/N 署名を行ったもの。）
２
．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はＪＩＣＡ
経費実績ベースによる。
３ ．77 年度から90
年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997
年版のODA 白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)
（参考１ ）98 年度実施開発調査案件
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案 件 名 |
| キタ地域国家基礎地図作成調査(第１ 年次) キタ地域国家基礎地図作成調査(技術評価審査) |
（参考２ ）98 年度実施草の根無償資金協力案件
|
案 件 名 |
| フラブラ村小学校建設計画 ワララ村等井戸建設計画 ドゥンバ中学校建設・整備計画 ディアラバブグー村等井戸建設計画 ケニエバ群27 村胡麻油生産・家禽飼育支援計画 サンガレブグ村井戸建設計画 ディオナ・コブレン村３ 教室建設計画 ランタン保育園整備計画 |
