ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[37]ボツワナ


1.概 説

 (1) 66年の独立以来与党ボツワナ民主党(BDP)が政権を維持し、94年10月の議会選挙ではBDPが三分の二の議席を獲得したが、経済の停滞と失業率の増加を背景に野党ボツワナ民族戦線(BNF)が議席数を大幅に拡大させた。98年4月にはマシーレ大統領が引退し、モハエ副大統領が大統領に就任した。
 (2) 外交面では、穏健な親西欧路線を基調としている。南アフリカの民主化に伴い同国との関係は改善を進めているとともに、これまで南部アフリカ開発共同体(SADC)事務局所在国として積極的な南部アフリカ外交を展開している。
 (3) 経済面では、ダイヤモンドがGDPの30%、輸出総額の約70%を占めている。ダイヤモンド依存型経済からの脱却を目指している。第8次国家開発計画(97/98~2002/03年)は、経済多角化、雇用創出、貧困削減、経済インフラの整備等を内容としている。貿易面では、南アフリカとの貿易が最も重要であり、南アが中心となっている南部アフリカ関税同盟(SACU)にも加盟している。
 (4) 我が国は、ボツワナからダイヤモンド等を輸入し(98年輸入額141万ドル)、同国に自動車、自動車部品等を輸出している(同輸出額262万ドル)。92年3月にはマシーレ大統領が、98年10月のTICADIIに際しモハエ大統領及びマシーレ前大統領がそれぞれ来日した。

(参考1) 主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 1,254 1,450 1,480 1,533

名目GNP

総額(百万ドル) 2,561 4,381 5,070
一人当たり(ドル) 2,040 3,020 3,310
経常収支(百万ドル) 42.0 337.9 608.6
財政収支(百万プラ) 793.37 356.40

消費者物価指数(90年=100) 100.0 154.7 168.8 194.4
DSR(%) 4.4 3.2 5.2

対外債務残高(百万ドル) 563.0 703.4 613.5 562.0
為替レート(年平均、164ドル=プラ) 1.8605 2.7722 3.3242 3.6508
分類(DAC/国連) 低中所得国/-
面積(千㎞2 566.7

 

(参考2) 主要社会開発指標

90年 最新年 90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
60 51(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
63 58(97年)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
  33.0(85-86年) 5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
85 88(97年)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
200(80-90年平均) 250(90-97年平均)
成人非識字率(%) 26 30(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
33(80-90年平均)
初等教育純就学率
(%)
91 81(96年) 安全な水を享受しうる
人口割合(%)
54(88-90年平均) 70(96年)
女子生徒比率
(%)
初等教育 52 50(96年) 森林面積(1000km2 143 139(95年)
中等教育 53 52(96年)

 


2.我が国政府開発援助の実績とあり方

 我が国は、ボツワナの一人当たりGNPが比較的高い水準にあることから、電力及び運輸分野における経済インフラを中心とした有償資金協力及び人的資源分野等での研修員受入等の技術協力を中心に援助を実施している。


3.政府開発援助実績

 

(1) 我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈与 政府貸付 合計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
1.71(56)
1.36(37)
0.85( 5)
0.85( 9)
2.41( 7)
1.33(44)
2.35(63)
3.41(19)
3.09(32)
2.36( 7)
3.04(100)
3.72(100)
4.26(24)
3.94(40)
4.77(14)


14.22
6.61
30.84
-(-)
-(-)
13.78(76)
5.81(60)
29.21(86)
3.04(100)
3.72(100)
18.03(100)
9.75(100)
33.98(100)
累計 10.67(10) 16.09(15) 26.75(25) 84.56 81.69(75) 108.44(100)

(注)(  )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

(2) DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合計
95
96
97
米国 13.0
日本 18.0
日本 9.8
ドイツ 9.8
スウェーデン 15.7
米国 9.0
ノールウェー 6.9
ドイツ 7.7
スウェーデン 8.5
スウェーデン 6.5
米国 7.0
ノールウェー 7.3
英国 5.9
ノールウェー 6.6
ドイツ 7.2
3.7
18.0
9.8
54.5
67.9
55.8
国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合計
95
96
97
CEC 22.6
UNDP 3.7
CEC 64.8
WFP 4.8
AfDF 3.1
UNDP 3.5
UNDP 4.1
WFP 3.0
AfDF 1.5
UNTA 1.7
CEC 2.7
UNTA 1.0
AfDF 1.3
UNICEF 0.9
UNICEF 1.0
2.2
1.4
0.6
36.6
14.7
72.4

 

(3) 年度別・形態別実績 (単位:億円)
年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計

49.00億円

(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm))

2.47億円

(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm))

5.72億円

研修員受入 19人
専門家派遣 3人
調査団派遣 42人
機材供与 28.4百万円
開発調査 1件

91

36.61億円

カラハリ横断道路建設計画 (36.61)

0.73億円

債務救済 (0.55)
債務救済 (0.18)

0.06億円

研修員受入 2人

92 なし

1.56億円

国立図書館局に対する移動図書館車 (0.09)
債務救済 (0.92)
債務救済 (0.55)

0.21億円

研修員受入 3人
協力隊派遣 5人

93 なし

1.10億円

債務救済 (0.55)
債務救済 (0.55)

0.51億円

研修員受入 6人
協力隊派遣 9人
機材供与 0.9百万円

94 なし

1.10億円

債務救済 (0.55)
債務救済 (0.55)

1.46億円

研修員受入 12人
専門家派遣 1人
協力隊派遣 13人
機材供与 7.1百万円

95

46.85億円

南北導水計画 (46.85)

1.10億円

債務救済 (0.37)
債務救済 (0.73)

2.45億円

研修員受入 16人
協力隊派遣 26人
機材供与 7.9百万円

96 なし

1.59億円

債務救済 (0.55)
債務救済 (1.03)

3.73億円

研修員受入 17人
専門家派遣 1人
協力隊派遣 18人
機材供与 11.5百万円

97 なし

2.11億円

債務救済 (1.03)
債務救済 (1.01)
草の根無償(1件) (0.07)

3.31億円

研修員受入 21人
協力隊派遣 16人
機材供与 9.2百万円

98 なし

3.43億円

債務救済 (1.01)
債務救済 (0.76)
債務救済 (0.82)
債務救済 (0.76)
草の根無償(3件) (0.08)

2.76億円

研修員受入 20人
調査団派遣 4人
協力隊派遣 14人
機材供与 8.4百万円
開発調査 1件

98年度までの累計 132.46億円 15.19億円

20.21億円

研修員受入 116人
専門家派遣 5人
調査団派遣 46人
協力隊派遣 101人
機材供与 73.4百万円
開発調査 2件

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降
     の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.81年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ
     参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

(参考1) 98年度実施開発調査案件

案   件   名
鉱工業プロジェクト形成基礎調査
(太陽光発電利用促進計画調査)(太陽光発電技術)

 (参考2) 98年度実施草の根無償資金協力案件

案   件   名
ハバネ技術高校養豚訓練プロジェクト施設建設計画
ボツナワ赤十字リハビリセンター訓練機材供与計画
ボツナワYWCA女性のための職業訓練機材供与計画

 



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