ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[36]ベナン


1.概 説

 (1) ケレクー政権は89年にマルクス・レーニン主義及び一党独裁の放棄を表明し、90年12月に国民投票によって承認された新憲法に基づき、91年2月の複数政党制下での国民議会選挙を実施した。同年3月の大統領選挙で同大統領は敗北し、ソグロ新大統領が誕生した。同大統領は最高裁判所設立をはじめ、民主的国家機構の整備に努めたが、社会的負担の増大等に対する国民の不満から、96年3月の大統領選挙ではケレクー前大統領が当選する結果となった。同大統領は、民主化及び経済構造調整を推進してきている。
 (2) 外交面では、89年のマルクス・レーニン主義の放棄及びアフリカにおける民主化の流れを受けて、西側諸国との関係強化が進みつつある。
 (3) 経済面では、農業等の第一次産業部門がGDPの約35%(97年)を占め、第三次産業部門もGDPの約40%(97年)を占めている。
 現在は、世銀・IMFの支援を受け、96年から第3次構造調整計画を実施し、公務員改革、公企業改革、民間部門開発等に取り組んでいる。同国の経済改革努力に対するドナー側の評価は非常に高い。
 (4) 我が国は、ベナンから植物性油脂、実綿等を輸入し(98年輸入額80万ドル)、同国に鉄鋼板、オートバイ、自動車等を輸出している(同輸出額2,447万ドル)。98年10月のTICADIIに際しケレクー大統領が来日した。


2.我が国政府開発援助の実績とあり方

 我が国は、同国の積極的な民主化及び経済改革努力を評価し、無償資金協力及び保健医療、水産分野等での研修員受入、開発調査等の技術協力を中心とした援助を実施して

(参考1) 主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 4,741 5,475 5,632 5,796

名目GNP

総額(百万ドル) 1,716 2,034 1,998 2,227
一人当たり(ドル) 360 370 350 380
経常収支(百万ドル) 18.7
財政収支(百万CFAフラン)
消費者物価指数(85年=100) 104.7 169.8
DSR(%) 7.6 8.2 7.3 9.1
対外債務残高(百万ドル) 1,292 1,614 1,594 1,624
為替レート(年平均、164ドル=CFAフラン) 272.26 499.15 511.55 583.67
分類(DAC/国連) 後発開発途上国/LDC
面積(千㎞2 110.6

 

(参考2) 主要社会開発指標

90年 最新年

90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
47 55(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
88 88(97年)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
  5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
147 149(97年)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
160(80-90年平均) 500(90-97年平均)
成人非識字率(%) 77 63(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
9(80-90年平均) 16(90-98年平均)
初等教育純就学率
(%)
52 63(96年) 安全な水を享受しうる
人口割合(%)
54(88-90年平均) 72(96年)
女子生徒比率
(%)
初等教育 36(96年) 森林面積(1000km2 49 46(95年)
中等教育 27

いる。無償資金協力については、ほぼ毎年度食糧援助及び食糧増産援助を実施しているほか、水供給等の分野にも重点を置いている。また、同国の構造調整努力を支援するため95年度に38億円の円借款を供与するとともに、98年度までに合計36億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。


3.政府開発援助実績

 

(1) 我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈与 政府貸付 合計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
10.00(88)
10.89(89)
26.23(59)
17.68(94)
17.22(52)
1.37(12)
1.39(11)
1.22(3)
1.13(6)
1.36(4)
11.37(100)
12.28(100)
27.45(100)
18.81(100)
18.58(56)


17.29

14.37
-(-)
-(-)
17.29(39)
-(-)
14.37(44)
11.37(100)
12.28(100)
44.74(100)
18.81(100)
32.95(100)
累計 147.37(78) 9.86(5) 157.22(83) 31.66 31.66(17) 188.88(100)

(注)(  )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 (2) DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合計
95
96
97
フランス 54.3
日本 44.7
フランス 26.6
ドイツ 51.4
フランス 44.3
米国 22.0
スイス 16.3
ドイツ 22.4
ドイツ 20.3
デンマーク 13.2
デンマーク 14.6
デンマーク 19.0
日本 12.3
スイス 10.3
日本 18.8
12.3
44.7
18.8
177.4
164.9
148.0
国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合計
95
96
97
IDA 27.5
IDA 37.4
CEC 32.0
AfDF 22.0
CEC 26.0
IDA 16.2
CEC 16.6
AfDF 21.8
AfDF 7.2
IMF 11.8
IMF 17.9
UNDP 6.7
WFP 5.9
UNDP 6.7
WFP 4.4
13.9
12.3
11.1
97.6
122.1
77.5

  

(3) 年度別・形態別実績 (単位:億円)
年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計

なし

67.04億円

(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm))

1.97億円

研修員受入 46人
調査団派遣 11人
機材供与 20.0百万円

91

なし

9.23億円

村落給水計画(96) (5.73)
食糧援助 (1.00)
食糧増産援助 (2.50)

0.78億円

研修員受入 5人
専門家派遣 1人
調査団派遣 6人
機材供与 5.4百万円

92

なし

16.45億円

村落給水計画(2/2期)(96) (3.95)
ノンプロジェクト援助 (9.00)
食糧援助 (1.00)
食糧増産援助 (2.50)

0.43億円

研修員受入 5人
調査団派遣 2人

93

なし

15.11億円

コトヌ国立大学病院医療機材整備計画(97) (5.65)
ノンプロジェクト援助 (5.00)
食糧援助 (1.00)
食糧増産援助 (3.00)
ベナン放送局に対する教育・文化番組制作機材 (0.46)

0.90億円

研修員受入 7人
調査団派遣 15人

94

なし

13.01億円

村落給水計画(1/2期) (6.18)
コトヌ市雨水排水施設整備計画(詳細設計) (0.51)
第二次漁業用資機材整備計画 (3.82)
食糧増産援助 (2.50)

1.82億円

研修員受入 15人
専門家派遣 1人
調査団派遣 28人
機材供与 1.6百万円

95

37.62億円

構造調整計画(III)  (37.62)

21.37億円

村落給水計画(2/2期) (9.01)
コトヌ市配水施設整備計画(国債1/3期) (5.86)
ノンプロジェクト援助 (3.00)
食糧援助 (1.00)
食糧増産援助 (2.50)

0.93億円

研修員受入 17人
調査団派遣 12人
機材供与 1.4百万円

96

なし

26.38億円

コトヌ市雨水排水施設整備計画(国債2/3) (9.73)
小学校建設計画(1/2期) (6.28)
村落給水計画 (5.87)
食糧増産援助 (2.50)
食糧援助 (2.00)

1.39億円

研修員受入 16人
調査団派遣 4人
機材供与 26.3百万円

97

なし

14.70億円

コトヌ市雨水排水施設整備計画(国債3/3期) (2.76)
小学校建設計画(国債1/3) (4.44)
ノンプロジェクト無償 (3.00)
食糧援助 (2.00)
食糧増産援助 (2.50)

0.98億円

研修員受入 19人
専門家派遣 1人
調査団派遣 11人
機材供与 0.9百万円
開発調査 1件

98

なし

13.38億円

小学校建設計画(国債2/3) (9.38)
食糧援助 (1.50)
食糧増産援助 (2.50)

2.86億円

研修員受入 22人
専門家派遣 1人
調査団派遣 24人
機材供与 2.3百万円
開発調査 1件

98年度
までの
累計
37.62億円 196.67億円

12.07億円

研修員受入 152人
専門家派遣 4人
調査団派遣 113人
機材供与 57.8百万円
開発調査 2

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降
     の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.79年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ
     参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

(参考) 98年度実施開発調査案件

案   件   名
北部保存林森林管理計画調査(第1年次)

 



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