ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[32]ナミビア


1.概 説 

 (1) 90年3月に南アフリカ共和国から独立し、94年12月には、独立後初の国民議会選挙が実施された結果、ヌヨマ大統領の率いるSWAPO(南西アフリカ人民機構)が政権を維持した。同政権は、人口の約6割が居住する北部地域を中心に積極的な国造りを進め、独立後5年間のうちに、教育・軍事等における国民和解を極めて平和裡な形で達成した。
 (2) 外交面では、非同盟中立を標榜しており、アフリカ統一機構(OAU)、南部アフリカ開発共同体(SADC)に加盟しているほか、特に経済面において先進諸国との関係強化を図っている。
 (3) 産業の中心は、ウラン、ダイヤモンド等の鉱業及び農林水産業(GDPの約25%、輸出の約85%)である。農業は輸出向けの牧畜が中心であり、穀物の自給率は低く国内需要の4割に満たないため、南アへの食糧依存度は高い。また、ナミビア沖は豊かな漁場を形成しており、水産業の振興は、雇用創出、輸出振興に大きく貢献している。低インフレ率、プラス成長及び経常収支の黒字を維持しており、経済は安定している。自由主義経済を基調とした経済体制作りを目指しているが、人口の5%に過ぎない富裕な白人層と大部分の低所得層との間の二重構造と、黒人を中心とした多数の失業者の雇用問題との課題が存在する。
 (4) 我が国は、ナミビアからエビ、カニ等を輸入し(97年輸入額1,857万ドル)、同国に自動車・部品、電気機器等を輸出している(同輸出額605万ドル)。96年10月にはヌヨマ大統領が来日した。

(参考1)主要経済指標等

90年 95年 96年 97年
人口(千人) 1,780 1,545 1,584 1,623
名目GNP 総額(百万ドル) 3,098 3,569 3,428
一人当たり(ドル) 2,000 2,250 2,110
経常収支(百万ドル) 30.9 31.2 83.5
財政収支(百万ナミビア・ドル) -71.7
消費者物価指数 100 154 169
DSR(%)
対外債務残高(百万ドル)
為替レート(年平均、1USドル=ナミビア・ドル 2.58732 3.62709 4.29935 4.60796
分類(DAC/国連) 低所得国/-
面積(千㎞2 823.3

 

(参考2)主要社会開発指標

90年 最新年 90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
58 56(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
102 65(97年)
所得が1ドル/日以下
の人口割合(%)
5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
167 101(97年)
下位20%の所得又は
消費割合(%)
妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
370(80-90年平均) 220(90-97年平均)
成人非識字率(%) 21x(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
29(90-98年平均)
初等教育純就学率
(%)
64 91(96年) 安全な水を享受しうる
人口割合(%)
60(96年)
女子生徒比率
(%)
初等教育 52 50(96年) 森林面積(1000km2) 126 124(95年)
中等教育 56

 


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 我が国は、これまで食糧増産援助、地下水開発、住宅建設などの社会インフラ整備に対する無償資金協力、人的資源・行政等の分野での研修員受入等の技術協力を実施している。94年4月には無償資金協力及び技術協力に関する経済協力政策協議を実施した。
 今後は、同国の一人当たりGNPが比較的高いことから、技術協力及び有償資金協力を中心とした支援について検討していくこととしている。


3.政府開発援助実績

 

(1) 我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 贈与 政府貸与 合計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
6.42(66)
15.68(75)
3.43(72)
2.93(59)
0.88(29)
3.37(34)
5.71(25)
1.31(28)
2.01(41)
2.13(71)
9.78(100)
20.84(100)
4.74(100)
4.94(100)
3.01(100)




-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-(-)
-9.78(100)
20.84(100)
4.74(100)
4.94(100)
3.16(100)
累計 49.50(76) 15.96(24) 65.43(100) -(-) 65.43(100)

(注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。

 

(2) DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合計
95
96
97

ドイツ 51.5
ドイツ 43.1
ドイツ 26.6

日本 20.8
スウェーデン 16.8
米国 17.0

スウェーデン 14.3
ノールウェー 16.6
スウェーデン 14.9
ノールウェー10.8
英国 9.6
ノールウェー11.8
デンマーク 8.5
米国 9.0
オランダ  8.1

20.8
4.7
4.9

147.7
136.4
122.9

国際機関、ODA NET

(支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合計
95
96
97
CEC 24.1
CEC 36.6
CEC3 1.5
UNICEF 3.8
UNICEF 3.6
UNICEF 2.7
UNDP 3.4
AfDF 2.4
UNTA 2.0
AfDF 3.3
UNFPA 1.9
AfDF 1.9
UNTA 2.7
UNDP 1.8
UNFPA 1.4
5.7
5.6
3.4
42.9
51.9
42.8

 

                                                         

(3) 年度別・形態別実績

 (単位:億円)

年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度
までの
累計
なし 5.50億円

内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

0.52億円

研修員受入 3人
調査団派遣 13人

91 なし 5.53億円

北部地方道路整備計画 (3.03)
食糧増産援助 (2.50)

0.34億円

研修員受入 5人
調査団派遣 8人

92 なし 18.24億円

漁業資源調査船建造計画 (14.27)
食糧援助 (1.00)
食糧増産援助 (2.50)
放送公社に対する教育番組制作機材 (0.47)

0.55億円

研修員受入 2人
調査団派遣 11人
開発調査 1件

93 なし 14.56億円

地下水開発計画 (7.13)
低所得者住宅建設計画 (3.99)
食糧増産援助 (3.00)
ウィントフック芸術学院に対する楽器・ビデオ機材 (0.44)

0.57億円

研修員受入 7人
調査団派遣 8人
開発調査 1件

94 なし

 

3.00億円

食糧増産援助 (3.00)

1.02億円

研修員受入 10人
調査団派遣 8人
機材供与 20.7百万円
開発調査 1件

95 なし

 

3.50億円

食糧増産援助 (3.00)
テクニコン・ナミビアに対する語学学習機材 (0.50)

0.56億円

研修員受入 10人
調査団派遣 3人
開発調査 1件

96 なし

 

3.00億円

食糧増産援助 (3.00)

1.45億円

研修員受入 14人
調査団派遣 18人
開発調査 2件

97 なし

 

3.11億円

草の根無償(3件) (0.11)
食糧増産援助 (3.00)

2.19億円

研修員受入 17人
調査団派遣 22人
機材供与 33.2百万円
開発調査 1件

98 なし

 

0.22億円

草の根無償(1件) (0.03)
ナミビア放送協会テレビ番組ソフト (0.18)

0.72億円

研修員受入 12人
専門家派遣 4人
調査団派遣 8人
機材供与 6.2百万円
開発調査 3件

98年度
までの
累計
なし 56.66億円

7.92億円

研修員受入 80人
専門家派遣 4人
調査団派遣 99人
機材供与 60.1百万円
開発調査 5件

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3.90年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/b_v/odawp/index.htm)

(参考1)98年度実施開発調査案件

案   件   名
全国電力開発計画調査(第3年次)
スタンプリート地下水開発・管理計画予備調査(ボーリング計画)
スタンプリート地下水開発・管理計画予備調査(水文地質)

(参考2)98年度実施草の根無償資金協力案件

案   件   名
ルンドゥ病院血液検査医療機材供与計画      

 



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