ボリビアの日系人が多く暮らすオキナワ移住地において、大豆の生育調査を同僚の農業技師と行うJICA海外協力隊員（写真：JICA）

1　東アジア地域

東アジア地域には、カンボジアやラオスなどの後発開発途上国（LDCs）注1、インドネシアやフィリピン、ベトナムのように著しい経済成長を遂げつつも国内に様々な問題を抱えている国など多様な経済事情を抱える国々が存在します。

インド太平洋地域の中心に位置するこれらの国々の安定と発展は、日本の安全保障と経済的繁栄に直結しています。こうした考えに立ち、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会の状況や、開発事業のニーズの変化に対応しながら、開発協力を行っています。

●日本の取組

日本は、「質の高いインフラ投資」注2を通じた経済社会基盤整備、制度や人づくりへの協力、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた開発協力を進めることで、この地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。近年は、基本的な価値を共有しながら、域内の開かれた協力・統合をより深めていくこと、青少年交流、文化交流、日本語普及事業などを通じた相互理解を推進し、地域の安定を確かなものとして維持していくことを目標としています。アジアを「開かれた成長センター」とするため、日本は、この地域の成長する力を強化し、それぞれの国内需要を拡大するための協力を行っています。

■東南アジアへの支援

フィリピン・ミンダナオ島のバンサモロ自治地域において、地元関係者と活発な意見交換を行うJICA専門家（写真：バンサモロ暫定自治政府 農業・漁業・農地改革省）

フィリピンの有償資金協力「パッシグ・マリキナ川河川改修計画」の様子。日本は長年にわたり、地域の洪水対策に貢献している。（写真：JICA）

東ティモールの地方部において整備された出張出生登録制度により登録を終えた家族（写真：JICA）

タイに対する円借款により整備された都市鉄道レッドラインおよびバンスー中央駅を視察する高村外務大臣政務官（当時）（写真右）

ASEAN諸国注3は、その多くが「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の要であるとともに、2023年10月時点で日系企業の事業所数が約1万5,800にのぼるなど経済的な結び付きも強く、政治・経済の両面で日本にとって極めて重要な地域です。ASEANは、「ASEAN共同体ビジョン2025」を発表（2015年）し、域内の連結性強化や格差是正を通じた共同体のさらなる統合に取り組んでいます。また、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」解説（2019年）には、ASEANの行動原理として開放性、透明性、包摂性等の諸原則が掲げられており、2020年11月の日ASEAN首脳会議では「AOIP協力についての第23回日ASEAN首脳会議共同声明」を発出し、AOIPとFOIPが本質的な原則を共有していることを確認するとともに、AOIPに記載された4分野（海洋協力、連結性、持続可能な開発目標（SDGs）、経済等）における実質的な協力およびシナジーの強化を通じて日ASEAN戦略的パートナーシップを一層強化することで一致しました。日本ASEAN友好協力50周年の歴史的節目を迎えた2023年には、9月の日ASEAN首脳会議において、日ASEAN包括的戦略的パートナーシップ（CSP）が立ち上げられ、また、12月の日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議では、新たな協力のビジョンを示す「日ASEAN友好協力に関する共同ビジョン・ステートメント」と、130にのぼる具体的な協力項目を示す「実施計画」が採択されました。

日本は、ASEANの取組を踏まえて、インフラ整備、法の支配、海上の安全、防災、保健・医療、平和構築などの様々な分野におけるODAを実施しています。また、開発分野において、民間や開発金融機関の資金力を活用する重要性が増していることも踏まえ、2023年12月の日ASEAN特別首脳会議においては、共創による課題解決のための官民連携の新たな取組として、ASEAN地域に官民合わせて5年間で350億ドルの資金を動員することを目指す方針を示しました。2024年は、カンボジアでのオファー型協力推進に向けた官民ラウンドテーブル会議を開催するなど、民間企業を始めとする様々な主体と連携しながら協力を進めるべく取り組んでいます。

連結性の強化に関しては、日本は、ASEAN域内における物理的、制度的、人と人の3つの分野での連結性強化を目指した「ASEAN連結性マスタープラン2025」解説に基づく協力を推進しており、2019年には、ASEAN一体性・中心性の強化を後押しするため、日ASEAN技術協力協定に署名しました。同協定に基づき、2023年度までにサイバーセキュリティ（詳細は第Ⅲ部1（2）を参照）、海洋プラスチックごみ対策、国際公法、犯罪者処遇、災害医療管理、フードバリューチェーン注4開発、地場産業振興、税関行政、感染症対策などに関する人材育成や研修を実施しました。また、2023年9月に発表した連結性強化の取組をハード・ソフトの両面で一層推進する「日ASEAN包括的連結性イニシアティブ」の下での具体的な取組としては、マニラ首都圏地下鉄やジャカルタ都市高速鉄道などのインフラプロジェクトや、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）を通じたデジタル・コネクティビティ分野での能力強化支援を推進しました。さらに、大阪・関西万博への研修員の受入れの実施に向け調整を進めるなど、人・知の連結性強化につながる協力も実施しています。

インフラ整備に関しては、日本は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」と東南アジア諸国に対するこれまでの実績も踏まえ、「質の高いインフラ投資」の普及に努めています。例えば、日本は、2017年から、マニラ首都圏の輸送需要の増加に応え、深刻な交通渋滞や、大気汚染、気候変動の緩和も図ることを目指して、フィリピンで初めてとなるマニラ圏の地下鉄整備を進めています。また、フィリピン政府が鉄道の運営・維持管理に関わる人材育成を行うフィリピン鉄道訓練センター（PRI）の設立を決定したことを受けて、日本は、PRIの整備、シミュレーターなどの研修機材の供与、組織運営・能力強化支援も実施しています。2024年3月には、マニラ首都圏とルソン島中北部を直接結ぶ主要幹線道路であるダルトン峠のバイパス道路の整備に関する新たな資金協力を決定しました。災害に強く走行性に優れた代替道路が建設されることで、ルソン島中北部とマニラ首都圏間のアクセスが改善され、それにより連結性が強化され、フィリピン経済の活性化に貢献することが期待されます。このように、日本は、フィリピンの「質の高いインフラ」の実現に向け、有償資金協力、無償資金協力、技術協力を戦略的に組み合わせたODAを行っています。

防災分野に関しては、2009年以降、日・ASEAN統合基金（JAIF）注5により、ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）に対して、ASEAN緊急災害ロジスティックシステム（DELSA）の構築、ASEAN緊急対応評価チーム（ERAT）の能力構築、AHAセンター幹部研修コース・緊急防災リーダーシップ事業（ACE-LEDMP）などを通じたASEANにおける防災・災害対応能力の強化に引き続き取り組んでいます。

保健分野については、日本は、ASEAN感染症対策センターの設立のため、2020年、JAIFに約55億円（5,000万ドル）を拠出するなど、同センターの設立を全面的に支援しており、ASEAN地域における公衆衛生緊急事態への対応や新たな感染症対策の予防・検知・対応能力の強化に貢献しています。そのほか、東ティモールでは、国立病院の施設や機材の整備、地域の保健センターで基礎的緊急産科新生児ケア施設を整備することにより、母子保健の状況改善を含む医療体制の整備に貢献しています。

人材育成分野に関しては、2018年の日ASEAN首脳会議で表明した「産業人材育成協力イニシアティブ2.0」に基づき、2019年から5年間で、人工知能（AI）などのデジタル分野を含め、8万人規模の人材を育成することとしています。また、タイでは、日本独自の教育システムである「高専（高等専門学校）教育」を取り入れた高専2校の設立を支援し、日本と同水準の高専教育を提供することにより、イノベーションを担うエンジニアの育成を図る協力を実施しています。現在、対象の2校の高専で5学科が運営されており、2024年3月には第1期（24人）の卒業生を輩出しました。加えて、日本は、ASEANを含むアジア諸国との間で、日本の大学院への留学、日本企業でのインターンシップなどを通じ、高度人材の環流を支援し、日本を含むアジア全体のイノベーションを促進するための「イノベーティブ・アジア」事業を行っており、2017年度から2021年度までの5年間にわたりアジア全体から長期・短期合わせて908人の受入れを行いました。また、日本とシンガポールが協力して、第三国に対する技術協力を行うプログラムである「21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Programme for the 21st Century：JSPP21）」では、2023年度は（i）連結性、（ii）海洋協力、（iii）都市ガバナンス及びスマート・イニシアティブ、（iv）経済発展、（v）強靭（じん）性の構築を協力の重点分野として、両国が共同で研修を実施しました。そのほか、日本の技術・知見の横展開を図る取組として、インドネシアの都市高速鉄道（Mass Rapid Transit：MRT）南北線の、フェーズ1で日本の技術・知見を十分蓄積したMRT運営会社が、ホーチミン、ダッカなど他国のMRT運営会社の能力強化のための研修などを実施しています。

また、東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA）注6に対して、日本は経済協力、投資セミナー開催、招聘（へい）事業や「BIMP-EAGA+日本」対話の実施などに取り組んでいます。インドネシアに対しては、海洋・離島開発協力の一環で地方漁港・市場の整備を行ってきており、2022年からは、日本のODAで整備されたパプア州のビアク島の漁港で水揚げされたまぐろが日本に輸出されています。また、2023年からは、その他の離島であるサバン（アチェ州）、モロタイ（北マルク州）、モア（マルク州）、サウムラキ（マルク州）の漁港および市場の整備が行われました。

ASEAN諸国の中でも特に潜在力に富むメコン地域注7に関しては、2024年7月、日・メコン外相会議が開催され、これまでの日メコン協力方針である「東京戦略2018」注8を引き継ぐものとして、「日メコン協力戦略2024」を採択し、（i）ポスト・コロナにおける強靭で連結された社会および持続可能な都市化、（ii）デジタル化、（iii）非伝統的安全保障問題への積極的対応の3つの柱に基づく日・メコン協力プロジェクトを着実に実施していくことを決定しました。

日本は、メコン地域の経済成長に欠かせない連結性強化を重視しており、カンボジアのシハヌークビル港開発や首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道五号線の改修、ラオスのビエンチャン国際空港の整備や国境を越えた売電を促進する「モンスーン風力発電事業」、ベトナムのホーチミン市都市鉄道の建設、タイのバンコク都市鉄道（レッドライン）の整備など、「東京戦略2018」の下での事業を着実に実施してきました。

カンボジアについては、2024年7月、上川外務大臣（当時）の訪問時に、「3つの新たなアプローチ」として、社会基盤整備、海の連結性、地雷分野において、人材育成と日本の技術の活用に重点を置き、カンボジアの発展の持続性強化とさらなる社会的価値の共創に向けた協力を推進することを発表し、これらの協力を進めています。

タイについては、2024年7月、高村外務大臣政務官（当時）が往訪し、「包括的戦略的パートナー」であるタイと、各種協力を進めていくことを確認するとともに、バンコク都市鉄道などを視察しました。

2025年にASEAN議長国を務めるマレーシアについては、2012年からマレーシア日本国際工科院への支援を行っており、ASEAN地域への高い生産性と競争力を有する人材の輩出に貢献しています。円借款事業や技術協力プロジェクトによる教育研究機材の整備や日本型工学教育の導入を実施したほか、JICA海外協力隊としての日本語教師の派遣や、日本の産業界や大学との連携強化も支援中です。

■ミャンマーへの支援

ミャンマーについては、2021年2月に発生したクーデター以降、日本政府はミャンマー国軍に対し、（i）暴力の即時停止、（ii）アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む被拘束者の解放、（iii）民主的な政治体制の早期回復、について具体的な行動をとるように一貫して求めてきています。また、現下のミャンマー情勢に鑑み、国軍が主導する体制との間で新規の二国間ODAは行わないこととしています。

一方で、ミャンマーの人道状況は悪化の一途にあり、人道支援は喫緊の課題となっています。2023年12月の国連人道問題調整事務所（OCHA）が発表した2024年ミャンマー人道対応計画によれば、依然として600万人のこどもを含む1,860万人が何らかの人道支援を必要としています。このため、2024年3月には、複数の国際機関やNGOなどを通じて、クーデターの影響を受けた人々に対する食料や医薬品配布、水・衛生インフラ、妊婦・乳幼児向け栄養改善、医療サービス、教育アクセス、人身売買被害者女性支援、薬物対策・更生支援などのための追加的なODA事業の実施を決定しました。これらの事業は、ミャンマー国内のみならず、隣国タイにおいても実施されています。日本は、ミャンマーの人々に直接裨（ひ）益する、国際機関やNGOなどを経由した人道支援を積極的に行っており、クーデター以降これまでに合計1億5,200万ドル以上の人道支援を実施しています。また、2024年には、日本のNGOが実施する人道支援活動のため、ジャパン・プラットフォーム（JPF）注9を通じてミャンマーおよびタイにおける緊急人道支援および中期的開発への移行に根ざした事業が実施されています。今後もミャンマー側に対し、安全で阻害されない人道アクセスを認めるよう強く求めていくとともに、現地の状況と人道上の必要性・緊急性を踏まえ、国際機関やNGOなどと連携しながら、ミャンマーの人々に届く人道支援を、引き続き積極的に行っていきます。

案件紹介6

カンボジア一般公募

プノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センター運営維持管理の能力改善プロジェクト
技術協力（2021年12月～2025年2月）
安全で快適な都市交通の実現のための信号システム整備

カンボジアの首都プノンペンでは、著しい経済成長を背景に都市化が進む一方で、交通量が増加して渋滞が常態化し、交通事故による死者数も増加しています。その背景として、信号機等の機器自体は設置されているものの、各交差点の信号機と制御システムが統合的に運用されておらず、交通量と無関係に信号の表示が変わるなど、交通状況改善の妨げになっていました。

このような課題解決に向け、日本はこれまで無償資金協力を通じて、交差点信号機と交通管制センター（TCC）の整備を行ってきており、今後もさらなる交通量の増大が予測される中、施設資機材の持続的な維持管理と一層の有効活用が求められていました。

本事業では、TCC職員が自ら適切に交通管制システムを保守管理し、適時に交通情報を収集・分析して交通を管理できるように様々な技術移転が行われています。また、利用者を対象に市内の複数の交差点において、信号設置（Engineering）、交通安全教育（Education）、交通取締（Enforcement）の「3Es」から成る交通安全キャンペーンを実施しています。こうした取組を通じてTCCのパリネット主任は、「プノンペン都民の交通管理に関する意識が変わった。この交通管制システムを使ってプノンペンのより良い発展に貢献したい。」と話しています。

プノンペン都に暮らす約228万人が、渋滞や事故に悩まされずに安心して仕事や学校に通い、社会経済活動を営めることを目的として、これまで日本の技術と知見に根差して続けられてきた両国の協力の成果が、大きく実を結ぼうとしています。

交通管制センター（TCC）スタッフとJICA専門家による信号機器の設置作業の様子（写真：株式会社メッツ研究所）

信号設置（Engineering）、交通安全教育（Education）、交通取締（Enforcement）の「3Es」を取り入れた交通安全キャンペーンの様子（写真：株式会社メッツ研究所／株式会社国際開発センター）

1. 注1 ： 用語解説を参照。
2. 注2 ： 第Ⅲ部1（3）を参照。
3. 注3 ： ASEAN構成国は、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国。
4. 注4 ： 注2を参照。
5. 注5 ： ASEAN共同体の設立を目指し、域内格差の是正を中心に統合を進めるASEANの努力を支援するため、2006年に設置された基金。日本は、2005年の日ASEAN首脳会議において総額75億円（約7,010万ドル）を拠出することを表明し、その後、2013年に「JAIF2.0」に総額1億ドルを拠出した。2019年、2020年、2021年および2022年にも「JAIF2.0」に追加拠出をしている。
6. 注6 ： 1994年、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、マレーシアによって当該4か国の開発途上地域の経済成長のため設立された地域枠組み。
7. 注7 ： カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスの5か国に及ぶ地域。
8. 注8 ： 2018年の第10回日メコン首脳会議（東京）で採択された。日本の日メコン協力の方向性を示す。
9. 注9 ： 用語解説を参照。

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