（4）防災の主流化と持続可能な都市の実現
気候変動の影響により、災害が頻発し、規模や範囲が大きくなることも懸念される中、災害に対して脆（ぜい）弱な開発途上国では、災害による経済や社会全体への影響が深刻化しています。防災の取組は、貧困撲滅と持続可能な開発の実現に不可欠であり、災害に強い、しなやかな社会を構築し、災害から人々の生命を守るとともに、持続可能な開発を目指す取組が求められています。中でも、あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入する防災の主流化を推進することが重要となっています。
また、近年、都市の運営に関わる様々な問題が注目されています。例えば、市街地や郊外で排出される大量の廃棄物の処理、大気・水などの汚染、下水・廃棄物処理システムなどのインフラ施設の整備、急激な人口増加とそれに伴う急速な都市化などの問題です。こうした問題に対応し、持続可能な都市の実現に向けて取り組むことが、重要な開発協力課題となっています。
そこでSDGsでは、目標11として、「包摂的で安全かつ強靱（じん）（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住の実現」という課題が設定されました。このように、持続可能な都市の実現を含む人間居住の課題解決に向け、国際的な関心が高まっています。
●日本の取組
■防災協力
2022年1月にエクアドルの首都キト市内で発生した土砂災害に対する、キト市職員と日本からの専門家チームによる現地調査。日本は、土砂災害リスクの減少に向けた行政機関の能力向上支援を行っている。（写真：JICA）
日本は、地震や台風など過去の自然災害の経験で培われた優れた知識や技術を活用し、緊急援助と並んで、防災対策および災害復旧対応において積極的な支援を行っています（ホンジュラスにおける防災の取組については「案件紹介8」、キルギスにおける取組については「案件紹介10」を参照）。第3回国連防災世界会議（2015年）において採択された「仙台防災枠組2015-2030」には、防災の主流化、事前防災投資の重要性、多様なステークホルダー（関係者）の関与、災害後において、被災前よりも強靱なまちづくりを行う「より良い復興（Build Back Better）」、女性のリーダーシップの重要性など、日本の主張が多く取り入れられました。
2023年は、この「仙台防災枠組2015-2030」の計画期間の折り返し地点と位置付けられることから、5月には国連本部で「仙台防災枠組中間レビュー・ハイレベル会合」が開催され、これまでの防災分野の取組進捗の把握が行われるとともに、気候変動による災害リスクが世界的に高まる中で、2030年までの目標達成に向けた各ステークホルダーの取組加速の必要性などが示されました。
このほか、日本の呼びかけにより、2015年の国連総会において、11月5日を「世界津波の日」とする決議が採択されました。これを受け、2016年より、日本各地で「世界津波の日」高校生サミットが開催されています。これまで5回開催され、2024年秋に熊本市において第6回会合の開催が予定されています。また、2023年11月7日には、日本は国連防災機関（UNDRR）と共催で、国連本部において津波防災の重要性を訴える啓発イベントを開催しました。
また、日本は、国連開発計画（UNDP）と緊密に連携し、アジア太平洋地域の津波の発生リスクが高い国を対象とした津波避難計画の策定や、津波避難訓練などを支援する事業を実施しています。2017年の事業開始以降、例えばタイでは、これまで見過ごされてきた、障害がある生徒への対策も含めた学校避難計画・訓練のガイドラインを策定し、全国2万7,000校で採用されるなど防災の制度化が推進されています。2023年末時点までに、23か国452の学校で津波防災計画の策定・改定、津波教育プログラムを実施し、約19万人の生徒、教師、および自治体やコミュニティの関係者が津波避難訓練に参加しました（トルコにおける防災教育への取組については「国際協力の現場から2」を参照）。
加えて、2016年から毎年、国連訓練調査研究所（UNITAR）広島事務所と協力し、自然災害に脆弱な開発途上国の女性行政官などを対象に、特に津波発生時の女性の役割やリーダーシップに関する人材育成を支援しています。同事業には、2023年までに39か国から479人が参加しました。
また、日本は、防災ICTシステムの海外展開にも取り組んでいます。日本の防災ICTシステムを活用すれば、情報収集・分析・配信を一貫して行うことができ、コミュニティ・レベルまで、きめ細かい防災情報を迅速かつ確実に伝達することが可能であり、開発途上国の防災能力の向上に貢献しています。
■持続可能な都市の実現
日本は、防災対策・災害復旧対応や健全な水循環の推進など、人間居住に直結した地球規模課題の解決に向けた取組を進めています。具体的には、日本はその知識と経験をいかし、上下水・廃棄物・エネルギーなどのインフラ整備や、「より良い復興」の考え方を踏まえた防災事業や人材育成などを実施しています。このほか日本は、持続可能な都市開発を推進する国連人間居住計画（UN-Habitat）への支援を通じた取組も進めています。その一例として、UN-Habitat福岡本部（アジア太平洋担当）と連携し、日本の福岡県が有する防災技術などを開発途上国に導入するための支援などを実施しています。
また、2022年のドイツ・ポツダムにおける第1回に続き、第2回のG7都市大臣会合を、日本を議長国として2023年7月に香川県高松市において開催しました。「持続可能な都市の発展に向けた協働」をテーマに、都市におけるネットゼロ・レジリエンス、インクルーシブな都市の実現、都市のデジタル化等に取り組む必要があることを確認し、会合の成果をコミュニケとして取りまとめるとともに、コミュニケの実現に向け、多様な主体との協働の在り方の指針として、開催都市の名前を冠した「香川・高松原則」を発表しました。