気候変動を始めとする地球環境問題は、持続可能な開発目標（SDGs）でも言及されており、近年の異常気象や大規模自然災害の発生も受け、国際社会が連携して取り組むべき一刻を争う重要な課題です。2023年に日本が議長国を務めたG7広島サミットの首脳宣言においても、我々の地球が直面する3つの世界的危機として、気候変動、生物多様性の損失および汚染が挙げられました。これまでも日本は、こうした問題の解決に向けて精力的に取り組んできており、生物多様性条約や国連気候変動枠組条約などの主要な国際環境条約の資金メカニズムである地球環境ファシリティ（GEF）解説ではトップドナー国の一つとして開発途上国支援も行っています。

●日本の取組

■気候変動問題

気候変動問題は、世界のあらゆる国々の持続可能な開発にとっての脅威であるとともに、人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題でもあります。その対応には全ての国が共に取り組む必要があり、先進国のみならず、開発途上国も含めた国際社会の一致した取組の強化が求められています。先進国と開発途上国の全ての国が排出削減に取り組む枠組みとして、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）（2015年）においてパリ協定が採択され、2016年に発効しました。

日本は、2020年10月、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、2021年4月には2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減すること、また50％の高みに向けて努力を続けることを宣言しました。2021年10月には、これらの目標を反映した「国が決定する貢献（NDC）」注53および「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を国連に提出しました。

2021年6月のG7コーンウォール・サミットでは、2021年から2025年までの5年間における官民合わせて6.5兆円相当の支援を表明しました。また、同年のCOP26では、新たに5年間で官民合わせて最大100億ドルの追加支援を行う用意があることや、適応分野の支援を倍増し、5年間で1.6兆円相当の適応支援を実施していくことを表明しました。

（COP28）

マーシャル諸島のマジュロ環礁（ロンロン島）で、緑の気候基金（GCF）を通じた気候変動に強靱な水セキュリティ事業の一環で設置された現地組み立て式貯水タンクの設置式典に参加する国連開発計画（UNDP）日本人職員（写真：UNDP）

2023年11月30日から12月13日には、COP28がアラブ首長国連邦のドバイで開催されました。COP28では、1.5度目標注54を含むパリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗を評価するグローバル・ストックテイクに関する決定、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に関する決定等が採択されました。また、会期中の12月1日から2日に開催された「世界気候行動サミット」には岸田総理大臣が出席し、多様な道筋の下で全ての国がネット・ゼロという共通の目標に向けて取り組むべきことなどを訴えました。

（公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP））

COP26において、フランス、ドイツ、英国、米国、EUが南アフリカを対象に立ち上げた「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」は、2022年6月のG7エルマウ・サミットで、対象国がインド、インドネシア、ベトナム、セネガルへ拡大しました。日本は米国と共にインドネシアJETPの共同リード国となり協議を進めました。2022年11月15日には、日本、米国などのパートナー国とインドネシアとの間で、石炭から再生可能エネルギーへの移行に向けたインドネシアの取組を支援する「インドネシアJETPに係る共同声明」が合意されました。また、同年12月14日、日本を含む支援国グループとベトナムとの間で「ベトナムとの『公正なエネルギー移行パートナーシップ』立ち上げに関する政治宣言」について一致しました。

（緑の気候基金（GCF））

多国間支援に関して、日本は、世界最大の多国間気候基金である緑の気候基金（GCF）解説を通じた開発途上国支援を行っています。日本は、同基金にこれまでに合計最大約3,190億円を拠出してきました。さらに、2024年から2027年の第2次増資期間では、日本は第1次増資と同規模の最大1,650億円を拠出する意向を表明しています。GCFでは、2023年12月までに243件の支援事業が承認・実施されており、全体で30億トンの温室効果ガス削減と、適応策支援による10億人への裨（ひ）益が見込まれています。また、日本からは、JICA、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社三井住友銀行が、GCFの事業案件を形成する「認証機関」として承認されており、これまでに（株）三菱UFJ銀行による3つの事業（サブサハラ・中南米7か国における持続可能な民間森林事業（2020年3月）、開発途上国によるグリーン債発行支援事業（2022年10月）およびアジア・アフリカ・中南米19か国におけるブレンデッド・ファイナンスによる緩和・適応支援事業（2023年10月））と、JICAによる2つの事業（東ティモールにおける森林保全事業（2021年3月）およびモルディブにおける気候強靱（じん）性強化事業（2021年7月））が採択されました。

（二国間支援）

サモアにおいて日本が無償資金協力を通じて建設を支援した太平洋気候変動センター（写真：JICA）

二国間支援の具体例としては、日本はサモアにおいて、無償資金協力を通じて建設を支援した太平洋気候変動センターに対し、気候変動対策に関する専門家を派遣しています。日本は同センターを通じて気候変動に脆（ぜい）弱な太平洋島嶼（しょ）国の人材育成に努めています。本支援を行うことにより、気象災害を事前に適切に予測する能力が向上し、大洋州14か国の1,000万人を超える人々に広く裨益することが期待されます。また、国連開発計画（UNDP）と連携して、サモア、パプアニューギニア、バヌアツおよび東ティモールにおける環境重視による変革を支援しています。

アフリカ地域では、2022年8月に開催されたTICAD 8において、（ⅰ）オーナーシップと共創、（ⅱ）機動的な資金動員、（ⅲ）多様なパートナーとの連携によるアプローチにより、日本の貢献を最大化することを目的として、気候変動への対応を行い脱炭素へのエネルギーの構造転換を目指す「アフリカ・グリーン成長イニシアティブ」が立ち上げられ、このイニシアティブの下、アフリカの持続的な成長に資する様々な取組が進められています。

（「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想）

岸田総理大臣は2022年の施政方針演説において、アジアの脱炭素化を目指すためのプラットフォームとして、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想を発表しました。2023年3月には、ASEAN諸国およびオーストラリアを招待の上、AZEC閣僚会合を開催し、協力枠組みとしてのAZECを立ち上げました。12月には初めてとなるAZEC首脳会合を開催し、カーボンニュートラルの大きな目標を共有しつつ、その目標を達成する上で多様な道筋を尊重すること、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の3つを両立させることを確認するとともに、今後もAZEC構想の下での取組を通じて、アジアの脱炭素化および世界の持続的な発展にパートナー国注55と共に貢献していくことを強調しました。

（二国間クレジット制度（JCM））

また、開発途上国における気候変動対策支援の一つとして、優れた脱炭素技術などを、開発途上国を始めとする世界のパートナー国に展開していく「二国間クレジット制度（JCM）」解説を推進しています。これにより、パートナー国の温室効果ガスの排出削減に貢献し、その成果の一部をクレジットとして取得し、日本の削減目標達成にも活用することができます。日本は2013年に、モンゴルとの間で初めて、JCM実施に係る協力覚書に署名したことを皮切りに、2022年までに25か国との間でJCMを構築し、2023年には新たに3か国と協力覚書に署名しました。2023年末までに、インドネシア、カンボジア、タイ、ベトナム、モンゴル、ラオス、バングラデシュ、モルディブ、パラオ、サウジアラビア、ケニアにおいて、省エネルギーや再生可能エネルギーなどに関する68件の事業からJCMクレジットが発行されており、JCMは世界全体での温室効果ガスの排出削減に寄与しています。

日本は引き続き、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導していきます。

■生物多様性の主流化

近年、人類の活動の範囲、規模、種類の拡大により、生物の生息環境の悪化、生態系の破壊に対する懸念が深刻になってきています。日本は、生物多様性条約解説第10回締約国会議（COP10）（2010年）を愛知県名古屋市で開催するなど、生物多様性分野の取組を重視しています。また、日本は、開発途上国の能力開発を支援するため、生物多様性日本基金注56に拠出しています。2022年12月には、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部がカナダ・モントリオールにおいて開催され、新たな世界目標である「昆明（こんめい）・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。日本として、この枠組みに示された「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」という2030年ミッション、「自然と共生する世界」という2050年ビジョンを目指し、引き続き貢献していきます。COP15を踏まえ、締約国には生物多様性国家戦略を策定・改定することが求められていますが、日本は同戦略の見直しの検討をいち早く進め、2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました。

また、近年、野生動植物の違法取引が深刻化し、国際テロ組織の資金源の一つになっていることが、国際社会で問題視されています。日本は、ワシントン条約関連会合での議論に積極的に貢献するとともに、同条約が実施するプロジェクトへの拠出などを通じて、国際社会と協力してこの問題の解決に取り組んでいます。具体的な取組として、日本はアフリカを中心にゾウの密猟対策を実施するための施設の建設などを支援しています。

■海洋環境の保全

タイでの技術協力「東南アジア海域における海洋プラスチック汚染研究の拠点形成」において、タイランド湾の海岸線視察を行う様子（写真：JICA）

海洋プラスチックごみ問題は、海洋の生態系、観光、漁業および人の健康への悪影響が懸念されている喫緊の課題として、近年、その対応の重要性が高まっています。2019年のG20大阪サミットで日本が主導した、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」は、2023年12月時点で87の国と地域に共有されています。同ビジョンの実現に向け、日本は、（ⅰ）廃棄物管理（Management of Wastes）、（ⅱ）海洋ごみの回収（Recovery）、（ⅲ）イノベーション（Innovation）、（iv）能力強化（Empowerment）に焦点を当てた、「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げました。日本は、同イニシアティブの下で、世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しするため、開発途上国における廃棄物管理に関する能力強化およびインフラ整備などを支援しています。

2023年9月、上川外務大臣は、持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル第5回会合に出席し、ブルーカーボン注57関連の取組等の日本の優れた取組を「日本モデル」として発信していく旨を述べつつ、プラスチック汚染対策について、5月のG7広島サミットでコミットした2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心（詳細は、第I部2を参照）を、多くの国と共有することを期待する旨を述べました。また、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会のプロセスにおいても、多くの国が参加する効果的かつ進歩的な条約を実現するために、日本として引き続き積極的に交渉に関与していく旨を述べました。

日本は、海洋環境保全の分野において、海洋プラスチックごみ対策への支援を行っています。JICAを通じた開発途上国への専門家派遣および開発途上国からの研修員受入れなどの技術協力としては、2023年には、技術協力として課題別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」を実施しました。

2018年の日ASEAN首脳会議において表明した、海洋プラスチックごみ対策に関するASEANに対する支援を拡大する一環として、2019年以降、ASEAN諸国における海洋プラスチックごみ削減を中心とする環境保全のための人材育成、啓発および広報活動なども実施しています。2023年には、日・ASEAN統合基金（JAIF）注58を通じて、ASEAN各国の行動計画策定などを通じた海洋ごみ削減のための能力強化やASEAN地域のプラスチック資源循環促進支援を行いました。また、マイクロプラスチック・水質汚濁対策に関するASEAN諸国の地方自治体の能力開発強化や漁業からの海洋ごみ排出を監視・削減するための能力構築などの支援を行っています。

日本は、国連環境計画（UNEP）を通じて、東南アジア、南アジアおよび太平洋島嶼国を中心として、海洋プラスチックごみ対策を支援しています。UNEPは、2018年から、プラスチックによる海洋汚染の深刻化に対して、プラスチックの海洋流出を監視するための手法を開発しました。加えて、科学的根拠に基づいた政策立案を可能にするため、プラスチックごみのサンプリング調査および流出経路に関する科学的分析を実施し、その結果に基づいた政策提言やガイドラインの作成を行っているほか、日本のIT企業と連携して流出経路地図を作成し、3,000か所以上の流出ポイント（ホットスポット）を特定し、広く一般にも使用可能となるよう同地図を専用サイト注59で公開しています。

■森林・水資源の保護

「アンデス・アマゾンにおける山地森林生態系保全のための統合型森林管理システムモデルの構築プロジェクト」において、ペルーの森林火災跡地で土壌調査を行う様子（写真：宮本和樹）

森林資源のうち、熱帯林は世界の森林の約半分を占め、気候変動対策や生物多様性保全に重要な役割を担っています。日本は、国際熱帯木材機関（ITTO）の本部を横浜に誘致し、これまで30年間以上にわたって、同機関を通じて熱帯林の持続可能な経営および合法で持続可能な熱帯木材貿易を支援してきました。日本政府からITTOへの任意拠出により、2023年には、パナマにおいて、同国の森林総合研究所が所持する木材の産地判別技術の現地における導入試験が行われるなど、熱帯木材生産国に対する支援が実施されています。

また水産資源の保全については、日本は、ASEAN地域において、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）との協力の下、JICAを通じた違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported, Unregulated）漁業対策に関する研修やワークショップを実施しています。IUU漁業による規制閾（いき）値を超えた漁獲が魚類の生態系に与える影響を抑えることで、ASEAN諸国にとって基幹産業の一つである漁業の持続可能性および漁業コミュニティの持続可能な発展を後押しすることにつながります。

■環境汚染対策

技術協力「スーダンのきれいな街プロジェクト」でごみ収集車両の稼働状況を調査する様子（写真：八千代エンジニヤリング株式会社）

開発途上国では、有害な化学物質の規制措置が整備されていないことが多く、環境汚染や健康被害などを引き起こしている例もあります。日本は環境汚染対策に関する多くの知識・経験や技術を蓄積しており、それらを開発途上国の公害問題を解決するために活用しています。また、化学産業における環境管理技術、環境負荷化学物質の分析技術およびリスク評価、化学物質の微量分析技術などにおいて、開発途上国への専門家派遣および開発途上国からの研修員受入れなどの技術協力を行っています。

水銀に関する水俣（みなまた）条約外交会議（2013年）で採択された「水銀に関する水俣条約」は、2017年8月に発効しました。日本は、水俣病の経験を経て蓄積した、水銀による被害を防ぐための技術やノウハウを世界に積極的に伝え、グローバルな水銀対策においてリーダーシップを発揮しています。ネパールなどに対して条約の批准を支援するための研修などを実施したほか、日本の優れた水銀対策技術の国際展開を推進すべく、インドネシアなどで調査を実施しました。また、2019年以降、国連環境計画アジア太平洋地域事務所（UNEP-ROAP）を実施機関とし、日本が出資する事業「日本の知見・経験を生かした水銀に関する水俣条約推進プロジェクト」を実施し、加盟国が条約に沿った水銀管理を実施するために、国内の水銀関連情報の量と質を向上させ、プラットフォームを整備することを支援しています。この事業は、水俣市とその周辺にある資源を活用し、日本の機関が保有する技術を利用して、実施能力を強化するための包括的なプログラムを設計しています。

廃棄物管理分野において、日本は「マリーン・イニシアティブ」に基づき、世界において、廃棄物管理人材を2025年までに1万人育成することとしており、2022年度までに研修などを通じて約2万人を育成しました。

また、「アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）」解説では、アフリカにおける廃棄物管理支援のモデルプロジェクトとして、モザンビークのウレネ廃棄物最終処分場への支援を行っています。2022年8月に行われたTICAD 8においても、ACCPの下で、廃棄物分野の脱炭素やリサイクルを推進すること、アフリカにおいて3,000万人に裨益する廃棄物管理を含む公衆衛生改善を推進すること、1,000人の人材育成を実施することを表明しました。マダガスカルでは、首都アンタナナリボ市において、同市の廃棄物管理能力向上を目的として、廃棄物の収集・運搬、最終処分などに係る機材の整備を行う計画が進められています（エチオピアにおける、福岡方式を活用した廃棄物管理支援については「匠の技術、世界へ」を参照）。

1. 注53 ： 締約国は、温室効果ガス排出削減目標やそれを達成するための対策をNDC（National Determined Contribution）として定め、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出することになっている。
2. 注54 ： 地球の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5度未満に抑える目標。
3. 注55 ： AZECパートナー国は、インドネシア、オーストラリア、カンボジア、シンガポール、タイ、日本、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ラオス。
4. 注56 ： 開発途上国の能力養成を行うことを目的として、COP10議長国であった日本が生物多様性条約事務局に設置した基金。
5. 注57 ： 沿岸・海洋生態系に取り込まれ、土壌への蓄積や海底へ沈降する炭素のこと。
6. 注58 ： 注4を参照。
7. 注59 ： 「Mobile Application for Macro Plastic Survey」　https://arcg.is/1DOOWW

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