開発途上国においては、急速な経済発展が進む中で、大都市のみならず、地方都市においても、都市化の進展とともに、水、エネルギー、廃棄物処理、都市交通、公害対策分野等の都市問題に対応するニーズが急増しています。このような中で、様々な分野で知見を蓄積している日本の地方公共団体が、途上国のニーズにきめ細かに対応することは、途上国の開発にとって大変有益です。このため、日本政府は地方公共団体のODAへの参画を推進してきました。また、地方公共団体も、日本の地域の活性化や国際化の促進のため、地方の産業を含めた地方公共団体の海外展開を積極的に推進しています注15（具体的事例については、「国際協力の現場から6」も参照）。

1. 注15 ： ODAを活用した地方公共団体の海外展開支援：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/page23_000707.html

本編 | 参考統計 | 巻末資料 | 国際協力の現場から | 匠の技術、世界へ | 開発協力トピックス