（7）防災の主流化と防災対策・災害復旧対応、および持続可能な都市の実現
災害に対して脆（ぜい）弱な開発途上国では、災害が経済や社会全体に深刻な影響を与えています。このため、災害に強い、しなやかな社会を構築し、災害から人々の生命を守るとともに、持続可能な開発を目指す取組が求められており、中でも、あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入する防災の主流化を推進することが重要となっています。
また、近年、都市の運営に関わる様々な問題が注目されています。例えば、市街地や郊外で排出される大量の廃棄物の処理、大気・水などの汚染、下水・廃棄物処理システムなどのインフラ施設の整備、急激な人口増加とそれに伴う急速な都市化などの問題です。こうした問題に対応し、持続可能な都市の実現に向けて取り組むことが、重要な開発協力課題となっています。
そこでSDGsでは、目標11として、「包摂的で安全かつ強靱（じん）（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住の実現」という課題が設定されました。このように、持続可能な都市の実現を含む人間居住の課題解決に向け、国際的な関心が高まっています。
●日本の取組
■防災協力
海上自衛隊輸送艦「おおすみ」が造水した飲用水を、津波の被害を受けたトンガタプ本島カノクポル村内の家庭用給水タンクに補給する様子
日本は、地震や台風など過去の自然災害の経験で培われた優れた知識や技術を活用し、緊急援助と並んで、防災対策および災害復旧対応において積極的な支援を行っています（「匠の技術」を参照）。第3回国連防災世界会議（2015年）において採択された「仙台防災枠組2015-2030」には、防災の主流化、事前防災投資の重要性、多様なステークホルダー（関係者）の関与、災害後において、被災前よりも強靱なまちづくりを行う「より良い復興（Build Back Better）」、女性のリーダーシップの重要性など、日本の主張が多く取り入れられました。
現在は、2019年に発表された、日本の防災協力の基本方針となる「仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ2」に基づき、防災に関する日本の進んだ知見と技術をいかし、誰もが安心して暮らせる災害に強い国際社会の発展に貢献しています。具体的には、2019年から2022年の4年間で、堤防・分水路の整備といった洪水対策などにより少なくとも500万人に裨（ひ）益する支援を行うことに加え、防災に関する取組を担う行政官や地方リーダー計4万8,000人の人材育成、および次世代を担うこどもたち計3万7,000人に対する防災教育の実施を推進しています。これにより、各国の建造物の性能補強や災害の観測施設の整備が進むだけでなく、防災関連法令・計画の制定や防災政策立案・災害観測などの分野での人材育成が進み、各国における防災の主流化に寄与しています。
このほか、日本の呼びかけにより、2015年の国連総会において、11月5日を「世界津波の日」とする決議が採択されました。これを受け、2016年より毎年、日本各地で「世界津波の日」高校生サミットが開催されています。2022年は10月19日および20日に新潟県で開催されました。また、2022年11月4日には、日本は国連防災機関（UNDRR）と共催で、国連本部において津波防災の重要性を訴える啓発イベントを開催しました。
また、日本は、国連開発計画（UNDP）と緊密に連携し、アジア太平洋地域の津波の発生リスクが高い国を対象とした津波避難計画の策定や、津波避難訓練などを支援する事業を実施しています。同事業では、2017年の事業開始以降、パラオで9月を防災月間とする大統領令が発出されるなど防災の制度化が推進されたほか、2022年末時点までに、23か国441の学校で津波防災計画の策定・改定、津波教育プログラムを実施し、19万名以上の生徒、教師、および学校関係者が津波避難訓練に参加しました。このほか、2021年から2022年にかけて、アラブ諸国（エジプト、ヨルダンおよびレバノン）を対象として、UNDRRを通じて、新型コロナなどの感染症も考慮した「より良い復興」のための防災戦略策定に係る技術支援を実施しています。
加えて、2016年から毎年、国連訓練調査研究所（UNITAR）広島事務所と協力し、自然災害に脆弱な途上国の女性行政官などを対象に、特に津波発生時の女性の役割やリーダーシップに関する人材育成を支援しています。同事業には、2022年までに31か国から356名が参加しました。
また、日本は、防災ICTシステムの海外展開にも取り組んでいます。日本の防災ICTシステムを活用すれば、情報収集・分析・配信を一貫して行うことができ、コミュニティ・レベルまで、きめ細かい防災情報を迅速かつ確実に伝達することが可能であり、途上国の防災能力の向上に貢献しています（「案件紹介」を参照）。
■持続可能な都市の実現
日本は、防災対策・災害復旧対応や健全な水循環の推進など、人間居住に直結した地球規模課題の解決に向けた取組を進めています。具体的には、日本はその知識と経験をいかし、上下水・廃棄物・エネルギーなどのインフラ整備や、「より良い復興」の考え方を踏まえた防災事業や人材育成などを実施しています。このほか日本は、持続可能な都市開発を推進する国連人間居住計画（UN-Habitat）への支援を通じた取組も進めています。その一例として、福岡に所在するアジア太平洋地域本部と連携し、日本の福岡県が有する防災技術などを開発途上国に導入するための支援などを実施しています。