ア．女性の能力強化・参画の促進

開発途上国における社会通念や社会システムは、一般的に、男性の視点に基づいて形成されていることが多く、女性は様々な面で脆弱（ぜいじゃく）な立場に置かれやすい状況にあります。ミレニアム開発目標（MDGs）が策定された2000年代初めと比べると、教育・政治・経済等の分野における女性の参画に一定の進展は見られたものの、現在も多くの国で、政府による高度な意思決定などの公の場に限らず、家庭など私的な場面でも、女性が男性と同じように意思決定に参加する機会を持っているとは言えません。

一方で、女性は開発の重要な担い手であり、女性の参画は女性自身のためだけでなく、開発のより良い効果にもつながります。たとえば、これまで教育の機会に恵まれなかった女性が読み書き能力を向上させることは、公衆衛生やHIV/エイズなどの感染症予防に関する正しい知識へのアクセスを向上させ、適切な家族計画につながり、女性の社会進出や経済的エンパワーメントを促進します。さらには、途上国の包摂（ほうせつ）的な経済成長にも寄与するものです。

2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」では、「ジェンダー平等の実現と女性と女児の能力向上は、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするもの」であると力強く謳（うた）われています。また、SDGsの目標5において、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う」ことが掲げられています。「質の高い成長」を実現するためには、ジェンダー平等と女性の活躍推進が不可欠であり、開発協力のあらゆる段階に男女が等しく参画し、等しくその恩恵を受けることが重要です。

●日本の取組

インドの養蚕（ようさん）農家の女性自助グループメンバーに繭（まゆ）工芸品の作り方を紹介するJICA海外協力隊員（写真：JICA）

イラクのキルクーク難民キャンプにおいて、キャッシュ・フォー・ワークによる支援で職業訓練を受ける女性（写真：UN Women）

ベトナム政府および国連主催の「女性・平和・安全保障（WPS）国際会議」にて、宇都外務副大臣によるビデオ・メッセージが放映されている様子（2020年12月）

21世紀こそ、女性の人権侵害のない世界にしていくため、①女性の権利の尊重、②女性の能力発揮のための基盤の整備、③政治、経済、公共分野への女性の参画とリーダーシップ向上を重点分野に位置付け、日本は国際社会において、ジェンダー主流化注34と女性のエンパワーメント推進に向けた取組を進めています。

日本は、G20ハンブルク・サミットにて立ち上げが発表された「女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi）＊」に、2018年3月、5,000万ドルの支援を行いました。これは、途上国の女性起業家や、女性が所有・運営する中小企業等が直面する様々な障壁（資金アクセス、女性にとって不利な法制度・規制等）の克服を支援することで、途上国の女性の迅速な経済的自立および経済・社会参画を促進し、地域の安定、復興、平和構築を実現することを目的としており、現在、39か国においてプロジェクトを実施しています。また、2019年3月、女性の経済的活躍を目的としてG20に提言を行う民間主導のグループであるW20（Women20）の会合と同時に、5回目となる国際女性会議WAW！（World Assembly for Women）を開催しました。同会議において、安倍総理大臣（当時）は、途上国における女性の教育機会拡大のため、2020年までの3年間で、少なくとも400万人の女児および女性に、質の高い教育と人材育成の機会を提供する旨を表明しました。さらに、2020年11月のG20リヤド・サミットでは、菅総理大臣から、2019年6月のG20大阪サミットで立ち上げに合意した、指導的地位への女性の昇進のための民間部門のイニシアティブである「EMPOWER（エンパワー）」の具体的取組の開始を歓迎する旨を発言しました。

このほか日本は、国連女性機関（UN Women）を通じた支援も実施しており、2019年には約1,800万ドル、2020年には約2,200万ドルを拠出し、女性の政治的参画、経済的エンパワーメント、女性・女児に対する性的およびジェンダーに基づく暴力撤廃、平和・安全保障分野の女性の役割強化、政策・予算におけるジェンダー配慮強化などの取組に貢献しています。たとえば、イラクでは、キルク－クの難民キャンプの女性に対するエンパワーメントのため、イスラム国による被害を受けた2,382名の女性に対し、包括的で質の高い健康管理および生計支援が提供され、キャッシュ・フォー・ワーク注35による支援により、80名の女性に対し、縫製（ほうせい）、食品加工等の労働に従事したことへの対価として、賃金が支給されました。また、2020年には同様に難民キャンプの女性たちの手により、新型コロナウイルス感染症予防のためのマスク11,600枚が製造・販売されています。さらに、50名の女性にリーダーシップに必要なスキルの訓練が行われ、40名の女性にミシンが提供されました。また、2,302名の女性と女児に対して、カウンセリング等の心理社会的支援や、法的権利の啓発などが行われ、支援を受けた女生と女児は、サービスに対する認識とアクセスが向上し、紛争や、新型コロナによって引き起こされた心理的外傷によるストレスからの回復が見られました。

紛争下の性的暴力に関しては、日本としても看過できない問題であるという立場から、紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表事務所（OSRSG-SVC：The Office of the Special Representative of the Secretary-General on Sexual Violence in Conflict）との連携を重視しています注36。2020年、日本は同事務所に対し、コンゴ民主共和国、ソマリア、中央アフリカ、マリ、ナイジェリア、南スーダンにおける案件について100万ドル以上の拠出を行い、加害者処罰のための法制度整備や、紛争に関連する性的暴力の被害者に対する支援の制度整備を含む包括的な支援を通じて、性的暴力への予防および対応能力強化に貢献しています。

さらに、より効果的に「平和」な社会を実現するためには、紛争予防、紛争解決、平和構築のあらゆる段階で女性の参画を確保し、ジェンダーの視点を入れることが重要との考えから、日本は、2015年に「女性・平和・安全保障（WPS：Women, Peace and Security）に関する国連安全保障理事会決議第1325号」および関連決議の履行に向けた「行動計画」を策定、実施しており、2019年3月に改訂版を策定しました。また、日本は、2018年のG7外相会合で合意されたG7WPSパートナーシップ・イニシアティブのもと、パートナー国をスリランカとし、同国駐在のG7各国大使館とも協力しながら、2019年度から、スリランカのWPS行動計画策定支援や、過去26年間の国内紛争により寡婦（かふ）となった女性を含めた同国女性へのリプロダクティブ・ヘルスを中心とする保健分野での支援や経済エンパワーメントのための支援などを促進しています。

日本はこのような活動を通じて、すべての女性および女児のエンパワーメントとジェンダー平等の実現、男女が共に支え合う社会および制度の構築を目指し、各国と協力していきます。

ジンバブエ

サイクロン・イダイの影響を受ける南部アフリカ3か国に対する緊急無償資金協力（ジンバブエのサイクロン被災地域における性的搾取・虐待の予防教育と月経中の衛生管理事業）
緊急無償資金協力（2019年4月～10月）

マニカランド州のサイクロン被災地域で配布した月経中の衛生管理キットを受け取る生徒（写真：UNICEF）

月経中の衛生管理についての授業を受ける生徒たち（写真：UNICEF）

ジンバブエ東部のマニカランド州では、2019年3月に上陸したサイクロンによって土砂崩れや洪水が発生し、約27万人が被害を受けました。同地域では、一時避難先としてキャンプ地が用意されるなどの緊急災害対応が行われましたが、子どもや女性に対する虐待や暴力のリスクの増加、衛生環境の悪化が懸念されていました。

そこで日本は、ジンバブエに対して、緊急無償資金協力として60万ドルを供与し、そのうち、サイクロン被災地における性的搾取・虐待の予防と月経中の衛生管理の改善のため、国連児童基金（UNICEF）が事業（15万ドル）を実施することになりました。

UNICEFジンバブエ事務所は、本事業において、過去の緊急災害支援で見逃されがちであった女性の月経中の衛生管理に焦点を置き、住民が衛生管理に関する知識を身につけ理解を深めるための活動を行うとともに、月経中の衛生管理キット4,000個を配布しました。各キットには、下着3点、櫛（くし）1個、歯ブラシ1個、歯磨き粉1個、石鹸（せっけん）1キログラム、使い捨ての生理用ナプキン30枚、再利用可能な生理用ナプキン5枚が一式になっていました。また、虐待や暴力のリスクから子どもたちを保護し、予防するための啓発活動を行いました。

2019年は、ジンバブエ政府が全国を対象に月経中の衛生管理に関する調査を行った年でもあり、日本の貢献はジンバブエ政府、NGO、および援助団体にも広く知られるようになりました。また、本事業の経験をもとに、UNICEFジンバブエ事務所は、今後の緊急支援事業においても、月経中の衛生管理キットの配布を通じた女性の衛生管理改善の支援を組み込むことを検討しており、キットの中身をジンバブエ国内で調達できるよう、現地の関係団体への働きかけも行っています。

イ．格差是正（脆弱な立場に置かれやすい人々への支援）

SDGsの達成に向けた取組が進められる中、大局的な国家レベルで課題がどこにあるのかを特定し、的確に対応することが困難であるという問題が顕在（けんざい）化していますが、「格差の拡大」への対応においても、同様の問題が存在しています。貧困・紛争・感染症・テロ・災害などの様々な課題から生じる影響は、国や地域、女性や子どもなど、個人の置かれた立場によって異なります。

新型コロナの拡大は、特に、社会的に脆弱（ぜいじゃく）な立場に置かれているすべての人々の生存と生活に大きな影響を与えています。また、最も脆弱な人々の就学機会が制限されることや女性が社会的・経済的にマイナスの影響を受けることにより、格差の拡大や虐待などが助長されることも指摘されています。こうした状況に対しては、一人ひとりの立場に立った形でのアプローチが有効であり、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現にとっても不可欠であるといえます。

たとえば、日本は、ASEAN地域における、新型コロナ対策関連の協力の一環として、ブルー・オーチャードが運営するCOVID-19新興国中小企業支援ファンド経由で、マイクロファイナンス機関（MFI）に対する資金提供を行う出資契約に署名しました。同協力は、新型コロナの影響を受けている女性事業者を中心とした中小零細（れいさい）事業者（MSME）の金融アクセス改善および雇用維持を図り、女性・低所得者・中小零細企業等のエンパワーメントに寄与しています（詳細は案件紹介を参照）。

●日本の取組

…障害者支援

エクアドルにて、日本が供与した車両で身体障害者をリハビリセンターに搬送している様子

社会において弱い立場にある人々、特に障害のある人たちが社会に参加し、包容されるよう、日本は、ODA政策の立案および実施に当たり、障害のある人を含めた社会的弱者の状況に配慮しています。障害者施策は福祉、保健・医療、教育、雇用など、多くの分野にわたっており、日本はこれらの分野で積み重ねてきた技術や経験を、ODAやNGOの活動などを通じて途上国の障害者施策に役立てています。

たとえば、日本は、鉄道建設、空港建設の設計においてバリアフリー化を図るとともに、リハビリテーション施設や職業訓練施設整備、移動用ミニバスの供与を行うなど、現地の様々なニーズにきめ細かく対応しています。また、障害者支援に携わる組織や人材の能力向上を図るために、JICAを通じて、途上国からの研修員の受入れや、理学・作業療法士やソーシャルワーカーをはじめとした専門家、JICA海外協力隊の派遣などを通じ、幅広い技術協力も行っています（JICA海外協力隊の活躍については、以下の案件紹介を参照）。

2014年に日本が批准した障害者権利条約は、独立した条項を設けて、締約国は国際協力およびその促進のための措置をとることとしており（第32条）、日本は今後も、ODAなどを通じて、途上国における障害者の権利の向上に貢献していきます。

ニカラグア、セントルシア

視覚障害者自身による視覚障害者への自立支援、正しい東洋医学の技術を手から手へ伝えるJICA海外協力隊員
①②シニア海外ボランティア（ニカラグア）、③海外協力隊（セントルシア）
①2010年～2012年、②2013年～2015年、③国内待機中（2019年3次隊）

ニカラグア、マナグア市の日本ニカラグア東洋医学大学で視覚障害者に手から手へ指圧技術を伝える綱川隊員

日本ニカラグア東洋医学大学で指圧講座を修了した学生が参加したあん摩講座にて

自身も視覚障害者で鍼灸（しんきゅう）マッサージ師であり、日本の盲学校で教員も務めた綱川章（つなかわあきら）隊員は、これまで2回、中米ニカラグアの首都マナグア市にシニア海外ボランティアとして派遣されました。

ニカラグアでは、腰痛や肩こりなどの治療として薬に頼らない東洋医学が注目されていましたが、正しい治療法を教授できる人材が不足していました。そこで綱川隊員は、現地にある日本ニカラグア東洋医学大学で、基礎医学や指圧・あん摩技術、臨床実習を行い、合計約500時間の講義を通じ、20名の指圧師やあん摩師を養成しました。

特に視覚障害者への実技指導では、それぞれの学生の障害の程度などに配慮しながら、視覚障害者が手に職をつけ自立できるためのサポートを行いました。また、ニカラグア人指導者の育成にも力を入れ、全盲の指導者を2名育成しました。

綱川隊員は、ニカラグアでの支援について、次のように語ります。

「渋滞する車の間を物乞（ものご）いをして歩く障害者がいることを知り悲しく感じることもありました。しかし、マンホールの蓋（ふた）のない道路を、元気に白杖をついて講座に通ってくる受講生が、最終的に指圧師となり、家族・家計を支えるようになったのは感無量でした。」

綱川隊員は、ニカラグアでの経験から、視覚障害者自身による視覚障害者への支援が、自立の目標を直接的・具体的に示すことを通じて将来への希望を与えるだけでなく、障害者に対する社会の意識を変える大きなインパクトを持つことを実感したそうです。そして、再び新天地で自分の経験と技術を活かしたいという思いでカリブの島セントルシアへの派遣に応募し合格、現在は日本国内で派遣に備えています。

…子どもへの支援

ドミニカ共和国にて、草の根・人間の安全保障無償資金協力により整備されたエル・ポソ市幼児教育施設で授業を受ける児童たち

一般に、子どもは脆弱（ぜいじゃく）な立場に置かれやすく、今日、紛争や自然災害などに加え、新型コロナの影響もあり、世界各地で多くの子どもたちが苛酷（かこく）な状況に置かれています。また、子どもの難民や国内避難民も急増しており、日本は二国間の支援や国際機関を経由した支援など、様々な形で人道支援や開発支援を行っています。2020年には、国連児童基金（UNICEF）を通じて、アジア、中東、アフリカ地域の66か国において、新型コロナへの感染防止のための物資供与や保健従事者への技術協力、感染リスク啓発活動などを支援しました。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力注37では、特に草の根レベルで住民に直接裨益（ひえき）するような協力を行っており、小・中学校の建設や改修、病院への医療機材の供与、井戸や給水設備の整備などを通じて、子どもたちの生活状況の改善に貢献するプロジェクトを実施しています。

たとえば、ベトナムにおいて、タインホア省トゥオンニン村に位置し、少数民族の児童が多く通学する、トゥオンニン村小学校において、災害にも強い新たな校舎の建設に協力しています。この協力によって、教室不足で十分な授業を受けられていなかった443名の児童の学習環境が改善されるほか、災害に強い教育環境作りに貢献することが期待されます。また、コロンビアにおいては、図書館を運営しているスクレ県トルービエホ市に対し、新たに児童図書館1棟を建設する協力を行いました。これにより、同市の児童約5,000名を含む市民約22,000名の読書や識字教育のための環境が改善されることが期待されます。

マラウイにおいては、1994年の政府による初等教育の無償化により就学児童数が急激に増加した一方で、国全体において急増する児童数に対応できる学校施設の整備が大幅に遅れていることを受けて、デッザ県カパラムラ小学校への3棟6教室の建設および既存の4教室の床改修、2人掛け用机300台の設置を支援しており、児童2,096名の学習環境および教師40名の授業運営環境の改善が期待されます。

ほかにも、カンボジアとの間で、2019年1月、無償資金協力「カンボジアにおける児童に対する暴力の防止及び暴力への対応計画（UNICEF連携）」に関する交換公文に署名しました。この計画のもと、日本は、暴力撲滅のために世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に対して実施するほか、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者などの接遇能力強化を行っています。2020年時点では約1,200名の政府関係者とソーシャルワーカー・医療関係者等が研修を受けており、これにより、教育現場等における身体暴力の減少および身体的暴力を受けた児童が専門官などに相談しやすい環境の整備が期待されます。

また、キルギスでは、2020年3月、無償資金協力「気候及び災害リスクに対する児童の強靱性向上計画（UNICEF連携）」に関する交換公文に署名しました。この計画のもと、キルギス国内の学校約600校への防災設備の整備および約1,800校への防災マニュアルの作成・配布や避難訓練を実施しています。その結果、約90万人の児童の災害リスクが軽減され、学校を拠点とする防災能力が向上することが期待されます。

このほか、アフガニスタンでは、2020年11月に、無償資金協力「小児感染症予防計画」に関する交換公文に署名しました。この協力は、2021年に予定されている定期予防接種活動および幼児向けポリオワクチン接種キャンペーンのためのワクチン調達を支援することにより、約143万人の1歳未満児、約319万人の妊娠可能な年齢層の女性および約1,000万人の5歳未満児への接種を可能とするものです。さらに、定期予防接種およびポリオワクチン接種キャンペーンを着実に実施することで、予防可能な疾患による感染・死亡を防ぎ、アフガニスタン全土の子どもと妊娠可能な年齢層の女性の健康状態の改善に寄与することが期待されます。（ポリオ予防・撲滅のための支援については、「ポリオ」および案件紹介も参照）。

1. 注34 ： あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、すべての政策、施策および事業について、ジェンダーの視点を取り込むこと。開発分野においては、開発政策や施策、事業は男女それぞれに異なる影響を及ぼすという前提に立ち、すべての開発政策、施策、事業の計画・実施・モニタリング・評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、インパクトを明確にしていくプロセスのこと。
2. 注35 ： 自然災害や人道危機発生時の支援において、被災者や難民を一時的に雇用し、労働の対価を支払うことで自立を支援する方法。
3. 注36 ： 紛争下の性的暴力防止に関する日本の取組については、外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page1w_000129.html）にも掲載しています。
4. 注37 ： 事業の概要や実績の詳細については、外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/）に掲載しています。

本編 | 参考統計 | 巻末資料 | 国際協力の現場から | 匠の技術、世界へ | 開発協力トピックス