国際社会では、依然として、民族・宗教・歴史などの違いによる対立を原因とした地域・国内紛争が問題となっています。紛争は、多数の難民や避難民を発生させ、人道問題を引き起こし、長年にわたる開発努力の成果を損ない、大きな経済的損失をもたらします。そのため、紛争の予防、再発の防止や、持続的な平和の定着のため、開発の基礎を築くことを念頭に置いた「平和構築」のための取組が国際社会全体の課題となっています。

●日本の取組

2005年に設立された国際連合平和構築委員会（PBC）＊などの場において、紛争の解決から復旧、復興または国づくりに至るまでの一貫した支援に関する議論が行われており、日本は設立時からPBC組織委員会のメンバーを務め、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、活発な取組を実施しています。2006年に設立された平和構築基金（PBF）＊にも積極的に貢献しており、現在までに総額5,250万米ドルを拠出し、第6位の主要ドナー国として、アフリカ地域をはじめとする諸国における紛争の再発防止、紛争予防、平和の持続を支援しています。2018年2月には、「平和構築及び平和の持続に関する事務総長報告書」が公表され、平和構築のための資金調達の強化などを目的とした様々な提案がなされました。同報告書を踏まえ、同年4月には、「平和構築及び平和の持続に関するハイレベル会合」が開催され、日本は平和構築分野における事務総長のイニシアティブを支持する旨を表明しました。

また、日本は、紛争下における難民・避難民の支援や食料支援、和平（政治）プロセスに向けた選挙の支援などを行っています。このほか、紛争の終結後に平和が定着するように、元兵士の武装解除、動員解除および社会復帰（DDR：Disarmament，Demobilization，Reintegration）への取組を支援し、治安部門を再建させ、国内の安定・治安の確保のための支援を行っています。加えて、難民・避難民の帰還、再定住への取組、基礎インフラ（経済社会基盤）の復旧など、復興のための支援も行っています。さらに、平和が定着し、紛争が再発しないようにするため、日本は、その国の行政・司法・警察の機能を強化するとともに、経済インフラや制度整備を支援し、保健や教育といった社会分野での取組を進めています。これらの取組において日本は、平和構築における女性の役割の重要性に最大限配慮しています。このような支援を継ぎ目なく行うため、日本は、国際機関を通じた支援と、無償資金協力、技術協力や円借款といった支援を組み合わせて対応しています。

さらに、国際連合平和維持活動（PKO）などの国際平和協力活動と開発協力との連携を強化していくことが開発協力大綱に掲げられています。国連PKOなどの現場では、紛争の影響を受けた避難民や女性・子どもの保護、基礎的インフラの整備などの取組が多く行われており、その効果を最大化するために、このような連携を推進することが引き続き重要です。

また、日本は、国連、支援国および要員派遣国の3者が互いに協力し、国連PKOに派遣される要員の訓練や必要な装備品の提供を行う協力枠組みである「国連三角パートナーシップ・プロジェクト」のもと、自衛官等のべ172名を教官として派遣し、アフリカ8カ国注15の工兵（施設）要員277名に対し重機の操作訓練を実施しました。本プロジェクトの対象地域はアジアおよび同周辺地域にも拡大し、ベトナムにおいて実施された2018年の試行訓練、2019年の本格訓練に、あわせて自衛官等40名を派遣し、9カ国注1636名の工兵（施設）要員に対して訓練を行いました。さらに、2019年10月より、国連PKOにおいて深刻な問題となっている医療分野においても救命訓練を開始しました。

…難民・避難民支援

2017年8月の避難民大量流入の人道危機を受け、コックスバザール県のキャンプで女性避難民に対し、聞き取り調査をする国連人口基金（UNFPA）バングラデシュ事務所のスタッフ（写真：UNFPA Bangladesh）（「国際協力の現場から」も参照）

シリアやミャンマーなどの情勢を受け、2018年末には世界の難民・避難民等の数が第二次世界大戦後最大規模となり、人道状況が厳しさを増しています。人間の安全保障の観点から、日本は、最も脆弱（ぜいじゃく）な立場にある人々の生命、尊厳および安全を確保し、一人ひとりが再び自らの足で立ち上がれるような自立支援のため、難民・避難民等に対する支援を含む人道支援を行っています。

具体的には、日本は主に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国際移住機関（IOM）をはじめとする国際機関と連携して、シェルター、食料、基礎的な生活に必要な物資等の支援を、世界各地の難民・避難民等に対して継続的に実施しています。また日本は、国連世界食糧計画（WFP）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、赤十字国際委員会（ICRC）などの国際機関等と連携することにより、治安上危険な地域においても、それぞれの機関が持つ専門性や調整能力等を活用し、難民・避難民等への支援を実施しています。

日本は、こうした国際機関を通じた難民・避難民等への支援を行う際、日本の開発協力実施機関であるJICAや、民間企業との連携を図ることにより、目に見える支援の実施に努めています。たとえば、UNHCRが行う難民支援においては、JICA と連携し、緊急支援と復興支援を連携させた支援を実施しています。ほかにも、2000年にNGO、政府、経済界の連携によって設立された緊急人道支援組織である特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）が難民・避難民への支援を行っています（「イ．日本のNGOとの連携」も参照）。

また、日本は、人道危機が発生した初期の段階から、緊急に必要とされる「人道支援」と並行して、中長期的な視点のもとに自立を後押しする「開発協力」を行うこと（人道と開発の連携）を推進しています。これは、難民や避難民等が再び人道支援を必要とする状況に陥ることを防ぐ観点から極めて重要です。さらに、長期化および深刻化する人道危機に対処するに当たっては、「人道と開発の連携」に加え、紛争の根本原因への対処を抜本的に強化することが必要です。これを実現するため、日本は、「人道と開発と平和の連携」の考え方を重視しており、紛争による人道危機が発生している国・地域では、「平和構築や紛争再発を予防する支援」や「貧困削減・経済開発支援」を継ぎ目なく展開しています。

具体的事例：ミャンマー・ラカイン州避難民への人道支援

日本の緊急無償資金協力により避難民に配給される食料が届けられる様子（写真：WFP Bangladesh）

ミャンマー・ラカイン州北部において、2017年8月にアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）による治安部隊に対する襲撃、ミャンマー治安部隊による掃討作戦およびその後の情勢不安定化により、約70万人以上がバングラデシュ南東部に避難しました。同地域のキャンプで避難生活を送る避難民の人道状況は深刻であり、また、流入地域周辺のホストコミュニティ（避難民受入れ地域）の生活環境にも大きな影響を及ぼしています。

この状況を受けて日本は、バングラデシュ側では、2017年10月以降、日本のNGOによる支援として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じて生活に必要な物資の配布、衛生環境の改善、医療提供、女性および子どもの保護などに取り組んでいます。また、2019年1月には、WFPと連携して、避難民への食糧支援およびホストコミュニティを含むバングラデシュの小規模農家への生計向上支援を行う無償資金協力事業の実施を決定しました。さらに、2019年2月には、国際機関やNGOを通じた水・衛生、保健・医療、教育等の避難民およびホストコミュニティの生活環境改善のための支援を決定しました。

ミャンマー側（ラカイン州）では、避難民の帰還環境整備および人道支援のため、国際機関を通じた食料・栄養、水・衛生、教育、小規模インフラ整備などの分野で、国内避難民および地元住民への支援を実施しています。また、ラカイン州においては、JICAによる送電線、道路舗装、学校建設、水供給設備の整備なども実施しています。

今後も日本は、人道状況の改善、および安全で自発的かつ尊厳のある避難民帰還の実現に向けた環境整備のため、両国における支援を継続していきます。

…社会的弱者の保護と参画

紛争や地雷などによる障がい者、孤児、寡婦、児童兵を含む元戦闘員、避難民等の社会的弱者は、紛争の影響を受けやすいにもかかわらず、紛争終了後の復興支援においては対応が遅れ、平和や復興の恩恵を受けにくい現実があります。

こうした観点から日本政府は、避難民への支援として、日本のNGOである特定非営利活動法人テラ・ルネッサンスが、ウガンダ・アジュマニ県において行った南スーダン難民とホストコミュニティ住民を対象にした職業訓練や資機材の供与等を通じ、避難民等の自立、地域安定化と社会開発の促進を支援しました。また、児童兵の社会復帰や紛争下で最も弱い立場にある児童の保護・エンパワーメントのため、日本は国連児童基金（UNICEF）を通じた支援を行っており、たとえば中央アフリカにおいては、UNICEFを通じた元児童兵の社会統合支援や性的暴力を受けた子ども達および国内避難民に対する総合的な人道支援を実施しています。

…社会・人的資本の復興

日本は、紛争当事国が復興または国づくりに至るまでの間に、新たな紛争を助長せず、また、新たな紛争の要因を取り除く観点から、社会資本の復興、経済活動に参加する人的資本の復興を支援しています。

社会資本の復興に関しては、とりわけ、①生活インフラの整備、②運輸交通・電力・通信網の整備、③保健医療システムの機能強化、④教育システムの機能強化、⑤食料の安定供給を図っています。人的資本の復興については、中長期的な経済開発に向けた支援を可能な限り組み合わせつつ、経済環境整備を図るとともに、失業の増大などによる社会不安を未然に防ぐことなどを念頭に、生計向上、雇用機会拡大を図っています。

バングラデシュ

ミャンマー避難民人道支援プログラム
ジャパン・プラットフォーム（JPF）（2017年10月～（実施中））

2017年8月、ミャンマーのラカイン州北部において発生した激しい襲撃事件の影響で、ミャンマーの人々が国境を越えてバングラデシュに避難しており、現在約90万人の人々が同国コックスバザールのキャンプで生活しています＊。

着の身着のまま避難してきた人々に対して支援をするために、NGO・政府・経済界が三位一体となり緊急人道支援を行うために設立されたジャパン・プラットフォーム（「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」参照）により、「ミャンマー避難民人道支援」プログラムが立ち上げられました。バングラデシュへ避難民の大量流入後の2017年10月からこれまでに、同プログラムのもと、日本のNGO全11団体がキャンプの現場で水・衛生、食糧・生活物資配布、シェルター整備、保健・医療、女性や子どもの保護などの幅広い分野において、避難民を支援してきており、現在も8団体が活動しています。

このプログラムの中で、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）は、難民キャンプにトイレや水浴び室、井戸などを設置することで水衛生環境の改善を支援しており、約4700世帯の人々が同設備を利用しています。また同団体は、女性と子どもが安心して過ごし、交流できる保護施設の運営も行っており、それぞれ約200人の女性と子どもが同保護施設を活用しています（2019年8月現在）。また、特定非営利活動法人JADE-緊急開発支援機構は、女性の生理用品を避難民に配布するなど、女性特有の衛生環境課題の解決や尊厳を守るための支援を行い、4300人の女性に支援が届きました。

日本はこれからも、世界各地で起こる自然災害や紛争発生時に、日本のNGOの強みを活かし、現地のニーズにあった効果的・効率的な緊急人道支援を提供していきます。

AAR Japanが設置した井戸で水を汲むミャンマー避難民の子どもたち（クトゥパロン避難民キャンプ、2018年3月）（写真：AAR Japan）

JADE - 緊急開発支援機構による物資配布の様子（写真：JPF）

＊出典：OCHA “JRP 2019 funding update – 30 September 2019”

…対人地雷・不発弾対策および小型武器対策

ノルウェーで行われた、対人地雷禁止条約第4回検討会議のハイレベル・セッションに参加した尾身朝子（おみあさこ）外務大臣政務官（2019年11月）。日本が今後も引き続き、関係国・機関等と連携して対人地雷対策支援を進めていく旨を発言した。

かつて紛争があった国や地域には対人地雷や不発弾が未だに残るとともに、非合法な小型武器が現在も広く使われています。これらは一般市民などに対して無差別に被害を与え、復興と開発のための活動を妨げるだけでなく、対立関係を深刻にする要因にもなります。対人地雷や不発弾の処理、小型武器の適切な管理、地雷被害者の支援や能力強化などを通じて、こうした国々を安定させ、治安を確保するための持続的な協力を行っていくことが重要です。

日本は、「対人地雷禁止条約」および「クラスター弾に関する条約」の締約国として、人道と開発と平和の連携の観点から、地雷除去や被害者への支援に加え、リスク低減教育などの予防的な取組を通じた国際協力も着実に行っています。たとえば、カンボジア地雷対策センター（CMAC）では、設備支援にとどまらず、地雷廃棄処理の教育課程の支援、地雷廃棄処理教育の基盤づくりを支援し、ここで教育を受けた職員は、カンボジア国内外において地雷処理技術の普及に取り組んでいます。さらにCMACは、コロンビア等他国の地雷対策職員の研修場所としても機能するなど、南南協力も実現しています（詳細はコラムを参照）。

また、アフガニスタンにおいては、特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）が、地雷、不発弾等の危険性と適切な回避方法の普及を目的とした教育事業を実施しています。AAR Japanは2009年度から、日本NGO連携無償資金協力やジャパン・プラットフォーム（JPF）事業を通じて、同国において教材の開発や講習会などを通じた地雷回避教育を行っているほか、地域住民が自ら回避教育を行えるよう指導員の育成などを行っており、住民への啓発活動が着実に進められています。

このほか、不発弾の被害が特に大きいラオスにおいて、主に不発弾専門家の派遣、機材供与、南南協力が行われており、日本は、不発弾処理機関の能力向上支援のほか、同国内の特に不発弾の被害が大きい貧困地域であるセコン県、サラワン県およびチャンパサック県において灌木（かんぼく）除去の機械化および前進拠点の整備などを行っています。

日本は、こうした二国間支援に加え、国際機関を通じた地雷・不発弾対策も積極的に行っています。2019年には、アフガニスタン、イラク、シリア、南スーダン、スーダンおよびソマリアに対して、国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じた地雷・不発弾対策支援（除去・危険回避教育等）を行っています。また、国連開発計画（UNDP）経由で、ベナンの紛争後地域の地雷・不発弾処理訓練センター（CPADD）において、中西部アフリカ向けの地雷処理訓練の強化も支援しています。ほかにも、地雷回避教育支援として、日本はUNICEF経由で、2015年以降、パレスチナ、イエメン、中央アフリカ、チャド、南スーダン、イラク、ウクライナにおいて支援を実施しました。また、赤十字国際委員会（ICRC）を通じて、アフガニスタン、イラク、ヨルダンで、地雷の危険回避教育や、地雷の被害者への義足提供支援を行っています。

また、小型武器対策に関して、日本は小型武器の回収、廃棄、適切な貯蔵管理などへの支援を行っています。さらに、輸出入管理や取締り能力の強化、治安の向上などを目指して、関連する法制度の整備や、税関や警察などの法執行機関の能力を向上する支援なども実施しています。

コロンビア

経済社会開発計画（対人地雷の除去体制・能力の強化）
無償資金協力（2017年6月～2020年10月予定）

CMACが所有している日建製の地雷除去機を使用して操作トレーニングを実施するコロンビア人道的地雷除去チームとCMAC職員（写真：CMAC）

コロンビアでは、2016年に政府とコロンビア革命軍（FARC）の間で、半世紀以上に及ぶ国内紛争の和平合意に至りました。この国内紛争において埋設された対人地雷は、1万1,000人を超える地雷被害者を生み、和平合意の実現を経た今もなお、依然として国内にある都市の半数以上にまたがる範囲において地雷が埋設されていると言われています。

日本はこの事態を踏まえ、株式会社日建製の地雷除去機7台と、地雷除去機の維持管理用ツールを格納する移動式コンテナ等を供与しました。また、コロンビア陸軍の隊員及び国防省の職員からなるコロンビア人道的地雷除去チームの計17名に対し、日本、カンボジア、ラオスにおいて、日建とカンボジアの地雷対策センター（CMAC）およびラオスのラオス国家不発弾処理プログラム（UXO Lao）の合同による地雷除去機の維持管理および操作方法等のトレーニングを実施しました。これは、日本がカンボジアのCMACとラオスのUXO Laoに伝えてきた技術をコロンビア政府関係者に広めるもので、日本と開発途上国が地域を越えて他の途上国を支援する「三角協力」の具体例の一つといえます。

また、コロンビア本国においても、同チームの30名に対して操作トレーニングを実施しました。これにより、コロンビア政府の対人地雷除去能力および活動が強化されることが見込まれます。これまで地雷への恐怖から土地を放棄せざるを得なかった国内避難民の帰還を促し、地域住民が取り戻した土地を、農地として利用することが可能となることで、安心して暮らせる社会の実現につながることが期待されています。

…平和構築分野での人材育成

平和構築の現場で求められる活動やそれに従事する人材に求められる資質は多様化・複雑化しています。日本は、2007年度から2014年度まで、現場で活躍できる日本やその他の地域の文民専門家を育成する「平和構築人材育成事業」を実施してきました。この事業では、平和構築分野で今後キャリアを形成していく意思を持つ方を対象とした、現場で必要な知識および技術習得のための国内研修ならびに、国際機関の現地事務所で実務に当たる海外実務研修からなる「プライマリー・コース」を柱としつつ、国際機関等でのポスト獲得やキャリアアップに必要なスキル・知識を提供するキャリア構築支援などを実施してきました。2015年度以降は事業内容を拡大し、「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」として、これまでの「プライマリー・コース」に加え、平和構築・開発分野に関する一定の実務経験を有する方のキャリアアップを支援する「ミッドキャリア・コース」を実施しており、2018年度には、新たに国際機関でのキャリア構築を目指す実務家向けの「グローバルキャリア・コース」を実施しました。また、これらのコースの修了生の多くが、南スーダン、ヨルダンやイスラエルなどの平和構築・開発の現場で現在も活躍しています。

1. 注15 ： ウガンダ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、ブルンジ、ガーナ、シエラレオネ、ナイジェリアの8か国。
2. 注16 ： ベトナム、インドネシア、カンボジア、シンガポール、ネパール、東ティモール、フィジー、ブータン、ミャンマーの9か国。

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