（3）民主化支援
統治と開発への国民の参加および人権の擁護と促進といった民主主義の基盤強化は、開発途上国の中長期的な安定と開発の促進にとって極めて重要な要素です。特に、民主化に向けて積極的に取り組んでいる開発途上国に対しては、これを積極的に支援し、選挙制度支援など民主化への動きを後押しすることが重要です。
●日本の取組
日本はカンボジアに対し、2018年2月、国民の意思が適切に反映された国政選挙の実施が極めて重要との認識のもと、投票箱などの選挙用物品を供与しました。また、議会運営や選挙管理に携わる職員を対象に、民主主義のあり方に関する研修を行う一方で、法曹関係者を対象に、司法アクセス改善に向けた研修を実施しました。その他にも、2017年から、地方分権化を志すカンボジア内務省地方行政担当職員に対し、戦略・実施計画の策定や人材育成に関する技術協力支援を行いました。2018年12月、2019年3月および7月には計30名の若手政治関係者を日本に招聘（しょうへい）し、日本の民主主義について学んでもらうべく、関係機関との意見交換および選挙実務を含む視察を行ったほか、市民社会を含む選挙関係者、市民社会担当政府高官の招聘（しょうへい）を実施しました。
また日本は、エチオピアに対し、国際標準に合致した公正かつ透明性の高い国内総選挙の実施を支援するため、2019年8月、エチオピア国内の全投票所に設置される投票箱およびインクの供与を決定しました。本支援の実施により、同国の平和と安定への貢献および二国間関係の強化が期待されます。
チュニジア国民代表議会選挙の選挙監視活動を行った中谷真一外務大臣政務官（左から2番目）（2019年10月）