巻頭言
現在の国際社会では、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と繁栄を確保することはできません。また、民間企業、地方自治体、非政府組織（NGO）をはじめとする様々な主体がグローバルな活動に携わるとともに、開発途上国の開発課題の解決と持続的成長に重要な役割を果たしています。このような中で日本は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定および繁栄の基盤を強化するため、一層積極的に開発協力を推進するとともに、国際社会の様々な主体と強固かつ建設的な関係を構築してその力を結集し、開発課題に取り組んでいきます。また、国境を越えて人類が共通して直面する環境・気候変動、水、防災、感染症、食料問題、エネルギー等の課題に対して国際社会全体と連携して取り組んでいきます。このような日本の努力は、平和で安定し、繁栄した国際社会を構築し、ひいては日本自身が豊かで平和な社会を引き続き発展させていくという国益の確保と不可分です。
ODAは、日本がこうした国際社会の利益と日本の国益の双方を実現するために外交を機動的に展開していく上で、最も重要な手段の一つです。開発途上国の開発推進はもちろん、紛争や災害に対する緊急人道支援、国際平和協力の推進および地球規模課題の統合的な解決のため、日本がODA資金を活用し、自らの経験と知見を世界と共有していくことは不可欠です。一方、日本一か国の取組とするのではなく、国際機関や地域機関はもちろん、他ドナー（援助国）や新興国をはじめとする諸外国と協働するとともに、ODAを触媒として、民間企業や地方自治体、NGO、大学との連携を深めることも重要です。さらに、昨年50周年を迎えた青年海外協力隊をはじめとするJICAボランティアにも引き続き開発協力の現場での一層の活躍が期待されます。これらはまさにオールジャパンによる未来に向けた取組です。このような日本の開発協力のあり方を明らかにしたのが、昨年2月に閣議決定された新しい開発協力大綱です。
今年の白書では、国際社会共通の課題であり、2015年までの達成を目指して国際社会が掲げてきたミレニアム開発目標の実際の達成状況と、今後に残された課題をふりかえっています。また、ポスト2015年開発アジェンダとして、2015年までに達成できなかった課題の克服を図り、2030年までに持続的な開発を実現することを目指す2030アジェンダに向けた日本の取組も紹介しています。さらに、日本が総力を挙げ国民の皆様と手を携えながら開発協力を行うため、どのように民間企業、地方自治体、大学、NGOを含むオールジャパンによる取組を行っているかについても紹介しています。本書が、日本の開発協力をめぐる様々な課題に対する国民の皆様の御理解を深めるとともに、活発な議論を喚起する上での一助となることを心から祈念します。
2016年3月
