2. 開発協力の適正性確保のための取組

日本の開発協力は、2015年2月に閣議決定された開発協力大綱の実施上の原則を踏まえて立案・実施されています。

（1）平和国家としての開発協力

日本は、開発協力大綱の下で、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定および繁栄の確保により一層積極的に貢献するために開発協力を推進していくこととしています。そのため、日本は「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」という、平和国家としての日本にふさわしい開発協力を推進することを基本方針としています。具体的には以下のような原則を踏まえて開発協力を行っています。

開発途上国において政治的な動乱後に成立した政権や反政府デモが多発している開発途上国に対する支援については、日本は、ODAが適切に使われていることを確認するとともに、開発途上国の民主化、法の支配および基本的人権の状況などに日本として強い関心を持っているとのメッセージを相手国に伝え、ODAによる支援を慎重に検討することとしています。

また、日本政府は、ODAの「軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避」の原則を遵守（じゅんしゅ）し、ODAにより軍事目的の支援を行うことはありません。日本はテロとの闘いや平和構築に積極的に貢献していますが、日本の支援物資や資金が軍事目的に使われることを避けるため、いかなる場合でも、この原則を十分に踏まえることとしています。

さらに、テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど、国際社会の平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、日本はその国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払って、開発協力を行うこととしています。

（2）環境・気候変動への影響、社会的弱者への配慮

経済開発を進める上では、環境への負荷や現地社会への影響を考慮に入れなければなりません。日本は、水俣病をはじめとする数々の公害被害の経験を活かし、ODAの実施に当たっては環境への悪影響が回避・最小化されるよう、慎重に支援を行っています。

開発協力を実施する際には、事業の実施主体となる相手国の政府や関係機関が、環境や現地社会への影響、たとえば、住民の移転や先住民・女性の権利の侵害などに関して配慮をしているか確認します。2010年に策定した「環境社会配慮ガイドライン」＊に基づき、開発協力プロジェクトが環境や現地社会に望ましくない影響をもたらすことがないよう、その影響を回避・最小化するための相手国による適切な環境社会配慮の確保を支援してきています。このような取組は、環境・社会面への配慮に関する透明性、予測可能性、説明責任を確保することにつながります。

また、開発政策によって現地社会、特に貧困層や女性、少数民族、障害者などの社会的に弱い立場に置かれやすい人々に望ましくない影響が出ないよう配慮しています。たとえば、JICAは2010年4月に新環境社会配慮ガイドラインを発表し、事前の調査、環境レビュー（見直し）、実施段階のモニタリング（目標達成状況の検証）などにおいて、環境や社会に対する配慮を確認する手続きを行っています。

（3）不正腐敗の防止

新しい開発協力大綱においては、これまでの実施上の原則に加え、開発協力の効果的・効率的な推進のための原則が具体的に示されたほか、不正腐敗の防止、開発協力関係者の安全配慮など、適正性の確保の観点からの新しい原則も盛り込まれました。今後は、こうした実施上の原則に沿って、開発協力を実施していくこととなります。

日本のODAは、国民の税金を原資としていることから、ODA事業に関連して不正行為が行われることは、援助の適正かつ効果的な実施を阻害するのみならず、ODA事業に対する国民の信頼を損なうもので、絶対に許されません。そのため、政府とJICAは過去に発生した不正事件も踏まえ、調達手続きなどにおいて透明性を確保するなど不正の防止に取り組んでいます。

2014年には、インドネシアにおける円借款事業をめぐる不正により、日本企業が米国司法当局と司法取引を行い、米国において有罪判決を受けたほか、インドネシア、ウズベキスタン、ベトナムにおける円借款事業等に関連した不正の疑いで、日本企業関係者が国内で起訴され、有罪判決を受けました。外務省、JICAとしては、上述のとおり、これまでにも様々な不正防止策を講じてきたところですが、ODA事業への信頼を損ねる事案が発生したことを踏まえ、不正腐敗情報相談窓口の強化、不正に関与した企業への措置の強化、企業へのコンプライアンス体制構築の働きかけなどの再発防止策のさらなる強化を行っています。また、このような事態を未然に抑止するためには、日本側のみならず、相手国における取組・協力も必要であり、その観点から、相手国政府とも協議を行うほか、能力向上のための支援も行っています。

（4）邦人開発協力関係者の安全配慮

JICAの職員・専門家・ボランティアのみならず、コンサルタント、施工業者やNGOを含めた様々な邦人開発協力関係者が活動している開発途上国の治安状況はとても複雑で、日々刻々と変化しています。近年、中東地域や南アジア地域では緊張が高まり、世界各地でテロ活動が多発しています。2015年には、ISIL（いわゆる「イスラム国」）による邦人殺害事件を受け、中根外務大臣政務官（当時）を座長とする「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」を立ち上げ、在外邦人の安全対策強化策に関する提言がとりまとめられました。この提言の中長期的施策の一つとして「開発協力関係者との連携強化」が位置付けられるなど、開発協力関係者の安全確保は極めて重要な課題となっています。

政府は、在外公館・JICAを通じて現地の治安状況を把握し、渡航の際の情報などを提供するなど、開発協力関係者間での情報共有を行っています。また、開発協力に携わっている日本企業やNGOとの間でも、関係者の所在や連絡先の確認を行い、緊急時の連絡体制の一層の整備に努めています。なお、JICAは、開発協力関係者に対し、出発前の研修やセミナーの実施、現地における緊急時の通信手段の確保、安全対策アドバイザー＊の配置、住居の防犯設備などの整備に努めています。また、在外公館や各国の国際機関の事務所などとも情報交換し、各国・地域の治安状況に応じた安全対策マニュアルを作成するなど、適時適切な安全対策措置をとっています。

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