2002年12月20日
大野　健一

　現地では大使館のリーダーシップのもと、4J（大使館、JICA、JBIC、JETRO）の連携が急速に高まっており、越政府・他ドナーとのパートナーシップの中でオールジャパンの見解を打ち出す体制が固まった。また日本における意見交換会がこれをサポートする体制ができた。体制がほぼ整った今、これからは戦略の中身に関する議論の深化が期待される。

現地での活動状況

（1）	服部大使（11月赴任）、北野公使（9月赴任）のもと、現地主導の対越援助戦略の再構築が進行しており、国別援助計画改定の作業はその重要な柱となっている。北野公使を核として4J全体会議が頻繁に開催されている。3月末の現地案（ショートドラフト）取りまとめに向けて作業スケジュールが策定され、4Jで項目別に作業分担する体制が整いつつある。
（2）	現地は越政府（計画投資省等）、国際機関、ドナーと活発な政策協議を行い、12月10～11日のCGでは、（1）CPRGS（ベトナム版PRSP）への日本の積極関与、（2）貧困削減の重要な柱として「インフラ」を位置づけ、（3）世銀との連携強化、（4）投資環境改善の遅れに警鐘を鳴らす、に成功した。
（3）	日系企業・商工会との連携も、対越バイク交渉、電子セミナー、バイクセミナー、自動車セミナー等を通じて深まりつつある。
（4）	NGOとの現地対話はこれから開始される。
（5）	9月、11月、12月の大野の訪越時に、4Jや訪越中の東京の関係者を交えて複数回の打合せ会議がもたれ、手続きおよび内容に関する議論を行なった（これからも1～2ヶ月ごとに訪越するつもりである）。

日本での活動状況

（1）	11月20日にベトナムで活動するNGOとの第1回意見交換会が開催された（議事録Web掲載済）。
（2）	11月22日にODA関連12省との第1回意見交換会が開催された（議事録Web掲載済）。
（3）	12月25日にベトナム研究者・専門家との第1回意見交換会を開催する。
（4）	2月に本格化する現地案作成にインプットするために、1月末にNGOおよびODA関連各省との第2回意見交換会をそれぞれ開催する予定。招待状に十分なリードタイムをとり、また内容に関する議論を中心にしたいと希望している。
（5）	意見交換会と並行して、関係者からの文書によるコメント受付を活発化したいと考える。