（資料6）

平成14年11月15日
経済協力局評価室

1．概要

　11月13、14日、外務省主催「第2回ODA（政府開発援助）評価東京ワークショップ」が国連大学にて開催され、議論を取りまとめた議長サマリーが採択、発表された（別添1）。本ワークショップは、昨年に引き続き開催され、アジア17ヶ国の援助関係機関の政府高官、国際機関（世界銀行、アジア開発銀行、国連開発計画）の評価関係者、我が国からは、矢野外務副大臣、武見敬三参議院議員をはじめ、外務省やその他の政府機関、国際協力事業団（JICA）及び国際開発銀行（JBIC）の関係者他約50名が出席した。また、会議は一般にも公開され、学識経験者、NGO及びコンサルタント関係者等約100名が傍聴した（プログラム：別添2）。
　なお、本ワークショップは、本年7月に川口外務大臣が発表した「ODA改革・15の具体策」の一つとして実施したものである。

2．主要論点及び意義

（1）	国際社会の新しい潮流における評価の位置づけ 国際社会において、より結果を重視した戦略的・効果的・効率的な開発援助のアプローチが新たな潮流となりつつあり、セクターワイドアプローチやPRSP等が実施されていること、また、それらの枠組みの中では、モニタリング・評価がシステムとして組み込まれていること、各国も政府内に担当部局を設けるなど積極的に対応しており、昨年に比べ評価への取り組みが強化されていることが確認された。また、モニタリング・評価を実施するためにも、援助計画の企画・立案に際し、的確な指標を設定する必要があることが強調された。
（2）	よりスケールアップかつ一貫した評価の重要性 プロジェクト・レベルの評価に加え、政策及びプログラム・レベル評価の重要性が高まっていること、更には事前評価（審査）、モニタリング、継続的評価が重要であるとの共通認識が得られ、これら評価の実施に向け、今後更に議論を重ねていくことが合意された。
（3）	評価における連携の重要性 開発援助がより戦略性を持った政策・プログラムへと重点を移していく中で、ODA評価も機械的かつ技術的な評価からより大きなマクロ経済及び開発経済全体を視野に入れた共同のアプローチをとるものに大きく移行すべきであることが確認された。参加型合同評価、評価結果のフィードバックにおける連携、評価に関する情報の共有など、評価においてドナー・パートナーが連携することの重要性及びドナー間における評価基準及びプロセスの調和化の重要性も認識された。これはODA評価において、共通のアプローチ及び評価の制度的な枠組みの構築を促すものとして評価できる。
（4）	キャパシティー・ビルディングの重要性 ドナー・パートナーの連携を促進するためにもパートナー国のキャパシティー・ビルディングを進めることが重要であることが確認された。また、ワークショップの参加者は、パートナー国の評価能力を高める為、パートナー国における評価協会の創設の必要性につき合意し、右評価協会の創設の過程で国際社会が支援する必要性について提案されたことは有意義であった。
（5）	アカウンタビリティの確保 国際社会において、数々の開発課題に対する取り組みが行われる中、我が国国内においても開発問題への関心は高まっており、より効果的・効率的な開発援助の実施とともに国民に対しアカウンタビリティを果たしていくことが重要な課題となっている。このような状況の中、ワークショップが一般国民にも広く公開されて行われたことは有意義であった。