ベトナム国別援助計画改定の方針に関する提案
2002年11月1日報告
大野健一
大野健一
以下は、現地関係者（大使館・JICA・JBIC）と大野が相談した結果を報告・提案するものである。
1． オープンネットワーク方式
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■メンバーが固定された委員会方式ではなく、わが国の対越ODAに責任と関心をもつすべてのグループに開かれたオープンネットワーク方式を採用する。■議論の拡大・深化につれて、活動モダリティーや連携グループを変更・新設する自由を有する（時間と予算の制約のもとで）。■現地（大使館・JICA・JBIC）のとりまとめ責任者（大使館の北野公使）と大野がネットワークを運営し進行させるコアパーソンとなり、常時連絡をとる（9月より実施中）。北野は現地活動の統括を担当し、大野は研究の統括とODA総合戦略会議との連絡を担当。■ネットワークの物理的所在地・活動場所は特に限定しない。東京に置くかハノイに設置するかを選ぶのではなく、両者間の連携をもってネットワークとする。■進行状況は、特に外交配慮上問題あるものを除いて、すべて公開する（外務省Webの中にページを設置することを希望）。
2． 作業体制のイメージ
3． 作業予定
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2002年10月 現地（大使館・JICA・JBIC）が中心となって、議論を始めるための論点整理の作業を開始（進行中） 2002年11月 関係グループとの意見交換を開始（以下は暫定である、修正・拡張もありうる） ODA関係各省 － 東京において会合 NGO － メールを通じ意見収集後、会合ないしセミナー（国内、必要に応じて越でも） 企 業 － JETROを通じ意見収集、電子セミナー（11月）、バイクセミナー（12月） 研究者 － メールを通じて意見収集後、会合ないしセミナー（主として日本で） 越政府・他ドナー － 現地で適宜接触、CG（12月）で計画改定する方針を発表 2003年3月末 原案（箇条書き風ショートドラフト）をODA総合戦略会議に提出、意見聴取開始
すべての連携グループに対する会合・セミナー等
Web等を通じて原案を一般公開、メール等を通じて意見受付2003年9月末 最終案をODA総合戦略会議に提出
＜注記＞（1）原則として上記の予定を遵守するが、満足しうる質・過程を確保するために必要と判断されるときには、変更を許すものとする。（2）ODA総合戦略会議への報告は、ベトナムが中心議題となる会合（3ヶ月に1回？）にて詳細に行ない、その他の月においては必要に応じて簡単に報告する。（3）オープンネットワーク活動（連絡、Web、セミナー、会合、必要に応じては渡航）を本格的に開始するための人員、予算、事務局体制を早急に固める必要がある。